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コンビニの店舗面積はなぜ50~60坪が多い?

大手コンビニチェーンの一般的な店舗面積は50~60坪が標準とされているが、どのようなどのような経緯でこの広さに落ち着いたのか。調べてみるとコンビニの歴史にも関係する深い話を聞くことができた。
コンビニの一般的な店舗面積は50~60坪(約165~200平方メートル)が多いとされる。例えば、ローソンが公表している「出店ガイドライン」によると、「施設内店舗(テナント)」の店舗面積は40~60坪前後、「郊外型店舗、路面店舗」の店舗面積は60坪となっている。同社の広報担当者も「50~60坪が標準的な店舗面積と考えて問題ない」と語る。セブン-イレブンが公表している「出店ガイドライン」でも、「施設内標準型店舗」の面積を40~60坪前後としているので、コンビニ業界全体の傾向と考えてよいだろう。 
もちろん、小さな面積の店舗もある。ローソンの場合、商業ビルや病院といったところにある「施設内小型店舗(スモールテナント)」は標準的な店舗面積が20~30坪となっている。さらに、駅ナカに出店しているコンビニに至っては店舗面積が10坪未満のところもある。
 それでは、なぜ、コンビニの標準的な店舗面積は50~60坪になっているのだろうか。ローソンで標準的な店舗フォーマットの設計や開発を担当している池田鋼一郎氏(商品本部店舗企画部部長)に話を聞いた。

先人の試行錯誤の末に行き着いた

 まず、コンビニが本格的に普及し始めた40年前にさかのぼってみよう。当時、コンビニのメインターゲットは若者だった。コンビニは24時間営業という利便性が強みだった一方、スーパーに比べて品ぞろえが弱かった。
コンビニに若者を引き寄せるには「新商品を多く取りそろえて、目新しさを訴求する必要があった」(池田氏)。そこで、当時のコンビニがとった戦略は、1年間で8割以上の商品を入れ替えることだった。毎週のように新商品を店舗に届けることで、「コンビニに行けば新しい商品に出会える」とお客に思ってもらうようにしたのだ。
 しかし、この戦略には欠点があった。棚に並んだ商品を売り切る前に新商品が店舗に届くと、古い商品を廃棄せざるを得なくなり、お店の利益率が下がってしまう。仕入れたものを返品することはできないため、商品を一定期間内に売り切る必要に迫られた。専門的な用語でいうと、廃棄ロスを減らし、「棚効率」(棚に並べた商品が一定期間でどのくらい売れたのかを示す指標)を上げる工夫が求められた。
大手コンビニチェーンの一般的な店舗面積は50~60坪が標準とされているが、どのようなどのような経緯でこの広さに落ち着いたのか。調べてみるとコンビニの歴史にも関係する深い話を聞くことができた。

棚効率を上げる取り組み

 棚効率を上げるためにコンビニは試行錯誤を重ねた。例えば、一定以上の面積がある店舗では品ぞろえが増えることによって、廃棄ロスも増えることが分かってきた。また、店舗が広すぎると店内の清掃や品出しに時間がかかるので、人手が必要になる。人件費をなるべく減らし、利益率を上げるための適正な面積も研究された。
こういった試行錯誤を経て、標準的な店舗面積である50~60坪が生まれていったそうだ。
ローソン場合、初期の店舗面積は現在の標準店舗よりもやや広めだったという。「当時、スーパーの見よう見まねで、店舗内で調理して総菜を販売していたことがあったが、『スーパーで買えるものはコンビニで買わないよ』というお客さまが多く、あまり支持されなかった」(池田氏)ため、店舗面積を縮小させていった経緯がある。

標準より広い店舗と狭い店舗があるのはなぜ

 このようにして標準的な店舗面積が決まっていったのだが、60坪以上の“巨大コンビニ”もたまに目にする。こういった広い店舗があるのはなぜなのか。
池田氏によると、車での来店者が多い店舗で、イートインコーナーを充実させるコンビニは面積が広くなるという。車を運転するお客にイートインコーナーで休憩してもらうことで、商品のついで買いを狙っているのだ。また、調剤薬局などを店内に併設している店舗は面積が広くなる傾向がある。
 それでは、20坪以下の“ミニコンビニ”はなぜ存在しているのか。池田氏によると駅ナカ、駅地下、ビルの中、繁華街といったように、多くの客数を見込めるのだが、テナントの面積の都合で狭い店舗を出店することもあるという。面積の小さな店舗は、飲料、弁当、サンドイッチといったように、そのエリアで特に売れる商品を中心に扱うことで、棚効率を上げて利益を出すようにしている。

店舗面積を増やす実験

 ローソンでは現在、店舗の品ぞろえを増やしたり、店舗面積を広くしたり、といった実験を行っているという。
 背景にあるのはコンビニの主要顧客が若者からシニアや共働き家庭にシフトしていることだ。大局的な視点でみると、今後、若者の数は徐々に減っていく。一方、シニアや共働き家庭は増えていく。
 そのため、ドラッグストアやスーパーが果たしている機能をコンビニで代替しようという流れができてきた。ローソンではこの戦略を「生活支援」と呼んでいる。例えば、豆腐、トイレットペーパー、チリ紙、洗剤、カット野菜、卵などの扱いを強化する店舗もある。商品数が増えるので、店内のゴンドラ数を従来の40個から45個程度に増やしたりしているという。
池田氏が所属する部署では、現在も新しい“標準店舗”の研究をしている。実験店舗で新しい商品を置いたり、店舗内のレイアウトを変えて、お客の反応を見ながら今後の店舗設計の参考にしている。
このように、コンビニは消費者のニーズの変化にあわせて、店舗面積や店内のレイアウトなどを少しずつ変えつつある。もしかしたら、将来はもっと面積の広い店舗や、狭い店舗が“標準”になるかもしれないのだ。

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コンビニATM、進化競う局面に ローソン銀来月開業
地銀と連携、共同店舗も探る

2018/9/11 2:00 朝刊 [有料会員限定]

コンビニエンスストアがATMを軸に金融サービスを競っている。ローソン子会社のローソン銀行は10月15日に事業を始める。地銀との連携を深めて、ATMの代替や共同店舗の運営などで手数料収入を伸ばす。先行するセブン銀行はATMの機能やキャッシュレス決済も強化する。現金の引き出しや預け入れといったATMの基本機能に加え、より進んだ金融サービスが広がってきた。
「なぜローソンがこのタイミングで銀行なのか、疑問を抱く方もいるだろう」。10日、都内で開いたローソン銀の事業方針説明会。山下雅史社長は「地域経済の活性化へ地銀やローソンと一緒に取り組む」と、地銀との連携を強調した。
2001年に「アイワイバンク銀行」(現セブン銀)が参入して17年。07年にはイオン銀が参入し、住宅ローンなども提供する。後発のローソン銀は当面、コンビニATMが軸のセブン銀モデルを踏襲しつつ、独自性を探る。
ローソン銀の事業の柱となるのが、全国に約1万3千台あるATMの活用だ。90超の提携金融機関は利用件数に応じた手数料をローソン銀に支払い、これが収益の核となる。ローソンが直接、銀行業に乗り出すことで、一部提携先との手数料体系が変わる。この手数料収入をどれだけ引き上げられるかが焦点だ。
ATMの運営では地銀との連携を深める。ATMは利用手数料を見込める一方、月間で1台数十万円とされる維持費がかかり負担が重い。ローソン銀のATMに置き換える需要を見据え、「すでに何行か検討が進んでいる」(山下社長)。
キャッシュレス化が進むなか、ATMの取引件数は伸びが期待しにくい。実際、大手行のATM台数はここ数年横ばいだ。
対照的にコンビニ銀がほぼ一貫してATMを増やすのは、既存の銀行からの代替需要を見込んでいる面が大きい。山下社長は「(ATMを提供する)プレーヤーの数は減る。大きなビジネスチャンスだ」と話す。キャッシュレス化はATMビジネスの逆風となるが、現金に対する日本の消費者の需要は依然強い。
8月にはあおぞら銀行が自前ATMを撤廃し、ゆうちょ銀に置き換えを始めた。関係者によると、主要コンビニ銀はあおぞら銀のATMの代替先として軒並み手を挙げたが「ゆうちょ銀の提示した条件が良くて太刀打ちできなかった」という。
そのゆうちょ銀と提携するのがファミリーマートだ。ゆうちょ銀の顧客がファミマのATMを利用する際の手数料を今年から一部無料にしている。
ローソン銀は、提携金融機関がローソン店舗の一部を出張所として使う構想も練る。一種の共同店舗で、ここでも地銀などの合理化ニーズの受け皿になると見込む。
迎え撃つセブン銀の国内ATMは2万4千台超とローソン銀より1万台強多い。さらに17~19年度の3年間で3千台増やす計画で設置を進める。ATMの機能強化に向け、IT(情報技術)企業との連携も進める。
すでにLINE子会社の「LINE Pay(ラインペイ)」と提携し、モバイル決済にATMから現金を入金できるようにした。19年度をめどに導入予定の新型ATMでは国内初となる顔認証機能の搭載も検討している。
現金の出し入れといったATMの基本サービスは定着しており、手数料以外の違いを打ち出すのは難しい。ローソンの竹増貞信社長は10日の記者会見で「地域を支え、キャッシュレス社会に挑戦する」と強調。より効率性の高い決済インフラの提供に意欲を示した。
ローソン銀は来年1月に、クレジットカードを発行する予定だ。買い物の時のおつりを自動でためる「おつり預金」やネットバンキング、ローソン以外の小売店舗でも使えるキャッシュレス決済の提供など、事業計画は幅広い。
日常に溶け込むコンビニが消費者の新たな金融ニーズにどう応じるか。競争軸はもはやATMにとどまらない。
(水戸部友美、大島有美子)

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コンビニ客数30カ月ぶりプラス 8月0.03%増

小売り・外食 2018/9/20 16:47

コンビニエンスストアの客数が30カ月ぶりにプラスに転じた。日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)は20日、8月のコンビニ既存店(大手7社)の客数が前年同月比0.03%増だったと発表した。東日本を中心とした長雨の影響で客数が大きく落ち込んだ前年の反動のほか、今夏の猛暑で冷たい飲料など夏物商材を求める客も増えた。
客数がプラスとなるのは2016年2月以来。大手3社では、ファミリーマートが0.9%増となり、17カ月ぶりに前年を上回った。セブン―イレブン・ジャパンも前年をわずかに上回り、5カ月ぶりのプラス。ローソンは1.3%減だった。
17年8月は東日本を中心とした天候不順で、大手7社の既存店客数が2.6%減となっていた。今年8月はこの反動のほか、猛暑も追い風となった。セブンイレブンによると「猛暑によりスーパーではなく家の近くのコンビニを利用する客が増えた」という。
コンビニの客数はドラッグストアなどの異業種との競合が激しくなり、長期にわたって低迷していた。30カ月ぶりに前年を上回ったが、「天候要因が大きく、潮目が変わったとはいえない」(コンビニ大手幹部)といった声も聞かれる。
8月の全国コンビニ売上高は既存店ベースで前年比1.0%増の8731億円だった。プラスは3カ月連続。アイスクリームや飲料などの夏物商材の販売が好調だった。1人当たりの購入金額を示す客単価は1.0%増となり、41カ月連続で前年を上回った。

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コンビニ大手 三つどもえの戦い ゲーム感覚 決済普及の鍵

読み解き 今コレ!アプリ フラー最高マーケティング責任者、杉山信弘

2018年9月15日 6:30 NIKKEI MJ

スマートフォン(スマホ)保有率の高まりとともに、様々な業界でスマホアプリの活用が浸透しつつある。その筆頭が小売業界。特に消費者との接点が多いコンビニエンスストア業界ではシェア争いにとどまらず、アプリ活用の熾烈(しれつ)な競争が起きている。急先鋒(せんぽう)が、6月に刷新したセブン―イレブン・ジャパンのアプリだ。アプリ分析ツール「AppApe(アップ・エイプ)」によると、セブン―イレブンのアプリは6月、週間アクティブユーザー(WAU)ベースで刷新前の10倍以上のユーザーを獲得した。先行していたローソンとファミリーマートのアプリのユーザー数を一気に抜き去った。
セブン―イレブンのアプリは刷新に伴って、独自性のある機能を強化している。
そのひとつが「セブンマイルプログラム」。セブン&アイ・ホールディングス(HD)のグループ共通ID「7iD」を活用し、グループ各企業での購買金額に応じて、特典を付与するロイヤルティープログラムだ。
セブンマイルプログラムは電子商取引(EC)サイトとリアル店舗の相互送客、会員のグループ企業内の回遊を促すことを主目的としている。コンビニの来店頻度の高い。そのためセブン―イレブンのアプリは、イトーヨーカ堂などセブン&アイHDグループ全体のオムニチャネル戦略の成否を左右しそうだ。

セブン―イレブンのスマホアプリ

セブン―イレブンのアプリでは「バッジ機能」が目を引く。会員や電子マネー「nanaco(ナナコ)」登録といった事務的な手続きのほかに、商品購入のような行動を「バッジ」として一元管理しており、ゲームアプリの「ミッション」のような楽しさがある。
一方で、コンビニアプリの「コア機能」である決済機能に関しては、ローソンとファミリーマートに一日の長がある。ローソンでは、来店客が商品のバーコードをスマホで読み取って決済できるサービス「ローソンスマホペイ」を東京都内の一部店舗で始めている。2017年の日本銀行のリポートによると、日本でのスマホなどモバイル決済の利用比率は10%にも満たない。だが、今後、モバイル決済が普及する可能性は大きい。
モバイル決済は、セブン―イレブンのアプリのバッジのような購買体験を楽しくする機能とともに普及すると筆者は考えている。
スマホアプリは、企業の販促活動を「ゲームレベル」まで昇華できるからだ。曜日や時間に応じた訴求ポイントの変化や、ユーザーの習熟度に応じた1to1マーケティングも進行するだろう。
単なる決済機能だけでは、モバイル決済のインフラを持つ米アップルや米グーグルにひとまとめにされてしまうのは避けられないであろうから。
[日経MJ2018年9月12日付]

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セブン&アイ、本気で取り組むアプリの実力

証券部 野口和弘 2018/9/18 5:30 [日経]

セブン&アイ・ホールディングスがデジタル戦略を強化している。スマートフォン(スマホ)向けの「セブンイレブンアプリ」の配信を6月に始め、3カ月で500万人強の利用者を集めた。19年春には独自のスマホ決済サービスも導入し、アプリと連携させる計画だ。クーポンの配布などで顧客を囲い込み、購買履歴を次の販促活動に生かす試みとなる。小売りの勝ち組が本気で取り組むアプリの実力はいかほどか。
セブン&アイ・ホールディングスの株価
「バーコードをスキャンするだけで、割引クーポンがもらえます」――。6月末、セブン&アイが都内で開いたイベントには、人気アイドルグループ「乃木坂46」が登場し、新しいアプリを大々的にピーアールした。堅実な社風である同社がアイドルを呼んでイベントを開くのは珍しい。デジタル戦略への力の入れようが伝わってくる。
セブン&アイは「乃木坂46」を招いてアプリなどのPRイベントを開いた(6月28日、都内)
配信されたアプリを記者もすぐにダウンロードした。まず電子マネー「ナナコ」の番号をアプリに登録する。こうすればナナコで決済するだけで、割引につながるポイントがたまっていく。クーポンを利用する際は、アプリを立ち上げてバーコードを提示すればいい。3カ月でドリンクやおでん、人気のアイスクリーム「金のワッフルコーン」の無料券などが手に入った。個人的にはお得感は高い。
セブンアプリの滑り出しは上々だ。8月末時点でダウンロード数は515万件になった。交流サイト(SNS)でもクーポンに好意的な声が多い。ただ、「バーコード表示までの作業が多い」、「アプリでは決済できず、使い勝手が悪い」といった意見もある。セブンイレブンが抱える悩みは既存店の集客だ。9月10日に発表した8月の販売実績は、既存店の売上高が2%の増加だった。株価も発表を受けて上昇し、9月14日は取引時間中に一時、2カ月ぶりに5000円の大台を回復した。しかし、客数は前年同月比で横ばいだ。実は、この1年のうち10カ月で客数が減少している。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長も集客が「一番の課題」と受け止める。小売りの勝ち組であるセブンイレブンも他のコンビニやドラッグストア、ネット通販との厳しい競争に守勢を余儀なくされている。
稼ぎ頭である国内コンビニ事業が伸び悩むと、セブン&アイが掲げる「2020年2月期に連結営業利益4500億円」という中期計画の達成が難しくなる。19年2月期の計画値は4150億円。目標達成には「国内コンビニで1割近い増益が必要」(外資系証券アナリスト)との声もあるが、今期まで2年連続で1%以下の増益にとどまる見通しだ。
アプリを使ったマーケティングは、小売りや外食大手では既に一般的な手法だ。日本マクドナルドホールディングスの公式アプリはダウンロード数が6月末時点で4800万件に達した。アプリを立ち上げればお薦めの商品情報が表示され、割引クーポンも手に入る。「無印良品」の良品計画のアプリもダウンロードは1000万件を超える。利用者が商品レビューを投稿するとポイントをもらえるのが特徴の1つで、顧客の声を集めて商品開発にいかしている。
セブン&アイは国内コンビニのテコ入れへ矢継ぎ早に施策を打つ。今期中に1000店で自転車のシェアサイクルを設置し、3000店で総菜や冷凍食品の販売増につながる新しいレイアウトを採用する。その中でセブンアプリは軸となる施策だ。
8月の客数がマイナスを避けられたのは、アプリの力か天候など他の要因なのかは分からないが、配信から3カ月を経て徐々に効果が現れている可能性はある。「アプリは競争が厳しく特徴を出せないと生き残るのは難しい」(楽天証券経済研究所の松村梨加氏)とされるが、遅ればせながら始めたセブン&アイのアプリの実力は、侮れないのかもしれない。

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8月のコンビニ売上高、1.0%増 猛暑で季節商品が好調

2018/9/20 16:00

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した8月のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は、前年同月比1.0%増の8731億円だった。3カ月連続で前年を上回った。猛暑日が続いてアイスクリームや冷やし麺といった季節商品、飲料の需要が伸びた。弁当や総菜、冷凍食品なども引き続き好調だった。
品目別では飲料やアイスクリームを含む「加工食品」が2.9%増だった。コーヒーや揚げ物、弁当などの「日配食品」は1.3%増。一方、宅配便やコピーなどを含む「サービス」は5.9%減だった。
客単価は1.0%増と41カ月連続で前年を上回った。客数は0.03%増と小幅ながら30カ月ぶりにプラスとなった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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「コンビニも」 業界要望「特定技能」対象に 店舗支える外国人労働者

毎日新聞 2018年9月15日 東京朝刊

 コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】
 協会幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。少子高齢化による労働力不足からコンビニ業界では外国人労働者の比率が高まっており、大手4社だけで5万人超が働いている。国内で就労できる在留資格には、就労ビザや技能実習生があるが、専門職を対象とした就労ビザは取得が難しく、コンビニは技能実習制度の対象外。このためコンビニの現場は、週28時間の労働制限のある留学生の資格外活動が中心だ。
 政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、最長5年間の技能実習を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長5年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」(仮称)の来年4月導入を目指している。対象業種は建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)が想定され、単純労働とみなされるコンビニ労働は含まれていない。
 このため協会は所管官庁である経済産業省と連携し、コンビニを対象に加えてもらうよう働きかける。
協会幹部は取材に「コンビニ業界の人手不足は深刻。コンビニ運営は接客や商品発注、在庫管理など業務内容が複雑で多岐にわたる高度技能で、単純労働ではない。ぜひ対象に加えてほしい」と述べた。
 協会は、これまでに留学生の労働時間拡大を政府に要望したほか、技能実習制度への追加も近々申請する方針。技能実習制度については「店舗運営の方法を実習生に教え、帰国後に自国の小売業の発展に役立ててもらうのが目的。日本のコンビニが海外進出する際にも現地に経験者がいれば助けになる」と主張している。

大手4社で5万人超

 大手コンビニ4社で働く外国人は2018年8月に5万5300人に達し、初めて5万人を突破した。少子化などで労働力人口が減少する中、欠かせない存在となっている。
 コンビニ大手各社の従業員に占める外国人比率はセブン-イレブン約7・9%、ファミリーマート約5%、ローソン約5・8%、ミニストップ約9・7%。
多くは専門学校や日本語学校などに通うアジア系留学生だ。
留学生にとってコンビニ勤務は接客を通じて語学力向上が見込めるなどの利点がある。ローソンTOC大崎店で働く来日3年目のミャンマー人留学生、テュンレイニャンウィンさん(23)は「きつい労働よりコンビニの方がいい」と語り、専門学校の授業終了後に週3日働く。「ミャンマー人の友達のほとんどはコンビニで働いている」といい、分からないことがあれば教え合っているという。
 コンビニ各社も外国人留学生の採用に工夫をこらしており、ローソンは16年からベトナムと韓国に計4カ所の研修拠点を整備し、来日前に簡単な接客用語やレジの操作を教える。これまでに200人が研修を受けたという。沖縄でファミリーマートを展開する沖縄ファミリーマートは16年から7、8月の2カ月限定で台湾の大学生インターン数人を受け入れている。今年は3人が働き、「夏は中国や台湾からの観光客が多く、言葉が通じるので大変助かっている」(同社)という。セブン-イレブンも7月、ベトナムの大学生インターンの受け入れを始めた。

外国人労働者

 厚生労働省によると、日本で働く外国人は5年連続で増え、2017年10月末時点で128万人。日本の雇用者総数の2%程度を占める。国籍別では中国が全体の3割を占め、ベトナム2割、フィリピン1割と続く。ベトナムは前年同期比4割増と急増している。在留資格別にみると、日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が36%、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が20%、労働現場で実習生として受け入れる「技能実習」制度対象者が20%。いわゆる就労ビザを持つ技術者など「専門的・技術的分野」は19%にとどまる。
 学業目的で来日した留学生は週28時間(長期休暇中は週40時間)しか働けない。違反すれば雇用側は罰金などが科され、労働者は強制送還されることもある。

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