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ローソンの竹増貞信社長「デジタル化を進める生産性を高める」

直球緩球2018.2.2 06:27

--ドラッグストアの台頭など、競争が業態を越えて激化している。
「ドラッグストアも食品を扱うなど、小売業界で競争に垣根がなくなってきた。ただ、コンビニは総菜や弁当などを納入するベンダー(委託企業)があり、チルド(冷蔵)食品や飲料は1日に2~3便の頻度で配送される。この鮮度と品質を保てるのはコンビニだけだ。薬の扱いについては、これまで通りドラッグストアなどと連携して展開していきたい」
--人手不足は業界にとっての共通課題だ
「対策は大きく分けて3つある。まずは今の従業員を大事にすることだ。福利厚生だけでなく、明るく元気に働ける環境を整備する。2つ目は、主婦や外国人留学生向けの研修を充実させている。そして3つ目はデジタル化だ」
--デジタルで具体策は
「すでに過去の販売実績や天候などを踏まえAIが最適な商品数を算出するセミオートの計画発注システムなどを導入している。さらに今春には、決済にスマートフォンを使って、深夜時間帯を無人にする取り組みも始める。デジタル化を進めることで生産性を高めていきたい」
--三菱商事が出資比率を引き上げ子会社にした
「子会社になったことで『ローソンにとっていいことが三菱商事にとっていいことだ』ということがハッキリとした。調達などで三菱商事がローソンのために働いてくれ、今後も連携を強化していく」

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近鉄、スーパー内に「ファミマ」恒例化高齢化に対応

2018年2月5日 12:30 [日経]

近鉄グループの食品スーパー、近商ストア(大阪府松原市)は今春から店内にファミリーマートのコンビニエンスストアを取り入れる。ファミマの弁当やおでん、おにぎりなどを扱い、公共料金の支払いができる専用レジを設ける。沿線では住民の高齢化が進んでおり、ファミマの商品とサービスを生かして買い物しやすい店づくりにする。まず「スーパーマーケットKINSHO西大寺店」(奈良市)を改装する。約800平方メートルの店舗のうち約100平方メートルをコンビニにする。ファミマとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、近商ストアが運営する。軌道に乗れば近鉄沿線を中心に40店あるスーパーにもファミマを取り入れる。
近商ストアの2016年度の売上高は前の年度に比べ1%増の654億円だった。高齢者向けに総菜や簡単な調理で食べられる加工食品が伸びているが、コンビニとの競争も激しい。店内にコンビニを取り込むことで対抗する狙いもある。
近鉄とファミマは協力関係にあり、近鉄のグループ会社が駅構内などで約100店の小型コンビニを運営している。コンビニは繁華街や幹線道路沿いではすでに飽和状態とされ、単独で出店できる場所が限られている。

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“24時間営業″はなくなると困る?

NHKアサイチ番組によると、近年コンビニ業界で問題視されているのは人手不足。例えば売り上げから仕入れの代金を引いた“儲け”が450万円だとすると、そのうちの半分を本社に納めなくてはならないので、店長の手元にのこるのは225万円。そこから人件費100万円など諸々の経費を引くと、店長の収入は55万円になるという。
しかしこの“人件費100万円”というのは十年前の水準で、現在は人手不足により人件費が高騰。100万円で収まっていた店舗だと、今では120万円ほどにまで値上がりしているそうだ。そのためこのケースの場合、店長の収入は35万円。実際に生活が苦しくなってしまうコンビニ店長は多いようで、コンビニ研究家の田矢信二氏は人件費を削減するために深夜まで働く人もいると語っていた。
このような背景もあり、最近コンビニ業界では“24時間営業”を見直す動きが出てきた。例えばファミリーマートは一部店舗での営業時間短縮を検討していたり、ローソンも“無人レジ”の開発を進めて従来の営業スタイルを見直している。しかし田矢氏曰くコンビニが24時間営業を辞めるには様々な課題があるようで、「現状ではコンビニは“24時間”を前提で始まってます」「物流もすべて“24時間”を前提に全てのビジネスを考えてるわけです。だからやはりなかなか難しい。簡単ではないのかなと思いますね」とコメントしている。 24時間営業のコンビニが必要か否かを巡っては以前からネット上でも議論されており、今回の放送にも「24 時間営業は働き方が見直されている現代の流れに合っていない」「店長が利益出せてないなら24時間営業なんか辞めてしまえ」「コンビニに限らず人間は深夜に働くな! もっと休め!」との声が寄せられた。
一方で「始めちゃったものは仕方ないというか… 今どこかの店舗が24時間営業を辞めても続けてる店舗が売り上げ独占するだけだよね」「24時間営業に需要がある社会をまずどうにかしないとただ単に不便になるだけ。実際今無くなると生活できないレベルで困る」「24時間営業を辞めたコンビニなんてスーパーの下位互換では?」との意見も。やはり既存のサービスをダウングレードするには、様々な困難がつきまといそうだ。

コンビニ各社は“無人化”も検討?

否の声が上がる24時間営業だが、業界最大手のセブン‐イレブンでも様々な対応が検討されている模様。現在大手コンビニ各社では「セルフレジ」の本格導入が検討されており、2025年までにレジの無人化を進めていくとのこと。そんななかでセブン‐イレブンは、2017年5月に韓国で“無人店舗”をオープン。静脈による生体認証で決済を行うシステムを採用し、新たな店舗スタイルとして注目を集めた。
一方でセブン‐イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「週刊東洋経済」の取材に「(24時間営業を)見直すつもりはいっさいない」と回答。売上高の激減や「深夜の営業をやめると、昼間に作業負担が集中してしまう」といった理由から、今後も“24時間営業”というスタイルは崩さないようだ。
今後コンビニエンスストアはどのように変わっていくのか。店舗設備の技術革新とともに見守っていきたい。

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「コーヒー手渡しやってる暇ない」コンビニ人手不足で店員の仕事量増加、やりがいも乏しく
人気のコンビニコーヒーだが・・・

2018年02月02日 10時18分 【弁護士ドットコムニュース】

さまざまな業界で起きている人手不足は、コンビニ業界にも深刻な影を落としている。フランチャイズ店の中には、アルバイトの募集をかけても応募がなく、「一人あたりの業務量も増えている」という。たとえば、ローソンでは、従業員がコンビニコーヒーを客に手渡しする方式が採用されているが、このやり方が昨年、「コンビニ店員の業務負荷尋常じゃねぇぞ」とネット上で話題になった。一体、コンビニの労働環境はいまどうなっているのか、従業員たちに聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史)

「手渡しコーヒー」に象徴される「小さな負担」の積み重ね

セブンカフェが大ヒットして以降、どのコンビニチェーンもこぞって「淹れたて」のコーヒーを販売している。ローソンでは、独自にコーヒー専門家を認定する「ファンタジスタ」制度を導入して、従業員たちの「やりがい」にもつなげようとしている。ローソンの竹増貞信社長も、手渡しコーヒーは「心のふれあい」と強調する(日経BP・2017年11月ウェブ掲載より)。
しかし、「ふつう」の従業員たちにとって、手渡しコーヒーは負担につながっているようだ。都内にあるローソンで働く藤田真人さん(仮名・40歳)。その店では、1日300杯のコーヒーが売れている。朝の通勤時間帯など、つぎつぎと注文されると、その作業に人をさかれてしまい、すぐに長蛇の列ができるという。一杯を渡すことは大したことがなくても、同時に客から求められると、まさに一杯一杯の状況に陥るというわけだ。
藤田さんは「たしかに客とのコミュニケーションは大事だと思いますけど、ふれあい?やりがい?ファンタジスタ? 暇な店の話でしょ。僕だって、そんな暇な店で働きたいですよ。うちも、セルフ式にするだけで、相当ラクになるんですけどね」と、少しうんざりした表情を浮かべた。
1月中旬の約10日間、都内のあるローソンで、毎朝コーヒーを買いつづけてみたところ、たしかに店員が、 コーヒーを淹れてくれてうれしい。だが、時間がないためなのか、手渡すときの言葉は「はい」「どうぞ」とそっ
けない。ファンタジスタのいないその店は、少なくとも「心のふれあい」や「おもてなし」はあまり感じられなかった。

簡単だけど、「永遠に終わらない」作業

手渡しコーヒーは、あくまでローソンだけの話で、「個人的には大した作業じゃない」という人もいた。ただ、コンビニのさまざまな業務は、一つ一つが単純なものだったとしても、たくさん積み重なることで、従業員の大きな負担になっているのはたしかだ。
福岡市にあるコンビニの元従業員、堀江太一さん(仮名・30歳)は「棚の整理、商品の補充なんかは、永遠に終りません。オフィス街ということもあり、客も並ばされると、イライラしていて、こちらもかなり気を遣います よ」と打ち明けた。
さらに、やりがいのなさも問題になっているという。
先ほど登場したローソンの藤田さんは「コンビニ店員は、専門職でも技術職でもない。マニュアルもありますよ。結局は、本人のやる気の問題なんですが、来る日も来る日も同じ作業で、やりがいはなく、先も見えません」と苦悩している。
都内のあるセブン−イレブンで働く島津美子さん(仮名・33歳)も「仕事自体は簡単ですよ。言葉の壁がある外国人でも問題なくできるんだから」と豪語する。島津さんによると、コンビニ店員は、客とほとんど会話をする必要がないため、「コミュ力」がなくても働ける。だが、店員同士のコミュニケーションもなく、「殺伐とした職場」だと感じている。

アルバイトはほとんど採用できていない

実際にどれくらい人手不足なのだろうか。藤田さんによると、週1回土曜日、(夜間を一人で回す)ワンオペの日があるという。「アルバイトはほとんど採用できていません。採用できても、すぐにやめてしまいます」。藤田さんは、コンビニ店員歴15年を超える「大ベテラン」で、今も週5日の夜勤シフトに入っている。
藤田さんの主な仕事は、商品を棚に並べたり、店内外を掃除すること。住宅街に店があるため、夜間の客 は、朝昼と比べてそれほど多くないという。だが、そうはいってもワンオペの日は、休憩時間がまともにとれない。従業員トイレで用を足していると、入店チャイムが鳴って、あわててレジに向かうこともあるそうだ。

コンビニ店員のイメージが低下している

さらに、取材に応じた従業員たちは「世間的に、コンビニ店員のステイタスやイメージが低くなっていることで、ますます人が集まらなくなっている」と口をそろえた。
堀江さんは「SNS」の普及が背景にあると説明する。「とくに学生や外国人たちは敏感です。労働環境が悪かったりすると、すぐにLINEで仲間に共有します」。堀江さんによると、かつて学生のバイトとトラブルになった店は、そのあと数年間、その大学の学生から、応募がないという現象があったという。
ベテランの藤田さんの店では、イヤホンつけたまま、電話しながら、レジに並ぶ客も少なくないという。「単に、モラルが下がっているだけかもしれませんが、利便性・効率性を追求した結果、コンビニ店員は『誰でもできる仕事』となり、そして『雑にあつかっていい存在』と、軽くあつかわれていると思います」(藤田さん)
膨大な業務の積み重ねによる負担、単純作業の連続によるやりがいのなさ、客からのイメージの低下。この負のサイクルから抜け出せる日は来るのだろうか。(弁護士ドットコムニュース)

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セブン、国内2万店突破郵便局の8割強に迫る

2018/2/1 2:30 朝刊 [日経]

セブン―イレブン・ジャパンは1月31日、コンビニエンスストアの国内店舗数が2万店を超えたと発表した。小売企業で国内の店舗数が2万を超えるのは初めて。1号店の出店から43年超で、2万4千ある郵便局の8割強にまで迫る水準となった。
総菜を充実して女性客を増やしてきた(都内のセブンイレブン) 1月末時点の店舗数が17年12月末に比べ54店多い2万33店となった。セブン―イレブンは1974年5月、東京・豊洲で1号店を開業し、約30年後の03年8月に1万店を達成。13年2月に1万5千店を超え、18年1月末で2万店を突破した。沖縄県を除く46都道府県に店舗を構え、19年度から沖縄での出店も始める。
1万店を超えた04年2月期の全店売上高は2兆3400億円で、直近の17年2月期は2倍弱の4兆5100億円。1店舗の1日あたり売上高を示す日販は2%伸びて65万7千円となった。

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セブン沖縄進出、総菜工場建設へ新会社設立 沖縄食糧が出資

2018年2月2日 06:30

2019年度をめどに沖縄県内出店を目指すコンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンの専用工場建設に向け、沖縄食糧(浦添市、竹内聡社長)が共同出資し、新会社「武蔵野沖縄」を設立したことが1日、分かった。セブン向けに弁当やおにぎりなどの総菜を生産する武蔵野(埼玉県)と事業を展開する。代表取締役には武蔵野沖縄担当部長の山根理氏が就任。沖縄食糧の米を使い、セブンに総菜を納品する方向で調整している。(政経部・下里潤)
設立は17年12月13日付け。所在地は沖縄食糧の本社内。資本金は3千万円で、9割を武蔵野、1割を沖縄食糧が出資する。今後、県内に工場を建設し、パンや米飯、総菜の製造・販売などを行う。
沖縄食糧の幹部は「新会社設立の場所を提供しただけで、当社が総菜を生産する訳ではない」とコメント。武蔵野の担当者は「新会社がセブン向けに総菜を作ることは確かだ。工場の建設建設や稼働時期など、詳細はこれから決まる」と話した。セブンの広報担当者も「沖縄食糧が出資した新会社ということ以外、発表できる段階ではない」と語った。
セブンは17年6月に沖縄進出を正式表明。2019年度をめどに出店を始め、5年後に250店まで展開する計画を発表している。同年10月には、同社としては国内で初めての現地法人「セブン―イレブン・沖縄」を那覇市内に設立。プライベートブランド商品を生産する専用工場の建設など、県内で協力する企業との調整を行い、出店準備を本格化させている。

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金秀、セブン―イレブン100店運営へ FC、出店前倒しも

2018年02月07日 琉球新聞

コンビニ国内最大手のセブン-イレブンが2019年度中の初出店を目指している沖縄進出計画で、金秀グ ループのスーパーマーケット部門を担う金秀商事(西原町、中地健社長)との間で店舗運営に関し提携する方針を固めたことが6日、関係者の話で分かった。金秀商事が加盟社としてセブン-イレブンとフランチャイズ(F C)契約を結び、県内でコンビニ100店舗程度を展開するという。金秀グループにとってもコンビニ事業への初進出となる。
セブン-イレブンは沖縄進出から5年で250店を出店する計画を表明しているが、独自のドミナント(高密度多店舗出店)戦略により出店の速度を速める可能性もある。
残る店舗の展開は別の企業と提携する可能性もある。
金秀商事は自社のスーパーブランド「タウンプラザかねひで」の既存店舗を統合した大型化を進めており、統合後に閉店した店舗の活用やグループのかねひでSSの給油所敷地の利活用など、コンビニ店舗整備で自社資産の活用などを検討しているとみられる。
セブン-イレブンにとって沖縄は全国47都道府県で唯一店舗がない。県内のコンビニ業界は、ファミリーマートがリウボウグループ、ローソンがサンエーとそれぞれ合弁する形で現地法人を設立している。金秀とセブンの提携により、国内コンビニ3強の競合関係が沖縄でも展開されるとともに、県内の小売・流通業界の競争関係も激化する。(知念征尚)

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ファミリーマートと提携して24 時間フィットネス「Fit&GO」へ保証付き集金代行導入(ジャックス)

2018年2月15日20:43

ジャックスは、ファミリーマートと提携し、同社が新たに運営する24時間フィットネスクラブ「Fit&GO」の月会費の集金業務に、スマイルペイメントを導入し、2018年2月14日より対応を開始した。「Fit&GO」はファミリーマートが展開する 24 時間フィットネスクラブで、「Fit&GO 大田長原店」(東京都大田区)が、第1号店として2018年2月14日にグランドオープンする。ジャックスの提供するスマイルペイメントは保証付き集金代行システムで、定期的な集金業務の代行(口座振替システムの提供)と、未収金(口座振替できなかった金額)を保証するサービスとなる。今回、「Fit&GO」に導入するサービスは従来の紙での受付方法から一新し、ファミリーマート店舗のタブレット端末で施設入会からスマイルペイメントまでの申込み手続きを実現している。
利用者の金融機関口座からの引き落しに必要な口座振替手続きについても Pay-easy 専用端末(NTTデータのCAFIS Arch)を使用した電子的な手続きとし、口座振替依頼書の記入や金融機関の届け印の捺印は不要となる。これらにより、サービスの利用から口座振替に必要な手続きまでのペーパーレス化した。また、ペーパーレス化により店舗では紙の保管の必要がなく、個人情報の紛失や漏洩のリスク軽減につながるとしている。

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ローソン店舗で生鮮品受け取り
ネット通販、まず首都圏で 単身者・共働き世帯に照準

2018/2/27 2:30 朝刊 [有料会員限定]

ローソンは3月上旬にも、ネット通販で注文した野菜や肉などの生鮮品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する。すでに生鮮品のネット通販は行っているが、自宅で商品を受け取りにくいという単身者や共働き世帯の声に応える。店頭で扱っていない商品が中心で、生鮮食料品をメインにした店舗での受け取りサービスは珍しい。アマゾンジャパンや楽天などが生鮮宅配に進出するなか、実店舗を持つ強みを生かしネット勢に対抗する。
ローソンでは2013年から生鮮品を含むネット通販を手掛けているが、これまでは配送業者を通じて注文した顧客の自宅などに届けていた。しかし共働きや単身世帯の増加で「平日に商品を受け取りにくい」という声もあ り、店舗での受け取りが可能なサービスに乗り出すことにした。従来の宅配のサービスも並行して継続する。
利用客は専用のスマートフォン(スマホ)アプリを通じて注文。氏名やメールアドレス、電話番号を登録すれば利用でき、午前8時までに注文すると当日の午後6時までに指定した店舗に商品が届く。利用客は好きな時間に店頭で商品を受け取り決済できる。1回あたりの注文は1千円以上で配送料はかからない。1日1回夕方に各店舗に配送し、翌日の午後9時まで商品を冷蔵室などに保管するという。
扱う食品は生鮮品約100品目を含む500種類で、店頭では扱っていない商品が中心だ。例えば共働きの家庭などで、料理時間の短縮ができるようカット野菜などの食材と調味料がセットになった「ミールキット」25種類を用意。また、産地にこだわったものや高級嗜好品などコンビニにはない商品もそろえる計画だ。生鮮品は豚肉のスライスやひき肉のほか、青果も取りそろえた。一方で、鮮度の劣化が早い刺し身など鮮魚は扱わない。
このサービスはまず、東京都世田谷区、大田区、渋谷区、川崎市や横浜市の一部地域で開始する。受け取りができる店舗数は約200店からスタートし、その後は順次エリアを全国に広げる。
生鮮品宅配ではネット勢の参入が相次ぐ。アマゾンが2017年4月、首都圏で「アマゾンフレッシュ」を始めた。17 年11月にはアスクルがセブン&アイ・ホールディングスと組んで「IYフレッシュ」を展開。楽天も米ウォルマートと提携する。
コンビニは全国約6万店の店舗網を持つ消費者にもっとも近い小売店だが、ネット勢やドラッグストアとの競合に押されて既存店の売上高が伸び悩む。ローソンとしては店舗を生鮮品の受け取り拠点とすることで新たな利用客を呼び込み、「ついで買い」にもつなげる狙いもある。

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ローソン、AIが出店判断へ

2018/02/18 17:27

商圏データ集め採算予測コンビニ大手のローソンが新規出店の可否判断に人工知能(AI)の活用を検討していることが18日、分かった。人口や世帯分布、交通量といった商圏データをAIが収集・分析し、既存の類似店舗の売り上げ実績を参考にしながら採算性を予測する。実用化すれば国内流通業界では初の試み。地域特性に応じた店づくりを迅速に進めるのにも役立てるため、消費者にとっても便利になりそうだ。
生鮮食品を扱う「ローソンストア100」の出店で実証実験を昨年末に始めた。学習を通じて判断の精度を高め、通常の「ローソン」や高級志向の「ナチュラルローソン」を含めた導入を目指す。

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食品ロス解決に向けたSCM共有実験をコンビニ各社がスタート

2018年02月13日 06:51

コンビニ業界では現在人手不足など様々な問題を抱えているが、商品のロスや返品などといった物流面での問題もまた少なくない。こうした様々な問題を解決するための対策として、商品に電子タグを採用しコンビニ間で情報を共有する実験をスタートする。
現在、経済産業省ではコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定している。電子タグと は、電波を利用することで商品を識別することができるもので、これを利用することにより、いつどこでどんな商品がどのように流通しているのかを把握することが可能となる。コンビニなどの事業者にとっては商品の販売や棚卸しなどの業務を効率化することができるうえ、万引き防止などにも役立てることもできる。今回の実験では、この電子タグを利用してコンビニ各社で情報共有することを目的としている。
今回の実験での大きな特徴は、商品についての情報がコンビニ各社ごとではなく、コンビニ業界全体で共有することができるかどうか、という点にある。これまで商品の在庫や仕入れ状況などといった商品に関する情報というものは基本的にはコンビニ各社ごとに個別の情報であり共有するということは技術的な面からも難しいことだった。今回の実験の内容としては、商品出荷時に電子タグを読み取り、新たに開発した情報共有システムで商品情報を登録する。コンビニに商品を出荷する場合というのは、コンビニ独自の物流センターから送られる場合とメーカーからの直送とがあるが、そのいずれも電子タグを商品に貼り付けた状態で出荷する。そし
て、店舗では情報共有システムと連携し商品情報を把握できるかどうかを確認する。
この電子タグを利用した情報共有ができるようになれば、コンビニ各社にとってはより詳細な商品情報を得ることができるようになる。たとえばいつどこでどんな商品が売れたのか、という情報も詳細なものがわかるようになるため、今後の販売戦略にとっても重要な情報となる。また、電子タグをつけることで会計時にも瞬時に情報を読み取ることができるため、会計の時間も短縮される。利用者にとっては会計待ちの時間が短くなることによるストレスの軽減といったメリットも大きい。もちろん店舗側にとっても、正確な商品情報を把握することができるため万引き防止にもつながる。商品情報を正確に読み取ることができることからセルフレジを配置しても精度を高めることができる。こうした様々な波及効果を確認することも今回の実験における大きな意義といえるだろう。(編集担当:久保田雄城)

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ローソン、コーヒー提供を15秒短縮 ローソン、コーヒー提供を15秒短縮  
混雑緩和

2018/2/19 2:30 朝刊 [有料会員限定]

 ローソンはレジの混雑緩和を狙い、店舗でいれる「いれたてコーヒー」の提供時間を15秒短くする。風味を変えずに抽出を早めた新型のコーヒーマシンを導入する。新店でこのほど導入を始め、9月から順次、既存店も切り替える。2021年度末までに新店含めて1万4千店に広げる。
ローソンのコーヒー「マチカフェ」はコーヒー粉に高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ式。店員がマシンでいれてコーヒーを手渡しするが、混雑時はレジの待ち時間の要因になっていた。
新型機では、ブレンドコーヒー(Sサイズ)で40秒の提供時間を4割弱短い25秒にする。カフェラテ(Mサイズ)では9秒短い20秒になるが、価格はすべて据え置く。店舗でいれるコーヒーの提供時間としては大手コンビニエンスストアで最も早くなるという。
新店で導入を始めており、9月からは既存店でも順次、既存の機械のリース契約の満期に合わせ、新型に切り替える。投資額は非公表だが、ローソンが全額負担する。 2018/2/19 2:30 朝刊 [有料会員限定]ローソンはレジの混雑緩和を狙い、店舗でいれる「いれたてコーヒー」の提供時間を15秒短くする。風味を変えずに抽出を早めた新型のコーヒーマシンを導入する。新店でこのほど導入を始め、9月から順次、既存店も切り替える。2021年度末までに新店含めて1万4千店に広げる。
ローソンのコーヒー「マチカフェ」はコーヒー粉に高い圧力をかけて抽出するエスプレッソ式。店員がマシンでいれてコーヒーを手渡しするが、混雑時はレジの待ち時間の要因になっていた。
新型機では、ブレンドコーヒー(Sサイズ)で40秒の提供時間を4割弱短い25秒にする。カフェラテ(Mサイズ)では9秒短い20秒になるが、価格はすべて据え置く。店舗でいれるコーヒーの提供時間としては大手コンビニエンスストアで最も早くなるという。
新店で導入を始めており、9月からは既存店でも順次、既存の機械のリース契約の満期に合わせ、新型に切り替える。投資額は非公表だが、ローソンが全額負担する。 2018/2/19 2:30 朝刊 [有料会員限定]

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コンビニ売上高、1月0.1%増 既存店ベース

2018/2/21 2:30 朝刊 [有料会員限定]

日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表した1月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比0.1%増の7418億円だった。前年実績を上回るのは8カ月ぶり。大雪の影響で客足は遠のいたが、食品や日用品のまとめ買い需要を取り込んだ。野菜が高騰した影響で、カット野菜やサラダの売り上げも伸びた。既存店の来店客数は2.8%減で、23カ月連続のマイナスとなった。

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ローソン、独立前提の新卒採用19年から、アルバイト経験が条件v

2018/2/27 2:30 朝刊 [有料会員限定]

ローソンは2019年新卒を対象に、入社1年以内にコンビニエンスストアのオーナーとして独立することを前提にした採用を始める。1年間の契約社員として採用し、直営店で働きながら収支管理などコンビニ経営に必要なノウハウを学ぶ。最大で10人の採用を目指し、独立意欲の高い学生を発掘する。
19年3月に学校を卒業する学生向けなどに「新卒起業家育成制度」を設け、今年3月1日から募集を始める。応募段階で、ローソンの店舗でアルバイトなどとして働いていることが条件となる。
ローソンの実施する資格試験に合格すると契約期間の1年を待たずに加盟店のオーナーとして店舗を経営することができる。同制度を通じて独立した場合、開業資金の一部を免除する。

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北初の一体型店舗 JA全農山形・ファミマ/買い物難民もひと安心

2018年2月23日
JA全農山形とコンビニエンスストア大手のファミリーマートは17日、農畜産物販売とコンビニの機能を併せ持つ一体型店舗を山形市長谷堂にオープンした。JA全農県本部とファミマの一体型店舗は東北では初、全国でもJA全農えひめに続いて2店目になる。

店舗名は「ファミリーマート+全農ふれあい広場もとさわ店」。24時間営業で、店舗ではファミマの通常商品約3000種に加え、地元産のコメや野菜、山形牛や庄内豚など約300種を販売する。買い物客や地域住民の交流・ふれあいの場として20席のイートインコーナーも設けた。
JA全農とファミマは包括業務提携契約を結び、全国に一体型店舗を広げていく方針。農畜産物の販売促進と〝買い物弱者〟の支援を目指すJA全農と、店舗に地域性を持たせたいファミマの思惑が合致した格好だ。この日に来店した70代の女性客は「近くに住んでいるが買い物が不便だった。この店ができて安心です」とニッコリ。雪が降ったりやんだりの中、店舗は終日にぎわっていた。

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