人材採用も世の中の変化に対応しよう

さくら相談コンビニ経営研究所 所長三橋一公

私どもはコンビニ専門の会計事務所として加盟店の決算申告をサポートしている。その関係から相談事も多くオーナーから寄せられている。中でも突出して多い悩み事が、人手不足と採用難の事柄で、ここ数年、目立って増えている。

特に夜勤や早朝の人材が思うように採用できず、長時間勤務や夜間勤務が連続して、中には健康を害してしまうオーナーも見受けられる。
もちろん採用がうまくいっているお店もあるし、働き手に困っていない地域もある。ただ全体として厳しい状況のお店が増えてきているのは事実である。

外食チェーンの出店や、ドラッグストアの大量出店や長時間営業により人材が枯渇し、若年人口の減少も影響している。また、個人事業主レベルの経営者が出せる時給は、外食チェーンやドラッグストアと比較すると自ずと限界があり、利益を圧迫する要因となっている。

ただし、人材に困らないお店は、既存従業員からの紹介採用が多く、知人友人の情報は、安心して働けるかどうかの大きな判断基準である。
コンビニの従業員に聞いても、決して時給単価だけで勤務先を決めているのではなく、どちらかといえば働きやすさや勤務環境を、優先して判断する人が多くいるのも事実だ。
また、コンビニで働く従業員の約6割が、求職理由に”自宅あるいは学校から近い”を挙げている。子育て中のママや高齢者にとって自宅からの近さはアドバンテージになるだろう。

実際にファミリーマートは主婦に的を絞り、1日3時間の時短勤務や接客や調理などの分業により、現在の5万人から2年後には15万人に増やす計画を昨年夏に発表している。
外国人の採用については、ネパール人、ベトナム人が増えてきている。私どものクライアントで15店舗を運営しているオーナーも複数のネパール人を受け入れている。とても優秀であり、真面目に勤務しているので、もっと採用を増やしたい意向である。

コンビニはもともと世の中の変化に対応して成長してきた業態である。採用においても、世の中の変化に対応していけば、人材の不足を解消し、円滑な店舗運営が可能になると考えたい。