法人の方が入られるイメージ？

　税務調査とは、法人・個人が行った申告に対して、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。何となく法人の方が「税務調査を受けやすい」というイメージが強いのではないでしょうか。

　国税庁は令和3事業年度（令和3年7月～令和4年6月）に実施した調査の統計を公表しています。それによると法人税の実地調査件数は約4.1万件、所得税の実地調査件数は約3.1万件、となっています。

　件数だけ見ると確かに法人税の調査の方が多いのですが、それほど差があるようには感じません。ただ、申告件数は令和3年のデータで法人税が306万件、所得税が2,285万件（うち申告納税額があるのは657万件）ですから母数が違います。申告数を含めて見ると「法人の方が税務調査を受ける確率が高い」と言えるでしょう。

簡易な接触は所得税が圧倒的に多い

　簡易な接触とは、税務署が原則、納税者の会社や自宅等に臨場するのではなく、文書・電話による連絡や来署依頼によって面接を行い、申告内容等の見直しをしてもらう対処です。こちらは法人への簡易な接触が6.7万件、所得税が56.8万件です。申告件数から見ると妥当な差なのかもしれません。

　この「簡易な接触」によって追徴された税額は、法人が104億円、所得税が254億円となっており、実地調査の法人税1,438億円、所得税804億円と比べるとスケールは小さくなるものの、それなりにボリュームのある金額にはなっています。

所得税もしっかり見ているが

　調査1件当たりの平均追徴税額を見てみると、所得税の実地調査は256万円、簡易な接触は4万円となっています。税務署は額の大小を問わず、申告書の間違いや未提出等を確認して、連絡するようにしている、という姿勢が見て取れます。そして、実際の税額との乖離が大きいと踏めば調査にやってくるのです。

　法人税の調査1件当たりの追徴税額は352万円と、所得税に比べるとやや額が大きく、報道されるケースもあり目に付く機会も多いため「税務調査と言えば法人」というイメージがあるのかもしれませんね。

順位	業種目	1件当たりの 申告漏れ 所得金額	1件当たりの 追徴課税 （含加算税）	前年の順位
1位	経営コンサルタント	2,266万円	611万円	7位
2位	システムエンジニア	2,150万円	519万円	11位
3位	ブリーダー	2,136万円	518万円	8位
4位	商工業デザイナー	1,752万円	410万円	10位
5位	不動産代理仲介	1,656万円	453万円	9位
6位	外構工事	1,517万円	254万円	－
7位	型枠工事	1,507万円	239万円	－
8位	機械部品受託加工	1,507万円	319万円	－
9位	一般貨物自動車運送	1,493万円	195万円	14位
10位	司法書士、行政書士	1,440万円	358万円	－