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コンビニエンスストアの「サークルK」と「サンクス」が11月30日、国内全店舗で営業を終了

コンビニエンスストアの「サークルK」と「サンクス」が11月30日、国内全店舗で営業を終了する。コンビニ大手「ファミリーマート」との経営統合完了で、ともに1980年の1号店以来、親しまれてきた看板を下ろす。12月以降、順次ファミマに衣替えして再スタートする。
 29日午前10時、96年開店の「サークルK尾西開明店」(愛知県一宮市)が最後の営業を終えた。閉店前の商品がまばらな店内は、別れを惜しむ常連客でにぎわった。同店は12月から、近くの別の建物でファミマとして再開する。
 店長の日置達男さん(54)は扉を閉め、店先で「さみしいが、ファミマとして今後もよろしくお願いします」とあいさつ。近所のアルバイト、三輪貴弥さん(27)は「初めてのアルバイト先がこの店。青春を過ごし、その後もよく来ていました」と名残を惜しんだ。ファミマの沢田貴司社長も駆け付け、日置さんらと握手を交わして「これからが本当の勝負。さらにパワーアップしてもっと愛される店にしていきたい」と話した。
 サークルKは総合スーパー「ユニー」傘下のコンビニとして80年に名古屋市に1号店をオープン。同年設立のサンクスと2004年に合併し、38都道府県で最大計6373店舗を展開して業界4位になった。
 16年9月、ユニーとファミマの経営統合により、サークルKとサンクスのファミマへの転換が決定。店舗閉鎖や衣替えが進められてきた。ブランド一本化で、ファミマは約1万7000店舗に拡大し、セブン-イレブン・ジャパンに次ぐ業界2位に躍り出た。

【斎川瞳】

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セブン、都内の灰皿撤去へ 加盟店に要請

2018/12/2 2:00 朝刊 [有料会員限定]

セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。
コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実際に撤去するかどうかは加盟店オーナーが判断する。
セブンは東京都内に約2700店を展開し、このうち4割弱の1千店で灰皿を置いている。3日から順次、店頭で撤去時期などの告知文を掲出する。オーナーへの事前説明では前向きに検討するという声が多かったという。受動喫煙を嫌って別の店舗に流れていた消費者が戻る可能性もある。
セブンの全国2万店超のうち96%の店舗がたばこを扱っており、たばこの販売額は全体の売上高の約25%を占める。たばこは購買頻度が高く、利用客の繰り返しの来店につながる商品。灰皿を撤去した後の売り上げや客数などを検証し、撤去要請を全国に拡大するかどうかを判断する。

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「無人コンビニ」 入店や決済、顔認証で

セブンが実験店 人手不足、生産性向上迫る
2018/11/30 2:00 朝刊 [有料会員限定]

コンビニエンスストアが「無人店舗(総合2面きょうのことば)」の展開に乗り出す。セブン―イレブン・ジャパンは12月、NECと組み、顔認証技術で利用者を特定し、会計ができる店舗を開く。日本の小売業は生産性の低さが著しく、改善が急務になっている。人手不足が深刻さを増す中、技術に積極投資をして人手がかからないようにし、生産性を高める動きが広がりそうだ。
レジ作業などを省人化した無人店舗は、米アマゾン・ドット・コムなどネット勢が主な担い手になっている米中が先行している。日本はネット大手が実店舗運営に本格参入していないことなどから取り組みが遅れていたが、人手確保の難しさや、キャッシュレス決済の広がりが小売業の背中を押し始めた。
セブンは顔認証を使う実験店を、NECグループが入る東京都港区のビル内に開く。セブンイレブン標準店の1割強にあたる30平方メートル程度の小型店で、登録したNECグループの従業員が利用できる。カメラによる顔認証を経るか、社員証をかざすと入店できる。
商品のバーコードを読み取ってから、顔認証をしたり専用端末に社員証を掲げたりすると会計が終わる。支払いは給与天引きとして、現金や電子マネーなどで決済する手間を省く。
商品の発注や陳列は従来通り店員が担うが、レジ業務をなくすことで、最低2~3人必要だった店員を終日1人にできる。利用者のレジ待ち時間も少なくなる。オフィスや工場など利用客が限られる店舗への導入を視野に、効果を検証する。
日本の小売業は労働生産性の低さが目立つ。日本生産性本部によると、産業別の生産性は、化学や機械が米国を上回る一方、卸売りや小売りは米国の4割弱にとどまる。
省人化で先行する米国では、アマゾンが1月、米シアトルにレジなし店舗「アマゾン・ゴー」を開いた。天井や棚に大量に設置したカメラやセンサーで誰が何を買ったかを把握。商品をバッグなどに入れ、専用ゲートから出れば買い物が済む。21年までに最大約3千店に増やす計画とされる。
中国では、ネット通販企業など約70社が1千店の無人店舗を手掛けているとされ、ネット勢を中心に業界や業態の垣根を越えた参入が続く。
小売業を取り巻く人手不足は深刻さを増す。厚生労働省によると「商品販売の職業」の9月の有効求人倍率(パート含む)は2.6倍で、全体平均の1.5倍を大きく上回る。パート・アルバイトの人件費上昇も続く。省力化して店舗運営の効率を高めることが、コンビニの今後の競争力を大きく左右する。
ローソンは4月、利用客がスマホのアプリを使って決済できるサービスの実験を始めた。18年度末までに都市部の100店に導入する。25年度をめどに終日店員1人で運営できる程度まで省力化を進める。

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人手不足救うか、ICタグで作業減らす 病院やコンビニ

エレクトロニクス ヘルスケア 2018/11/30 15:00 [有料会員限定]

深刻な人手不足を背景に、情報を無線で読み取る「ICタグ」の活用が広がってきた。検品などの作業時間短縮につながり、病院では70分かかっていた手術の準備が10分になった。航空機整備やコンビニエンスストアなどでも導入が進む。1枚10円という価格が普及の壁になってきたが、価格低下も相まって効率化のメリットがコストを上回りつつある。伸び悩んでいた市場が一気に拡大する可能性がでてきた。

読み合わせから解放

ガーゼやマスク、アルコール綿など数十万種類の医療用消耗品を扱うこともある大規模病院。大阪国際がんセンター(大阪市)でこのほど、ICタグを使った管理システムの試験運用を始めた。対象は手術室で使う注射針やガーゼなど約5万種類の消耗品だ。ガーゼ1枚、注射針1本まで個別包装に、価格ラベルのようなICタグが貼ってある。
管理システムを開発したのは病院の物流受託などを手掛けるシップヘルスケアホールディングス(HD)と、ラベル大手でICタグの技術を持つサトーホールディングス(HD)。ICタグには使用期限や製品番号などの情報を記録しておく。情報は携帯型や箱形の専用装置を使い、多数のタグの情報を一瞬で読み取ることができる。バーコードのように一つ一つスキャンする必要も無い。
大きく変わったのは手術の準備だ。これまでは必要な消耗品を倉庫で集め、間違いがないよう2人1組で読み合わせをしながら使用期限と数量を確認。手書きでリストに記載していた。それだけで70分以上かかる作業だったという。
ICタグを使ったシステムでは在庫がどこにあるのかすぐにわかり、集めた消耗品をかごにまとめて入れたまま読み取り機にかけ、作業は10分ほどで終わる。手術後も使った消耗品のICタグを読み取り、診療報酬に使うデータに活用できる。シップHD傘下で開発を担った小西医療器の島田正司取締役は「手書きから電子化へという流れは、病院の物流を大きく変える」と話す。病院は看護師や職員確保に悩んでいる。日本医師会総合政策研究機構が17年末にまとめた840あまりの病院を対象にしたアンケートでは、合わせて3分の2の病院が看護職員について「不足している」「今は足りているが、不足することがよくある」と答えた。検品などの作業を効率化できれば、患者への対応など医療本来の仕事に時間を回すことができる。

エアバスも採用

世界的に整備士の確保や養成が課題になっている航空機整備でも、欧州エアバスと富士通が部品の交換時期や備品の保管状況を一元管理できるシステムを開発する。航空会社の経費のうち、2割程度を占めるとみられる整備・部品関連のコスト削減につなげる。
航空機の部品は1機あたり100万点規模とされるが、このうち3000点余りの主要部品を対象に管理する。航空機部品はフライト回数や飛行時間によって、部品ごとに交換や整備をすることが決まっておりICタグを使って管理する。エアバス社内で利用が始まっており、今後は航空会社などでも使えるようにする。
ICタグは1枚10~20円程度といわれ、読み取りや管理に専用の装置やシステムも必要だ。1つが数円から数百円という安価な品物の管理に使うには高すぎるといわれてきた。10年以上前から効率化の切り札として注目されたものの、国内の市場規模はここ数年、年間6500万~7000万枚程度の微増傾向にとどまっているもようだ。しぼみかけた期待が、人手不足をきっかけに変わってきた。病院向けシステムの場合、「在庫管理の作業を簡略化でき、効率化が進む。人件費で考えると3年程度で投資回収は可能だ」(シップHDの大橋太副社長)という。

価格低下が後押し

ICタグの価格自体も下がりつつある。大手の凸版印刷は17年、コスト高の原因だった製作工程を見直して、1億枚程度のまとまった受注があれば1枚5円程度で生産できる技術を開発した。大日本印刷も部材や製造方法の見直しで、25年に1円に価格を引き下げることを目指している。
ファーストリテイリングは10月に本格的に自動化した有明倉庫(東京・江東)で、ICタグを使った自動検品を導入した。倉庫内で人手をほとんど要らなくなり、人員を約9割減らすことができたという。カジュアル衣料品店「ユニクロ」「GU(ジーユー)」などが取り扱う国内外のほぼ全商品にICタグ付けており、一部の店舗では商品を専用の棚に置くと自動で合計額を算出するセルフレジを導入している。精算時間が最短で通常のレジの3分の1まで短縮。GUの柚木治社長は「ICタグの単価が以前より下がっていることは大きい。丁寧な接客などにつながる」と話す。
普及の分水嶺になりそうなのがコンビニの動向だ。経済産業省はコンビニ大手各社と2025年まで全商品にICタグをつける構想を掲げ、実現すれば年間1000億枚が必要になる。ローソンと帝人は、おにぎりなどにICタグをつけ、店舗で賞味期限の管理などに使うシステムを開発した。店員が手にとって確認する手間が省ける。19年から実店舗で実験する計画だ。
需要と価格の面で普及の条件が整いつつあるなか、今後の課題になるのがメーカーや物流などをサプライチェーン全体での協力体制の構築だ。病院の消耗品の場合、現状ではシップHDが病院納入前に個別包装にICタグを貼っている。メーカーの製造ラインにこうした作業が組み込まれ、ICタグの再利用の体制が整えば産業全体で効率化が進む。

(高田倫志、増田有莉)

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新生ファミマ なお試練

サークルKサンクス、転換完了へ 統合作業のツケ、稼ぐ力伸び悩み
2018/11/30 2:00 朝刊 [有料会員限定]

ファミリーマートは29日、「サークルKサンクス」として運営していた店舗のブランド切り替えが30日で完了すると発表した。セブン―イレブン・ジャパンとローソンを加えたコンビニエンスストア業界の3強体制がより鮮明になる。度重なるM&A(合併・買収)で業界2位の地位を確保したが、統合作業に時間と人手を取られているうちに、セブンの攻勢は強まり、経営環境は厳しさを増している。
ファミリーマートは「サークルK」「サンクス」の約5千店を転換した(愛知県一宮市)
「ファミリーマートはいよいよ1つの会社になる」。愛知県一宮市の「サークルK尾西開明店」で29日開いた記者会見でファミマの沢田貴司社長は力強く宣言した。サークルKの1号店が愛知県内にあったため、同地で会見を開いた。1996年にオープンした尾西開明店は営業を終え、12月12日から近隣に移転しファミリーマートになる。

「サークルK」と「サンクス」が40年弱の歴史に幕を下ろす。

ファミマは16年9月にはサークルKサンクスを傘下に持つ旧ユニーグループ・ホールディングスと経営統合。サークルKサンクス約5千店をファミマへと転換した。
「徹底研究しろ」
大手3社の店舗数は約5万1700店(10月末時点)で、5万5千店強の国内コンビニの9割超を占める。「寡占状態」が鮮明になった格好だが、国内店舗に飽和感が強まる中、大手間の競争は激化している。
「セブンを徹底研究しろ」。17年に伊藤忠商事の副社長からファミマの親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングスの社長に転じた高柳浩二氏は、社内でこう指示を飛ばした。同社は伊藤忠が筆頭株主だったが、8月に追加出資して子会社化した。高柳社長が研究の結果、見えてきたのがファミマは「細部が粗い」という欠点だった。例えば、パスタの容器。セブンが2種類程度しかないのに比べて、ファミマは5種類以上。商品に合わせて開発担当が容器を選んだ結果だが「容器の廃棄もバカにならない」(高柳社長)。細部の差が積み重なり、大きな差となった。セブンの店舗運営ノウハウなどの研究を続けているが、その成果は数字上ではまだ見えてこない。経営統合の作業に力を割かれた面もある。ファミマの18年2月期の営業利益(日本基準)は370億円で前の期に比べ13%減った。看板替えに伴う費用が先行。店舗数ではセブンの8割程度だが、営業利益では2441億円を稼ぐセブンの2割弱にすぎない。

相談員手薄に

コンビニ各社は、店舗を運営する加盟店オーナーに対して販売促進などを指示する経営相談員を配置している。セブンでは1人当たり7~8店を見ているが「ファミマはセブンに比べ1人当たりの店数が1店程度多い」(ファミマ幹部)。セブンと同レベルの経営指導を目指したが、サークルKサンクスの転換作業を担う部署に400人を配置転換。既存店のケアも十分ではなかった。
その間、新規出店も滞った。セブンはこの2年で店舗数を8%増やしたのに対し、ファミマはサークルKサンクスと合わせて8%減らした。不採算店など約1300店を閉鎖したためだ。
ファミマが統合作業を優先するうちに、セブンが商圏を埋め尽くすような集中出店をする例も目立つ。都内など激戦区ではセブンは自社競合も辞さずに出店し、ファミマ店舗を追い詰める例も少なくない。
セブンイレブンとローソンやファミマの稼ぐ力の差は大きい。コンビニの実力を示す指標である1店舗の1日当たり売上高を示す日販は、セブンは66万6千円。対するローソンは53万7千円、ファミマも53万4千円と10万円以上の開きがある。
足元でもセブンとの差が開いている。18年3~8月期のファミマに転換した店を除いた既存店売上高は0.4%減で、1.4%増のセブンを下回る。その要因が客数の落ち込みで、ファミマは3~8月期に1.9%減と、セブンの0.7%減より落ち込み幅が大きい。
セブンは74年の1号店から高密度の出店を続け、地域のシェアを高めて物流を効率化したり、取引先と強固な関係を築いたりしてきたことが強みになっている。
セブン向けに弁当やおにぎりなどを作る工場は全国に約180あり、このうち9割以上が専用工場だ。圧倒的な販売力をバックに、製販一体で機動的に商品を投入できる態勢を築くことで、消費者ニーズを捉え続けてきた。一方、ファミマ向けの弁当を作る専用工場は7割強にとどまる。
サークルKサンクスとの統合は、ファミマに恩恵と負担をもたらした。統合作業が終わり身軽になった今、セブンを追撃している実績を数字で示すことが求められる。

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ファミマ、レジ内現金の集計機

2018年12月3日 2:00 [日経]

ファミリーマートは2019年2月末までに全国の約8千店でレジ内の現金を数える「現金カウンター」を導入する。コンビニエンスストアでは店員のシフト交代時などに現金を数える作業が発生している。
1日あたり70分程度を要する作業を4割短い40分に短縮する。人手不足感が強まるなか、店舗を運営する加盟店の省力化を支援して競争力を高める。新たに導入する現金カウンターでは、硬貨や紙幣の種類ごとに重さを量って現金を数えることができる。

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コンビニ各社11月速報値

コンビニエンスストア各社が発表した11月の営業実績によると、既存店売上高はセブンーイレブン前年同月比0.6%増、ファミリーマート0.1%増、ローソン0.4%減、ミニストップ3.6%減だった。
客数は、セブン-イレブン0.5%減、ファミリーマート0.0%、ローソン1.5%減、ミニストップ3.1%減と4社そろって低調に推移した。
客単価は、セブン-イレブン1.1%増、ファミリーマート0.1%増、ローソン1.1%増、ミニストップ0.6%減となった。
セブンーイレブン

セブン-イレブン(2018年2月期:チェーン全店売上高4兆6780億8300万円)

既存店売上高は、前年同月比0.6%増、客数0.5%減、客単価1.1%増。
チェーン全店売上高3.5%増、店舗数は2万700店。
売上高、客単価は、2カ月ぶりに増加に転じた。客数は2カ月ぶりに減少した。

ファミリーマート(2018年2月期:チェーン全店売上高3兆160億6400万円)

既存店日商0.1%増、客数0.0%、客単価0.1%増。全店売上高(ファミリーマート・サークルK・サンクス合計)1.0%減。
ファミリーマート(プロパー)の国内店舗数は、出店38店、ブランド転換42店、閉店33店で、純増は47店、月末店舗数は1万5743店だった。ビルド&スクラップ店も含めたブランド転換店舗数は、11月までの累計で4947店となった。
経営統合から2年余りにわたり勧めてきた、ファミリーマートブランドへの一本化が11月末をもって完了した。
ビルド&スクラップ店も含めたブランド転換店舗数は累計で約5000店となり、転換後の日商も引き続き好調を持続している。
また11月は、重点施策として「お母さん食堂」シリーズの惣菜、冷凍食品の品揃えを拡大するとともに、積極的な販促に取り組んだ。
そのほか、おむすび、弁当も牽引し、中食全体においても堅調に推移した。タバコは前年並みの水準であった。
商品別にみると、おむすびは、健康ニーズに対応した「スーパー大麦 サラダチキンマヨネーズ」(128円)や、食べ応えのある具材をサンドしたワンハンドタイプの「男飯サンド チキン南蛮」(248円)などが売上増に貢献した。
惣菜では、「お母さん食堂」において、夕方以降の時間帯を対象とした販促企画に合わせ、「チーズタッカルビ」(398円)や「国産豚のピリ辛もつ煮」(398円)などおつまみ惣菜の品揃えを充実させた結果、大幅な伸長となった。
弁当は、「若鶏のジューシー唐揚弁当」(430円)や「厚切りロースかつ丼」(598円)といった定番人気商品が好調に推移し、前年クリアした。

ローソン(2018年2月期:チェーン全店売上高2兆2836億2100万円)

既存店売上高(チケット・ギフトカード除く)0.4%減、客数1.5%減、客単価1.1%増。全店売上高は2080億300万円(6.7%増)、客数775人、客単価660円。平均日販は51万2000円。
チケット・ギフトカード等を含めた既存店売上高前年比は、チケット、ギフトカード等の売上が前年を上回ったことから既存店売上高前年比を押し上げ0.4%増となった。
米飯カテゴリーは、ひとり鍋を手軽に楽しめる「鍋〆シリーズ」などの弁当の販売が引き続き好調なことに加え、ヒット商品の「悪魔のおにぎり」や、期間限定で販売した「新コシ大きな焼さけハラミ」がおにぎりの売上を牽引したことなどにより、売上は前年を大きく上回った。
調理麺カテゴリーは、リニューアル効果が継続したラーメンなどホット麺の販売が伸張し、売上は前年を大きく上回った。
日配食品や冷凍食品の売上は、主に生活全般のニーズに対応する品揃えを継続的に強化していることにより、前年比で増加した。
たばこの売上は前年並みとなり、既存店売上高前年比への影響はほぼなかった。
2018年11月末時点のローソングループ国内総店舗数1万4524店のうち、ナチュラルローソンが141店、ローソンストア100が792店。
ローソンストア100は、11月度の既存店売上高前年比が1.1%減(客数2.4%減、客単価1.3%増)となった。11月は1店出店し、1店閉店した。
なお、国内ローソン事業(ローソンおよびナチュラルローソン)の既存店売上高前年比は0.4%減だった。
客層拡大に向けた継続的な取り組みとして、2018年12月17日まで秋のリラックマフェアを実施している。

ミニストップ(2018年2月期:チェーン全店売上高3414億3500万円)

既存店1店1日当たり売上高は40万円(3.6%減)、客数736人(3.1%減)、客単価544円(0.6%減)。全店1店1日当たり売上高は39万9000円(3.2%減)。
出店5店、閉店11店、期末店舗数は2232店(内れこっず4店、cisca5店)。
11月度の実績は、既存店1店1日当りの売上高前年同月比は、3.6%減(CVS部門3.4%減、店内加工FF部門4.8%減)となった。全店売上高の前年同月比は、4.1%減だった。
CVS部門では、冷凍食品、弁当類の分類で昨年を上回りました。冷凍食品では、中身が見える冷凍弁当「ピタッと冷凍 オリジナルワンプレートごはん」シリーズを関東地区にて先行導入後、順次取り扱いを拡大している。弁当類では、100円セールを実施したおにぎりの販売が好調だった。一方で、雑誌・新聞、ソフトドリンクなどが前年を下回ったことで、CVS部門全体では前年を下回った。
FF部門では、農林水産大臣賞を受賞した宇治茶老舗「放香堂」の茶師監修による茶葉を使用した「プレミアムあずき抹茶ソフト」「宇治抹茶ソフト」を発売。
また、人気商品「なめらかプリンパフェ」の販売が好調に推移し、コールドスイーツで昨年を上回った。
しかし、例年より気温が高かった影響により中華まんなどが前年を下回ったことで、FF部門全体では前年を下回った。

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QRコード使って納税 ファミマやローソンなど

2018/12/19 16:38

ローソンとファミリーマートは19日、QRコードを利用した所得税など国税の収納代行サービスを始めると発表した。紙の納付書が手元になくても、コンビニエンスストアで税金を納められるようにした。
2019年1月4日から始める。まず納税者が国税庁のホームページで、納税情報が記録されたQRコードを取得する。これをコンビニ店内のマルチメディア端末で読み取ると納付書が発行される。レジに納付書を持っていって納税する。コンビニ大手各社の店舗では現在も店内での納税は可能だが、納付書を税務署で受け取るか、郵送してもらう必要があった。30万円を上限に所得税や法人税、消費税などほぼすべての国税の支払いに対応する。ミニストップも同日から同じサービスを導入する。セブン―イレブン・ジャパンはQRコードを読み取る端末がなく、今後導入を検討するという。

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ファミマ店舗に保育所整備へ 名古屋市、待機児童対策

2018年12月6日 17:11

名古屋市は6日、コンビニエンスストア大手のファミリーマートと共同で、同社の店舗に認可保育所を整備すると発表した。待機児童対策の一環として市内のファミマ店舗などに併設することを想定する。2020年度の新設をめざす。13日に両者が協定を結ぶ。
ファミマは愛知県内に約1600店あり、大手コンビニ3社の中で最も多い。保育所は店舗の2階や同じ敷地内への設置を想定。閉店した店舗の跡地を活用することも検討する。市とファミマは保育所が整備できる物件について情報交換する。
市によると、10月1日時点の市内の待機児童数は181人。特定の保育所などを希望しているなどの理由で集計から外された「隠れ待機児童」は約1900人にのぼる。市は待機児童を解消するための用地の確保が課題だった。

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スマホ決済対応、コンビニ急ぐ ミニストップ、全店で導入

コンビニエンスストア各社がスマートフォン(スマホ)アプリ決済を相次ぎ導入している。ミニストップは17日から楽天やLINEが提供する決済サービスを導入する。ファミリーマートやローソンもサービスを拡充している。決済手段を多様化して顧客の利便性を高める。ミニストップが導入するのは楽天の「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社による「ペイペイ」の3種類。買い物客がスマホアプリを操作してバーコードを表示し、店員が読み取ると支払いができる。国内の全2225店(10月末時点)が対象となる。ミニストップではキャッシュレス決済の比率が約2割という。決済にかかる時間が短くなり、店側と顧客の双方にとってメリットがある。現金の取り扱いが減れば、店員の作業も軽減できる。ほかの大手コンビニもスマホ決済を強化している。ファミリーマートは4日、全店でNTTドコモの「d払い」や「LINEペイ」、「楽天ペイ」など4種類に対応した。ローソンは消費者が自らバーコードを読み取り、スマホ決済するアプリ「ローソンスマホペイ」を11月に刷新した。クレジットカード決済や「楽天ペイ」に加えて、新たに「LINEペイ」を採用した。

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セブンが無人レジのコンビニ

実験店導入、顔認証で客識別
2018/12/18 2:00 朝刊 [有料会員限定]

セブン―イレブン・ジャパンは17日、NECと共同でレジを無人にしたコンビニエンスストアを開いた。顔認証技術を使って、入店や会計時に利用者を特定する仕組みなどを導入。小売業で人手不足や人件費の上昇が続くなか、IT(情報技術)を活用して店舗の運営効率を高める。
セブンイレブンの省人型店舗で顔情報登録ができる(17日、東京都港区)
「セブン―イレブン三田国際ビル20F店」(東京・港)を同日、開業した。省力化の実験店舗で、売り場は通常のセブンイレブンの1割強の広さ。弁当やサンドイッチ、いれたてコーヒーなど約400品を販売する。
NEC従業員だけが利用できる。店舗の入り口に備え付けたカメラが事前に登録した客の顔を識別して自動扉が開く。会計は客が自ら商品のバーコードを読み取る「セルフレジ」を導入。カメラで顔認証をするか、社員証をかざすと手続きが終わる。支払いは給与天引きで、現金などで決済する手間を省いた。

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来年10月までにローソン、スマホ決済1000店に拡大

2018/12/26 2:00 朝刊 [日経]

ローソンは2019年10月までに、利用客がスマートフォン(スマホ)で商品のバーコードを読み取り、決済するサービスを1千店で導入する。レジの混雑を緩和して店舗運営の効率を高める。
同社は今年4月、スマホによるセルフ会計「ローソンスマホペイ」を東京都内の3店に試験導入した。9月から導入店を拡大しており、19年2月末までに東京都など大都市圏を中心に100店に広げる計画を掲げている。19年3月以降も増やし、消費税増税前までに1千店に広げる。
ローソンスマホペイの導入店では利用者の入店から退店までの時間は約1分で、レジに並ぶ場合に比べ3分短いという。導入店を広げて店舗の省力化にもつなげる。ローソンは19年2月末までに自動釣り銭機能を備えた新型レジを全店に導入する。新型レジは消費者が自らレジ端末で商品を読み取り決済する「セルフレジ」にもできる。竹増貞信社長は「19年1月からセルフレジの実験も始めたい」と話す。
消費者の利便性を高めると同時に、付加価値の高い事業を強化する。美容と健康をテーマとした商品を多くそろえる「ナチュラルローソン」を首都圏に約140店展開しており、21年2月期末までに300店に広げる。
このほかローソン傘下の成城石井の商品をローソンで販売する。1月上旬から東北や九州など3300店で菓子やワインなど約30品を扱う。成城石井の商品をローソンで大規模に扱うのは初。
コンビニエンスストアはドラッグストアやインターネット通販との競合が激しい。竹増社長は「消費者の価値の見極めが厳しくなっている」と指摘し「安さだけでは消費者を引き付けることは難しい」と話す。一方で価格は高めでも付加価値の高い商品の売れ行きは好調だという。

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コンビニ全商品に電子タグ導入 リアル店舗は2025年に大変

澤原 昇 日経トレンディ 記者
※日経トレンディ 2019年1月号の記事を再構成

2018年1月、米国でオープンしたレジなしAI(人工知能)コンビニ「Amazon Go」は21年までに最大3000店舗を展開する予定だ。ネット通販の攻勢が強まり、岐路に立つリアル店舗だが、店舗の“デジタル化”にかじを切ることで逆襲に出る。特集の第3回は「流通」の未来を予測する。
 実際にリアル店舗はどう変わるのか。ローソンが提示する未来のコンビニで導入される技術は大きく分けて3つ。電波を用いて非接触で商品情報を記録、管理する「RFIDタグ」、スマホやRFIDタグを使った「レジレス決済」、価格の変更が簡単にできる「電子値札」だ。これらが合わさることで、ECに侵食されつつあるリアル店舗の“逆襲の号砲”にもなる。
 ターニングポイントは25年。17年に経済産業省とコンビニ5社によって打ち出された「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」により、コンビニの全商品にRFIDタグが付く。タグの単価が1円まで安くなり、電子値札と連動すれば、リアルタイムに店頭価格が変動する「ダイナミックプライシング」を各企業が導入する土壌が整う。AIが常時ネット通販の価格をチェックし、RFIDタグから得られる在庫や賞味期限情報なども考慮した機動的な値付けシステムが始まれば、リアル店舗の価格競争力は一気に高まる。
 リアル店舗の進化はまだある。未来のコンビニは各種センサーを備え、膨大なマーケティングデータが蓄積される。これらのデータを活用した“需給予測”もAIの得意分野。購買を促す最適な値付けをリアルタイムで行えるようになるだろう。
 デジタルサイネージを活用した、店舗の“メディア化”も起こる。例えば、客が商品を手に取ると、該当商品の購買意欲を高める情報がサイネージに表示される。ネット通販で行われている、個々人の嗜好に合わせて商品提案する「レコメンド機能」がリアル店舗に“逆輸入”されるのだ。
 すでに、福岡を中心にスーパーを展開するトライアルは、約700台のカメラを備えた次世代型店舗をオープン。「店舗での買い物の80%は非計画な購買と見込む。ユーザー個々のニーズを捉えた商品を提案できれば売り上げアップになる」(トライアル)と語る。
 宅配ロボットを使い、コンビニ周辺の買い物難民を救う試みもある。「CarriRo Delivery」はコンビニのデリバリーを自動化する。近年、コンビニは配送網と拠点数の充実を生かし、デリバリー事業の拡大を目指す動きが活発化している。
 日本は諸外国に比べ、労働人口の減少が課題となっているため、無人・省人化店舗のニーズが極めて高い。技術革新が進めば街中にデジタル化された小売店が出現することは間違いない。
コンビニはこう変わる!
レジレス 
 商品にRFIDや画像認識技術を使うことで、レジを通さず決済できる「レジレス」の開発が進む。日本では労働人口の減少による人材不足を補う技術としても注目され、コストメリットもある。
バーコードを自分で読み込むセルフレジやスマホで決済する方式もある
 電子値札  → リアルタイム値付け
 遠隔操作で価格を変更できる電子値札。リアルタイムな値付けを行うダイナミックプライシングには欠かせない技術で、大手コンビニも導入を検討。値札を付け替える手間も削減できる。
ローソンは2025年の未来像として、デジタルサイネージを用いる姿も提案
 RFIDタグ 
 バーコードや賞味期限などの情報を書き込めるICタグ。レジレス決済にも使える。大日本印刷によると「1枚当たりの単価を25年に1円にする」という話もあり、コストが下がれば、一気に採用企業が増える。
情報を読み取るリーダーがあれば非接触で決済や管理に使える
【2025年】コンビニ全商品にタグ付け完了!
ダイナミックプライシング開始
 コンビニの全商品にRFIDタグが採用されるのが25年の見込み。賞味期限情報などをAIが管理し、タイミングよく値下げするダイナミックプライシングが可能になる。
Amazonはすでにリアルタイムに値付け
 ダイナミックプライシングを実践している小売りはすでにある。米アマゾン・ドット・コムが9月にオープンした「4-star」では、オンライン価格と店頭価格を連動させる試みを電子値札を使い実現している。

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11月のコンビニ売上高、0.6%増 好天で行楽需要取り込む

2018/12/20 16:00

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した11月のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は、前年同月比0.6%増の7993億円だった。2カ月ぶりに前年を上回った。全国的に降水量が少なく平均気温が高かったため、行楽需要で弁当やおにぎりの販売が伸びた。コンサートチケットやギフト券も好調だった。
客数は0.5%減と2カ月ぶりに減少したが、客単価が1.1%増と2カ月ぶりのプラスになった。
品目別ではコーヒーや揚げ物、弁当などの「日配食品」が1.2%増えた。コンサートチケットやギフト券を含む「サービス」は7.7%増だった。一方で飲料や菓子を含む「加工食品」は0.8%減った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ユニファミマ、2割増益

コンビニ統合で採算改善 3~11月事業利益
2018/12/22 2:00 朝刊 [日経]

ユニー・ファミリーマートホールディングスの2018年3~11月期は本業のもうけを示す連結事業利益(国際会計基準)が前年同期比2割増の700億円強だったようだ。通期予想の9割を超える。コンビニエンスストアを「ファミリーマート」に一本化し、採算が改善した。だがドンキホーテホールディングス株のTOB(株式公開買い付け)が不調で、ドンキHDの利益取り込みは先送りになる。21日のユニファミマ株は急落した。
売上高にあたる営業収益は1%増の約9600億円だったもよう。17年に子会社化した総菜販売のカネ美食品が新たに連結対象に加わった。
ユニファミマは総菜販売を強化している(都内のファミリーマート店舗)
増益にはコンビニ事業で「量より質」を求めた点が寄与した。「サークルK」や「サンクス」は11月末までに全国約5000店の全ての店舗をファミリーマートに転換した。転換店は総菜や調理麺、弁当などの販売が伸び、1店1日あたりの売上高が1割増えた。
サークルKやサンクスで販売不振だった店は転換せずに閉めたため、11月時点の国内コンビニ店舗数は1万6660店と1年で約1千店減った。ただし転換店は同期間で約2千店増え、1店あたりの採算が改善した。海外のコンビニ店舗数は台湾や中国を中心に出店を進め、7338と1年で500店余り増えた。
ファミマの3~11月の既存店売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった。雑誌などの販売減を総菜の「お母さん食堂」シリーズの商品数を増やした効果で補った。同シリーズの購入客の客単価は1300円を超え、全体の平均の2倍以上となる。
9月以降は焼き魚やハンバーグなどの新商品を投入し、夕食の需要を取り込んだ。定番のえびチリやポテトサラダなどの販売も好調だった。総菜以外はより味にこだわった新型機に切り替えを進めるいれたてコーヒーの売れ行きが良かった。
ユニーは不採算店を閉め、店舗数を188と1年で10店減らした。既存店売上高は約1%のプラス。「UCSカード」などグループのクレジットカードや電子マネーでポイント付与などの販促策を打ち出し、食品や雑貨の販売を底上げした。
ユニー単体の40%の株式を持つドンキホーテホールディングスと共同運営する「MEGAドン・キホーテUNY」の6店は転換前に比べ売上高が9割増となった。ドンキHDが得意とする雑貨の販売を大きく伸ばした。
決算発表は1月10日を予定している。19年2月期の事業利益は17%増の773億円を見込んでいるが、3~11月の9カ月間で計画の9割超を確保した。一方、ユニファミマは19年1月にユニーの全株を売却する。3~11月の業績の上振れ分とユニーの影響を織り込んだうえで通期予想を修正する可能性が大きい。

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コンビニ大手、全店で消費税ポイント還元 直営も対象

2018/12/26 6:49 [日経]

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施する。政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする。コンビニ大手の判断は、外食など直営と加盟店が混在する他業種にも影響しそうだ。
ポイント還元は2019年10月の消費増税に合わせた経済対策で、中小企業や個人経営の店でキャッシュレス決済した消費者に、カード会社などを通じてポイントを還元する。大手フランチャイズチェーン(FC)の店でも、中小企業などが加盟店として運営する店なら2%が戻る。
ただコンビニや外食店、ガソリンスタンドなどはFC加盟店の中でも中小企業が運営するものと大企業のもの、それに直営店が混在する。還元が受けられるかどうか消費者から見分けがつきにくく、課題になっている。
この問題についてセブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は日本経済新聞社の取材に「還元の有無が店舗によって違うと混乱につながる」と指摘。全店で一律に2%のポイント還元ができる体制を整える考えを示した。ファミリーマートやローソンも全店でポイント還元策に参加する意向だ。ファミリーマートを傘下に持つユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「直営分の負担は仕方ない」と話す。
コンビニ大手3社の店舗数は5万2千店弱で、国内コンビニの9割超を占める。直営店は3社で1千店程度。20年夏までの還元策の実施期間中、各社の負担額は直営分だけで数億円になるとみられる。大企業が運営する店舗も政府補助の対象外だが、各社は費用負担について今後詰めたうえで全店で一律に還元する方針。
一方、直営店が中心でポイント還元の対象にならないスーパーやドラッグストアなどからは批判が強まる恐れもある。スーパーやドラッグストアの業界3団体は20日、消費税率引き上げに伴うポイント還元制度の見直しを求める要望書を公表している。
石油元売りではコスモエネルギーホールディングスの場合で、全国約2800カ所のうち子会社による直営店が約2割ある。各社は消費増税の対応をまだ検討中だ。飲食店では半数超が中小事業者に該当するようなチェーンもある。「ポイント還元を統一するなら本社が2%分を持ち出すことになる」(大手カフェチェーン)と判断を迫られている。

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ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で

2018/12/27 6:30 [日経]

ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。
ファミリーマートは他社のスマホ決済も大幅に拡充している
ファミリーマートの全国1万7000店で電子マネー「ファミペイ」を始める。消費者がスマホ画面に表示したバーコードを提示して、店員がこれを読み取る仕組み。店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードともひも付ける。プラスチック製のカードは発行しない。
買い物額に応じてキャッシュバックする計画で、還元率は今後詰める。独自ポイントは付与せず、ファミマで使えるTポイントなど他社のポイントと連携する考えだ。
ユニー・ファミリーマートホールディングスと親会社の伊藤忠商事の共同出資会社が開発した。割引クーポンなどを発行する現在のスマホアプリを刷新し、電子マネーを利用できるようにする。現在200万件のアプリのダウンロード数を22年度中に1000万件に引き上げる計画。業務提携する「ドン・キホーテ」でもファミペイを利用できるよう協議する。
ファミマは消費者の利便性を高めるため、キャッシュレス決済の導入を加速している。NTTドコモや楽天、LINEなど6社のスマホ決済を19年1月末までに全店で使えるようにする。
ただ他社の決済手段では消費者の購買データを全て共有できない。ファミマは独自のスマホ決済を通じて消費者一人ひとりの嗜好を分析し、アプリでの商品提案やクーポン配信で店舗の売り上げ拡大につなげる。
セブン―イレブン・ジャパンは約700万件のダウンロード数を持つ会員制のアプリで、消費者の好みを推測してクーポンを配信するなどしている。19年夏までにスマホ決済も導入する。ローソンは共通ポイント「ポンタ」を通じて購買データを分析している。
流通・小売業界ではこれまでPOS(販売時点情報管理)データを使い、「いつ」「どこで」「何が」「どれだけ」売れたかを把握してきた。個人情報を登録するスマホ決済の普及でこれに「誰が」が加わり、より精緻な顧客分析ができるようになる。
野村総合研究所は電子マネーを含む電子決済の国内市場規模が23年に114兆円と、17年比で5割強伸びると予測する。
政府は19年10月の消費増税に合わせて中小企業や個人経営の店でキャッシュレス決済した消費者に、カード会社などを通じてポイント還元する方針。コンビニ各社は電子決済が普及するとみて体制整備を急いでいる。また、人手不足の中で現金のやりとりを減らし、店舗の省力化にもつなげる考えだ。

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編集後記

年初にあたりご挨拶を申し上げます。
明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
年末年始の営業お疲れさまでした。
皆様のお店の売り上げは如何だったでしょうか?
いまコンビニ業界は大きな変換期に差し掛かっていると思われます。
40年前にできたコンビニFCモデルが、人件費高騰・社会保険加入の厳格化・厳しい出店競争等々の原因により陳腐化しつつあり、新しいモデルの構築が求められています。また人出不足等の原因もあり、年中無休だった大手外食産業の一部やスーパー等の小売業からも大晦日・元旦を休業するところも出てきており、更にコンビニ業界でも、セイコーマートにおいては元日を約半数休みにするなど変化が始まっています。この流れは今年以降も、もっと大きな流れになってくると思われます。弊社においては皆様に、できるだけ早くお役に立つ情報をお伝えするとともに、時流に対応するご提案をしてまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。
人出不足はさらに加速し、外国人労働者の積極的な雇用をしていかないと補充できませんが、今回の改正入管法では小売業に対してなんのプラスも出せませんでした。
先日、日本フランチャイズチェーン協会の伊藤専務理事に面談を申し込み、コンビニ現場の人出不足の現状を訴えてまいりました。今、経産省に本部各社と連携してビザ緩和を交渉中であり、良いところまで来てるので今しばらく待って欲しいとのことでしたので、今しばらく経過を観察してまいります。

さて、もう来月より確定申告が始まります。個人事業主の皆様に置かれては、資料の準備は如何でしょうか?無駄な税金を合法的に払わないようにするためには、認められている経費を漏らさず算入し、控除項目も忘れず計上できるよう資料を整えていただく必要があります。そうすることで皆様の可処分所得を増やすことが出来ますので、その為にも、どうぞ早めにご準備頂き、担当まで早めに送付いただければ、申告期限までに時間があり、しっかり検討できるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
税理士法人さくら税務   営業部長 三橋一公

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