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ローソン社長 竹増貞信氏自分の至らなさを教わる

2017/9/2 2:30 朝刊 [日経]

  三菱商事時代に先輩からこんな言葉をもらった。「一人の営業マンとしての実力は認める。でも一生それでいいのか。経営者になりたいなら考えろ」。30歳前後だった。
 自分ではそれなりの仕事をしていた自負はありましたが、一緒に仕事をする2、3人のチームの後輩の仕事ぶりには若干、不満を抱いていました。「自分がやれば、もっと早く仕事をまとめ上げることができる」と。「一人の営業マン」のままなら、それもいいのでしょうが、経験を重ねていくと小さなチームから徐々に大きな組織をまかされます。先輩からはその心構えを問われていたのでした。
 そんなときに書店で手に取ったのがパナソニック創業者、松下幸之助氏の『人を活(い)かす経営』です。冒頭からハッとさせられましたね。
 「お互い人間はあたかもダイヤモンドの原石のごときもの」「それぞれの人がもっているすぐれた素質が生きるような配慮」「お互い人間一人ひとりの喜びにみちた人生」
 幸之助翁の言葉はまさに自分の至らない点を鋭く指摘してくれていたのです。自分の長所と仲間の至らない点を比較していたことに反省しきりです。仲間を育てて成長させることを学びました。すると自然と苛立(いらだ)ちも消え、組織が好転していくのを実感しました。
  組織と自分。どう向き合うか。30代前半に考えていたときに出合ったのが『流転の海』だ。
 戦後の大阪の焼け跡闇市から始まる様々な人間模様を映し出す宮本輝さんのライフワークです。なかでも主人公で松坂熊吾の息子、伸仁の成長していく姿に著者の生き方を重ねて読むのが好きです。熊吾は戦後、実業家として再起を図りますが、周りの人間に翻弄され続けます。そばにいる伸仁は子供として見てはいけない世界の淵にいながら、立派に育っていきます。
 不思議に思っていましたが、読み続けているとこんな言葉が浮かんできました。「性根」です。心がまっすぐでないと、人に感化されてしまいます。その性根とは誰もが本来、持っているものなのか。流転する人生の中で自分の軸、性根をしっかり持っていれば、人生を切り開いていけると確信を持ち、勇気づけられました。
 型破りな熊吾ですが、波瀾(はらん)万丈の人生からにじみ出る名言を生み出します。「自分の自尊心よりも大切なものを持って生きにゃあいけん」。確かにそうだと思います。仕事人生の中で余計なプライドが邪魔をしてうまくいかなかった商談のことを思い出しました。
 「流転の海」の単行本は第8部まで出ていますが、手にしているのは第7部までです。最新作を読みたいのはやまやまですが、いつも文庫が出るのを待って購読します。渇望によってさらに物語の世界へ深く入り込めそうな気持ちになるからです。「まだ文庫本が出ていないかな」と書店に足を運ぶきっかけにもなっています。
ローソンの社長になってカバンの中に入れているのが『アインシュタインの言葉』だ。
 真理を追究し続けてきた偉人だけに極めて簡潔で、読めば「そうだよね」と合点がいく珠玉の言葉ばかりです。例えば「同じことを繰り返しておきながら、異なる結果を期待するとは、きっと頭がどうかしているのでしょう」。御意としか言いようがありません。移動中にこの本を取り出して文字を追っていると心が落ち着きますよ。
 管理職として数字を追いかけていた時代と、社長としての仕事の取り組み方は違います。企業理念(「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」)を反芻(はんすう)しているとき、この本からこんな言葉を見つけました。「わたしたちが目標にすべきことは、社会の精神的価値を高めることです」
 コンビニが社会の一員として必要とされる存在価値があることを示してくれていたのです。商売を通じて精神的価値を高めることに、加盟店さんと共に取り組んでいく姿勢を再確認しました。
 読書は自分が経験していない世界から自分の至らなさを知り、立ち位置を教えてくれます。
(聞き手は編集委員 田中陽)

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コープさっぽろ、ファミマに弁当供給

2017/9/5 7:01 [日経]

 コープさっぽろはファミリーマートの道内全店に、グループ会社で製造した弁当の供給を始めた。両者は2016年1月に業務提携で基本合意しており、これが提携事業の実質的な第1弾となる。商品供給をきっかけに関係を深め、店舗展開や物流、人材交流などの分野で連携。競合するスーパーやコンビニエンスストアに共同で対抗していく。
ファミマは経営統合したサークルKサンクスと合わせ、7月末時点で道内に241店を展開している。コープさっぽろは食品製造を手掛ける関連会社のコープフーズ(石狩市)が石狩食品工場で製造する弁当数種類を、ファミマの道内店舗に供給。例えば「和風幕の内弁当」を398円、「鶏唐揚弁当」を460円で販売している。今後、おにぎりなどの供給も検討している。コープフーズは4月から札幌禎心会病院(札幌市)に病院給食を供給するなどグループ外への食品販売を強化し、石狩工場の製造能力を高めている。コープさっぽろは物流を自前化するなど物流網を整備し、比較的低コストで商品を供給できる。
ファミマは道産食材を使った手ごろな価格の弁当を追加することで、店舗の魅力を高める。コープさっぽろはファミマへの商品供給に向け、2人の幹部級職員をファミマに出向させている。町内唯一のスーパーが撤退する予定の北竜町から出店要請を受けた際は、ファミマでの出店も検討したが、北竜町側の事情で断念した。コープとファミマは、まず商品供給で実績を作り、今後は出店や物流の面でも連携していく考えだ。道内のコンビニ市場はセコマとセブン―イレブン・ジャパンの2強がそれぞれ1000店前後を出店し、イオン北海道やアークスも小型店を展開するなど競争が激化している。
北海道で後発のファミマはセコマのグループ会社と共同出資会社を設立し、出店などで協力していたが、15年に共同出資を解消。16年に新しいパートナーとしてコープさっぽろと組み、巻き返し策を模索している。
一方、セコマはイオン系のドラッグストア最大手、ウエルシアホールディングス(HD)に関東地方で8月下旬から弁当や総菜の供給を始めた。コープさっぽろ、セコマとも、自社グループで食品を製造する強みを生かし、業態や商圏が重ならない他グループとの事業連携を加速させている。

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ユニー・ファミマと伊藤忠の新会社、独自ポイント開発

2017/9/2 2:30 朝刊 [日経]

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)と筆頭株主の伊藤忠商事は1日、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連事業の新会社を同日付で設立したと発表した。独自のポイントや電子マネーの開発のほか、クレジットカードなどの関連事業も視野に入れる。コンビニエンスストアやスーパーの顧客基盤を生かし、収益の柱に育てる。
 ユニファミマHDが72.33%、伊藤忠が27.67%出資し「UFI FUTECH(ユーエフアイ フューテック)」(東京・豊島)を設立した。1年以内に具体的なサービスの実現を目指す。買い物客が決済やローンを一体利用できるアプリの開発やクレジットサービスの強化を目指す。
 ユニファミマHDは傘下のファミリーマートを通じてTポイント・ジャパン(東京・渋谷)に出資し、共通ポイント「Tポイント」を国内の全コンビニ約1万8千店で導入している。新会社はTポイントとは別に、自前のポイントや電子マネーの開発を検討する。
 ユニファミマHDの資本・業務提携先であるドンキホーテホールディングスとポイントや電子マネーの共通化も検討。ドンキHD以外の企業にも連携を広げる方針だ。
 小売業ではイオンやセブン&アイ・ホールディングスが銀行業に参入し、イオンはクレジットカード、セブン&アイはコンビニでのATMの利用手数料で稼ぐ事業モデルを確立している。
 ユニファミマHDは「銀行業の免許を持たなくても取り組める部分は多い」とし、銀行業への参入には慎重な姿勢だ。

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釣り銭機 コンビニ戦力に グローリー、ローソンに納入 接客スムーズ 人手不足に的

2017/9/7 2:00

 人手不足を商機に変える関西企業が出てきた。貨幣処理機大手のグローリーはコンビニエンスストア専用の自動釣り銭機を開発した。業務に不慣れな新人・外国人店員でもスムーズに接客できるようになり、ローソンが全店での導入を決めた。小売業や物流、外食向けなどで、人の作業を代替するロボットや機械の開発が今後も加速しそうだ。

グローリーの釣り銭機はスーパーや飲食店に広がっている

 グローリーが開発した製品は、スーパーで採用が進む従来の自動釣り銭機より幅を1割小さい43センチメートルにした。残額を表示するディスプレーを省き、価格は1台93万円(税抜き)の従来機種より安くする見込みだ。
 レジと連動し、店員が入金したり、金額を入力したりすると釣り銭が払い出される。客に釣り銭を手渡すまでにかかる時間は慣れた店員とほぼ同じ10秒程度。銀行を主な顧客としてきた同社の技術で金額を間違うことはまずない。 ローソンは11月から導入し、2018年度中に全約1万3千店に2台前後ずつ導入する計画だ。全体で数十億円の売上高になる見通し。ローソンでは同時にタッチパネル式のレジを導入する。日本の貨幣に慣れていない外国人や、新人でもお釣りを正確に受け渡しができるとみている。
 不慣れな店員が増えている背景に人手不足がある。7月の有効求人倍率は43年5カ月ぶりの高水準だった。コンビニに限らず小売りや物流、外食などで顕著となっており、グローリーはスーパーや飲食店向けに販売を増やしていく考えだ。グローリーは国内には30万台程度釣り銭機を導入できる市場があるとみている。個人商店にも売り込む考えだ。
グローリーは兵庫県姫路市に本社と本社工場がある。17年3月期の連結売上高は2225億円。銀行のカウンターで使う入出金機や、ATMに組み込む貨幣処理ユニットのOEM(相手先ブランドによる生産)供給など金融機関向けが2割を占める。ただ金融機関の機械化がほぼ一巡しており、海外事業と小売店向け機器を今後の成長の柱としている。小売店向けの機器は18年3月期に売上高440億円(前期比3%増)を見込む。中心は自動釣り銭機でグローリーは1992年に国内で初めて発売し、シェア6割を握る。これまでも硬貨選別機や銀行窓口用現金支払機など国産初の製品を開発し、ライバルに先行して市場を開拓してきた。コンビニ用の釣り銭機でも新市場を切り開く。

物流・工場 広がる省力化

 運輸や小売り、外食などは特に人手不足感が顕著だ。厚生労働省によると7月の販売の職業の有効求人倍率(実数、パート含む常用)は1.98倍、輸送・機械運転の職業は2.26倍で全体を大きく上回る。こうした人手不足業種向けに、新たな製品開発を急ぐ関西企業が増えている。新明和工業はトラックの荷台後部に取り付けて積み下ろしを助ける昇降装置の新製品を発売した。運転手の作業負担を軽減し、人手確保や離職防止を訴える。
ダイヘンは工場や倉庫向けに、人工知能(AI)を搭載した自動搬送ロボットを開発した。作業者がタブレット上の地図で出発地と目的地を入力すると、最適なルートを考えて自ら動く。オムロンは食品用の新型ロボットを開発した。形が崩れやすいコロッケを1分間に60個つかんで運べるという。今後は生鮮品の加工場でも使えるように対応させる考えだ。
 タカラベルモントは、独自開発の自動シャンプー台を5割増産する。美容師の負担を軽くして効率性を高める手段として引き合いが増えていることに対応する。
 外食や小売りも対策を急ぐ。鳥貴族は店舗にタッチパネルで注文できる仕組みを導入し、店員の効率的な人員配置を進める。ライフコーポレーションは新型レジを導入する。入力操作やデータ処理を簡単にして業務効率を上げる。

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ベトナム学生受け入れ 現地6大学 セブンがインターン

2017/9/8 2:30 朝刊 [日経]  セブン―イレブン・ジャパンは7日、ベトナムの大学からインターンシップ(就業体験)の学生を受け入れると発表した。日本のコンビニエンスストアで1年間働きながら、店舗運営や販売促進策を学んでもらう。2018年半ばから、まず10~20人の学生を受け入れる。小売業で働きたいというベトナムの若者を支援する。
 ハノイ国家大学外国語大学などベトナムの6大学と提携した。日本語をある程度話せる3年生を中心に、各大学から2~3人のインターン生を受け入れる。首都圏のコンビニで週40時間、有給で働いてもらう。
 店舗運営や商品の発注を学んだり、弁当などの工場を見学したりする機会を設ける。ベトナムで日本語の簿記講座を開いている大原学園(東京・千代田)と連携し、インターン生向けに実務関連講座も実施する。
 セブンが日本で展開する約2万店のコンビニで働く外国人従業員は約2万4千人(8月)で、全体の6.5%を占める。このうちベトナム人の比率は約2割で中国人とネパール人に次いで多い。
 ベトナムでは若年層の雇用確保が課題になっている。経済成長と規制緩和でコンビニ市場が急拡大するとみられており、6月にはセブンイレブンのベトナム1号店も開業した。「コンビニで働きたいというニーズが大変強い」(セブン)という。
 都内で記者会見したセブンの古屋一樹社長は「ベトナムの小売業の近代化を支援しながら、外国人が働きやすい職場環境の整備を一段と進めていく」と話した。

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ファミマ店舗間で店員「シェア」 まず都内、人繰り柔軟に

2017/9/17 2:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートは直営や系列のコンビニエンスストアで、パートやアルバイトの店員が自らが所属するのとは別の店舗でも働けるようにする。短期間の人手を求める店舗の情報を他店舗の店員に紹介して引き合わせる仕組みを立ち上げる。都内の直営約40店、店員約100人を対象に実験を始めた。人手不足を解消する取り組みの一環として2018年度をめどに、1万8千ある国内の全店での適用を目指す。
 「5日後の午前に2時間だけ募集したい」といった急な人繰りに困った店舗の情報をファミマ側が取りまとめ、対話アプリを使って事前に登録してある店員に配信する。店員の希望をまとめて店舗に伝える。実際に勤務するかどうかは店舗と店員が交渉する。時給は通常の金額が基準になる。
 店員は勤務先の店舗に加え、働く時間帯と場所が広がる。自宅に近い店舗に勤める学生が学校のそばの店舗に立ち寄って働くなど利便性が高まるとファミマはみている。
 店舗側は人員が不足すると外部の会社に頼んで派遣してもらうケースもあった。費用が高いうえ、業務に習熟してもらう必要もあるのに対し、ファミマで働いている人は即戦力になりやすい。
 直営店での実験が軌道に乗ればフランチャイズチェーン(FC)への拡大も目指す。コンビニ店の大半は本部とFC契約を結ぶ個人事業主が運営し、各店舗が店員を雇用している。店舗間で店員を融通する場合、雇用契約や給与の支払い、労務管理などの仕組みを新たにつくる必要があり、ファミマは今後、関係当局と詳細を詰める。外食業界では中華料理店「日高屋」を運営するハイデイ日高が直営の店舗間でアルバイトを融通する仕組みを導入している。FC店舗間で店員を融通する仕組みは珍しく、コンビニ業界でも異例の取り組みとなる。

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コンビニも「技能実習」対象に

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。
 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。
 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

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ローソン北海道内700店体制 20年春にも コンビニ3000店時代に

09/12 05:00

北海道内でのさらなる店舗増設に意欲を示す竹増社長 
 コンビニエンスストア大手ローソン(東京)は、道内に現在654店ある店舗数を、2020年春までに約50店増やし700店舗体制にする方針を明らかにした。都市部を中心に、過疎化や高齢化が進む地方にも展開する。道内のコンビニは地場大手セコマ(札幌)、セブン―イレブン・ジャパン(東京)、ファミリーマート(同)も店舗を増やし、8月末時点で計2962店舗に達しており、近く3千店舗を超えそうだ。
 業界では人口2千人に1店舗が出店の目安とされ、人口約540万人の道内では約2700店となる計算だが、現状はこれを既に上回る。ローソンは住民が広域に分散する道内で、高齢者ら買い物弱者のさらなるニーズなどを見込み、積極的に出店する戦略。業界内の競争激化は必至だ。

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コンビニ各社が新型店 客層拡大に対応

2017年09月10日 19時10分

品ぞろえ増、売り場面積拡大

 大手コンビニ各社が、さまざまな工夫によって日用品や冷凍食品の品ぞろえを増やした次世代店舗の出店を加速している。客層が従来の若い世代から高齢者にまで広がり、求めるものが多様化していることが背景にある。売り場面積を広げたり、商品を陳列する棚の数を増やしたりして、売り上げ増を狙う。
 セブン-イレブン・ジャパンは7月、東京都町田市にこれまで手を付けなかった店舗のレイアウトを大幅に変更した新型店をオープンした。実験店の位置付けで、入り口を店の中央に配置し、通常その近くにあるレジは入って真っすぐ歩いた正面奥に据えたのが特徴だ。
 売り場面積は標準店より4割大きく、通路を広くしたり、棚を低くしたりして、ゆったりしたつくりにした。冷凍食品コーナーなどの充実で、従来よりも1割多い約3300品を販売できるようになったという。近くに住む30代の会社員女性は「ちょっとした買い物だとスーパーに行かなくなった」と話す。
 セブン-イレブンは来年2月末までに、全体の1割に当たる約1900店で新レイアウトの店を導入する。
 ローソンは昨年夏までに約9千店で品ぞろえを拡充した。棚の段数を増やすことで、歯ブラシや詰め替え用洗剤の日用品、総菜類などの取扱数が増えた。広報担当者は「冷凍食品の売り上げは、改装前に比べて1割程度伸びた」と説明する。
 一方、ファミリーマートは、現在約5500店で導入しているイートインスペースを来年2月末までに7千店に拡大する予定だ。広報担当者は「外食を利用する人のニーズを取り込みたい」と話した。【共同】

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飽和状態のコンビニ業界 大手3社の動向は?

ユニー・ファミリーマートホールディングス (以下、ユニー・ファミマ)とドンキホーテホールディングス (以下、ドンキホーテ)の業務提携に関する最終契約書の締結が8月24日に報じられたのは記憶に新しい。
コンビニ業界は店舗数がすでに飽和状態になっていることもあり、今回の提携はディスカウント商品を扱うドンキホーテとの相乗効果を狙うことで、業績拡大を目指しているものと思われる。
実際、コンビニは出店が続く一方で閉店する店舗も多く、入れ替わりが激しくなっている。昨今では24時間態勢にも見直しの機運が高まっているなど、コンビニ業界にとっては逆風とも言える状態が続いているようだ。
そんな中で、ユニー・ファミマの今回の事業提携は、行き詰まったコンビニ業界にあらたな風を吹き込む契機となるかもしれない。ここでは苦戦するコンビニ業界について考察していきたい。
苦戦気味のコンビニ各社、最新の業績動向は?
コンビニ大手3社の今期第一四半期の純利益は、以下のようになっている。

セブン&アイ・ホールディングス <3382>

336億2800万円(前年同期比▲22.1%)
海外北米事業が業績の足かせとなったもよう。純利益の減り方が大きいのは、事業構造改革の費用によるものという。営業収益は前年度比で微増を維持。

ユニー・ファミリーマートホールディングス

77億1000万円(前年同期比120%)
好調を維持。RIZAPグループ <2928> とのコラボ商品やFAMIMA CAFE商品が売上に貢献する一方で、買収したユニー事業における純利益が40億2000万円と大きく寄与している。

ローソン <2651>

95億9700万円(前年同期比8.8%)
でか焼き鳥などのカウンターファストフードが好調。POSシステムの導入を急ぐ。加工食品とファストフードの売り上げが業績に貢献。今後は提携したスリーエフをローソンへと転換していく。
大手3社の第1四半期は一見するとユニー・ファミマに軍配があがるように見えるが、大幅な増益はユニー買収による利益貢献が理由だ。市場予想を見返すようなサプライズ(上方修正)などもなく、利益の伸び幅という点では各社ともに少々苦戦気味と言えそうだ。
飽和するコンビニ問題打破の鍵 (1)アジア開拓と若年層戦略
飽和するコンビニ数の中で、各社は海外での売り上げをアップさせるために施策をうっている。今回、ユニー・ファミマはドンキホーテと提携したが、そこには互いの利益を底上げする目的が見え隠れする。
最近では、中国をはじめとする海外からの旅行者はドンキホーテを利用して、ディスカウント製品を購入することが多くなっているようだ。そういった意味では、ドンキホーテはインバウンド需要の高い企業といえる。
最近ではヤーマン <6630> などのように、ECサイトでの日本商品販売の好調さにより業績を伸ばしている企業も多い。
ファミリーマートのアジア店舗で、ドンキホーテで販売している製品を扱うことができれば、潜在的なインバウンド需要を海外で満たすことが可能となる。そうなれば両社にとって、売り上げと知名度のアップにつながることも想像できる。
また、ドンキホーテは国内の若者に人気の企業だ。若年層はスーパーではなくコンビニを利用することが多いため、ドンキホーテとファミリーマートをつなげることができれば顧客争奪戦で有利に立てる可能性もあるだろう。
飽和するコンビニ問題打破の鍵 (2)新型店舗
少し前にセブン-イレブンが、ゆとりのある新型タイプの店舗を導入して話題になった。実際に陳列棚をゆとりある配置にし、同時に棚の高さを低めに設定したことから日販売り上げがアップしたという結果も出ているようで、今後は少しずつ店内のレイアウトを変更する予定だという。
もともとコンビニは24時間、便利に物が買えることに重点を置き、居心地の良さは軽視されてきた感がある。特に都心部では店舗内も狭く、陳列棚の中間では人と人とがすれ違うのがやっとの店舗も多い。しかし最近は、店内に食事スペースを設けたり、店内のレイアウトを広めにとったりするなど、顧客にゆっくりと買い物を楽しんでもらう試みが随所に見られるようになっている。
商品外の側面から攻めるという意味合いでも、飽和状態にあるコンビニ業界において顧客争奪戦を勝ち抜くためのひとつの戦略となるのではないだろうか。サービス面での差別化を行うことができれば、業績面での貢献も後から付いてくるだろう。
飽和状態の脱却に必要な次の一手は?
コンビニ数が飽和状態となっている今、各社は既存の店舗の閉鎖に追われている。また、最近ではコンビニの24時間営業態勢に変更を加えるかどうかという議論も出てきている(ちなみに、営業時間にからめてフランチャイズにおけるオーナーの苦難などもたびたび話題となる)。残念ながら、どうしても国内市場におけるコンビニ事業展開は縮小傾向へと傾きがちだ。
6月にはセブン&アイが米スノコLPよりコンビニ事業を買収したことが話題となったが、今後はコンビニ事業のみならず異業種企業との事業提携や、「新型レイアウト」のような前例にない施策を講じることで業績好転への足がかりとなるだろう。

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自販機型コンビニにセブンーイレブンが参入

9月18日 17時47分 helptwitterfacebookline

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは、都心のオフィスなどでの自動販売機型のコンビニに本格的に参入することになり、先行する大手2社との競争が激しくなりそうです。
セブンーイレブン・ジャパンは、都心のオフィスや工場の休憩所などの小さなスペースに設置できる自動販売機型のコンビニを新たに開発しました。
棚ごとに4つの温度帯で商品を管理できるのが特徴で、自社で開発したおにぎりやサンドイッチ、デザートといった食品を中心に販売します。
これまでは都内のオフィスビルで試験的に営業してきましたが、この秋から本格的に展開することになり、さ来年2月末までに全国で500台に増やす計画です。
セブン&アイホールディングスの広報の戸田雄希さんは「出店できない小さなスペースでも販売できるのが自販機の強みで、コンビニの店頭と同じ品質で商品を提供していきたい」と話しています。
国内のコンビニは5万5000店を超え、通常の店舗では新規の出店の余地が限られ、人手不足で店員の確保も課題となっています。こうした中、自動販売機型の店舗は店員が必要ないこともあり、先行するファミリーマートやローソンも数を増やしていく方針で、この分野でも競争が激しくなりそうです。
先行大手2社も強化へ先行大手2社も強化へ
自動販売機型のコンビニをめぐっては、先行する大手2社も今後、力を入れていく方針を示しています。
このうち、大手の中で最も早く参入したファミリーマートは、関東や関西、中部地方を中心に現在2100台余りを展開しています。販売機を大型化して、収納できる商品を増やしてきたほか、商品を取り出す際に、弁当やサラダがひっくりかえらないような工夫をしているということで、さ来年2月末までに3000台に増やす計画です。
ローソンは、軽食やお菓子などの商品の棚に、セルフレジを取り付けたミニコンビニを開発し、ことし7月から都内のオフィスに設置しています。要望に応じて、冷蔵庫を置いてアイスクリームを販売したりマスクなどの日用品も扱ったりすることができるということで、利用客がみずから商品をレジにかざして、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードで会計するシステムになっています。ローソンでは、このミニコンビニを来年2月末までに1000か所に増やたいとしています。
ミニコンビニの男性客は「お菓子を買うことが多いが、下の階に降りずに、オフィスの中で好きな物をいつでも買えるのは、便利だと思う」と話していました。

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コンビニ 深刻人手不足のなか、ファミマが主婦向け説明会

コンビニ業界でアルバイトなどの人手不足が深刻となるなか、ファミリーマートが主婦向けの採用説明会を開きました。
 「勤務時間の調整がしやすいのが助かっている」(アルバイトの主婦)
 「複雑なオペレーションを減らして、もっともっと楽に、楽しくする」(ファミリーマート 澤田貴司社長)
 19日、ファミリーマートが埼玉県で行った採用説明会には、地元の主婦およそ90人が参加し、先輩たちの声に耳を傾けました。
 「先輩たちの声を聞けて参考になった」(参加した主婦)
 ファミリーマートでは、店頭で働くおよそ20万人のスタッフのうち25%が主婦です。説明会では、自宅近くの店舗で1日2時間から働ける手軽さをアピール。ファミリーマートは主婦のスタッフを現在の2倍にあたる10万人にまで増やしたいとしています。

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8月のコンビニの売上、天候不順で0.9%減少

先月の全国のコンビニエンスストアの売上高は長雨など天候不順の影響で前の年と比べて0.9%減少しました。
 日本フランチャイズチェーン協会が発表した先月の全国のコンビニエンスストアの売上高はおよそ8421億円で、前の年の同じ月と比べて0.9%減少しました。これで3か月連続のマイナスです。
 先月は長雨などの天候不順が続き、気温が低い日が多かったことなどから、アイスクリームや炭酸飲料といった夏物商品の売り上げが伸びなかったことが主な理由です。
 一方、客単価の平均は619.3円と前の年の同じ月と比べ1.7%増加し、29か月連続でプラスになっています。
 日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニ各社が働く女性や高齢者をターゲットにした惣菜などの品揃えを強化していることで、客が一度に購入する品数が増えたことなどが要因」としています。

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セブンまで参入の自販機コンビニ 隙間市場埋める究極の戦い

NEWSポストセブン 2017年09月20日

 全国に6万店近く点在し、飽和状態といわれて久しいコンビニ。近年はパートやアルバイト従業員の人手不足に悩むフランチャイズオーナーも続出しているが、いま省力化の切り札として大手チェーンが注力しているのが、「自動販売機コンビニ」の設置だ。
 自販機コンビニの先駆けは、ファミリーマート(以下、ファミマ)が手掛ける自販機型無人コンビニの「ASD(オートマチック・スーパー・デリス)」である。
「もともとファミマの自販機事業は吸収合併したam-pmが10年以上前に始めたもの。am-pmは都心部に多くの店舗を構えていたため、高騰しそうな家賃や人件費の削減策として考えられた。
 自販機では飲料だけでなくスナック菓子やパンなども揃え、設置する場所や消費者ニーズを探りながら、じわじわと台数を伸ばしてきた」(経済誌記者)
 現在、ファミマの自販機はオフィスや官公庁などを中心に約2000台が普及し、最大60アイテムまで詰め込める自販機では、乳飲料などのチルド飲料やスイーツ、サラダやパスタ、弁当類の品揃えまで可能だ。ファミマは2019年2月末までにさらに1000台を新設すると意気込む。
 そんなファミマ陣営に遅ればせながら、9月19日、自販機ビジネスのテスト設置を始めると発表したのが、コンビニ首位のセブン-イレブンだ。
 ファミマを凌ぐ最大75アイテムまで販売できる「セブン自販機」では、おにぎりやサンドイッチ、パンなどのオリジナル商品を中心に品揃えする予定だという。まずは今年度中に100台の設置を見込む。
 ここにきて各チェーンが自販機ビジネスを拡大させているのは、もちろん人手不足解消の目的も大きいが、「さらなるコンビニ需要の掘り起こしを狙っている」と指摘するのは、『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏である。
「自販機コンビニの展開は一言でいうと“隙間マーケット”の争奪戦です。
すでに路面店の出店競争が飽和状態になる中、さらにコンビニでの買い物需要を掴むためには、特定のオフィスビルや工場、ホテル、学校などに進出していく必要があります。
 例えば、新しいオフィスビルやホテルにはすでにコンビニが入っているところも多いと思いますが、上層階にいるオフィスワーカーや宿泊者は、1階のコンビニに行くことさえ面倒だと言う人もいますし、昼時はレジが混雑するので入店を諦める人も多い。そこでフロア毎にコンビニ自販機を設置すれば、こうした販売機会のロスを補うこともできます。
広大な工場もまだまだ需要はあります。深夜も作業員のニーズがあるにもかかわらず、24時間店舗を新設するには客数が限られているので出店しにくい。そこで運営・管理コストが少なくて済む自販機はうってつけといえます」(清水氏)
 だが、いくら自販機を設置しても、ロケーションに応じて「売れる商品」を集められなければ、賞味期限の短いチルド食品や弁当などは“廃棄回収”となるだけだ。商品ラインアップの心配はないのだろうか。
「元来、コンビニは大型スーパーなどと違って徹底的に売れ筋商品を集めた店づくりで成長してきました。それが自販機ではさらに60~75アイテムに絞り込むので“究極の自販機”といえますが、商品が少ない分だけ、入れ替えや補充も臨機応変に対応できます。また、特定のオフィスや工場などに置く場合、自販機の横にアンケート用紙を置いて、どんな商品が欲しいか要望を聞くこともできる。ある意味では有人店舗よりも仕入れ・販売効率はいいかもしれません」(前出・清水氏)
 今後は同じオフィスビルのフロア内で「ファミマvsセブン」の自販機が並び、販売競争を繰り広げる──なんて光景が普通になるかもしれない。しかも、2チェーンの対決ばかりではない。ローソンはオフィス内にセルフレジ端末を置いて50~60種類の商品を売る「ミニコンビニ」事業を強化。2018年2月までに1000か所の設置を掲げている。自販機ビジネスを含め“無人コンビニ”の利便性をどこまで訴求できるか。それによって、コンビニ業界全体の「伸びしろ」が決まってくるといっても過言ではない。

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生協・ファミマ一体店舗 福井・南越前町、買い物弱者支援

2017/9/23 

 福井県南越前町は22日、日本海に面した過疎地の河野地域にスーパーとコンビニエンスストアの一体型店舗を設けると発表した。福井県民生活協同組合(福井市)とファミリーマートと連携し、来年春の開店を目指す。町が建物を整備し、生協が中心となり、店舗を運営する。地域の「買い物弱者」への支援のほか、観光集客にも役立てる。同日、町商工会、河野観光協会を加えた5者で店舗の開設に向けた連携協定を結んだ。町が過疎地での買い物支援のノウハウを持つ生協とファミマに協力を求めた。
 同店舗は北前船の観光施設に近い場所だ。町が約1億3000万円をかけて平屋建て約360平方メートルの建物を整備する。生鮮食品のほか、コンビニの定番商品、観光客向けの土産品も扱う。住民票などの交付に対応するほか、住民の要望が多いコインランドリーも整備する。
 記者会見で同生協の竹生正人理事長は「買い物弱者の支援、地域の元気づくりができるモデルにしたい」と強調。ファミマの沢田貴司社長は「まちの寄り合い所のコンセプトで展開できれば」と話した。
 河野地域は2005年時点で約2200人だった人口が約1700人に減少。日用品や食品を扱う店が少なく、不便を感じる住民が増えている。岩倉光弘町長は「今年4月の北前船の日本遺産登録で観光客が増えており、地域活性化につなげたい」としている。

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無人化に向けコンビニ商品にRFIDタグ 村田製作所

2017/9/23 8:00 日経テクノロジーオンライン

 村田製作所は、コンビニで販売する商品にRFIDタグを貼り付け(図1)、購入時の精算処理や、在庫管理を自動化するデモを自動認識総合展(2017年9月13~15日、東京ビッグサイト)で実施した。少子高齢化に伴う労働人口の減少による人手不足の解決策になると同社はみている。
 在庫管理のデモでは、商品棚の棚板に読み取り用アンテナを設置、棚に置かれている商品にRFIDを貼り付け、在庫や売れ行きをリアルタイムに把握する。現在の在庫情報だけではなく、一度手に取って戻された回数など、マーケティングに利用する情報も取得できるという。
 精算時は、指定された箱の中に、複数の商品が入った買い物かごをそのまま置く。箱の側面と底面にRFID読み取り用のアンテナが設置してあり、かごの中の商品を一度にまとめて精算できる。
 村田製作所によるとコンビニでのRFIDタグの利用には、コストやアンテナなどに課題があるという。コストに関しては、コンビニには数百円~数十円の商品があるため、「タグの価格を1円以下にする必要がある」(同社)。
 この他の課題として、RFIDのアンテナが水と金属に弱いという点を挙げる。例えば、アンテナ全面がスナック菓子の包装紙などに使われる金属と接触している状態では、情報が正確に読み取れない。実用化の際の対策としては、貼り付け方を工夫したり、箱の中でかごを揺らすなどして、アンテナと金属面が離れている瞬間を作り出し、その間に情報を読み取るなどの方法を考えられるという。
(日経テクノロジーオンライン 松元則雄)

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コンビニで熱々の日本酒、全国で発売へ 新技術で実現

植松佳香2017年9月25日19時26分

発売される日本酒(右)は、2週間加温し続けても色の変化がほとんどない=東京都千代田区 燗酒180mlボトル缶 新商品を発表する日本盛の森本直樹社長=東京都千代田区
 ありそうでなかったホット販売専用の日本酒が、10月2日から全国のコンビニや駅の売店などで売り出される。25日、日本盛(兵庫県西宮市)が発表した。日本酒は温めると品質がどんどん落ちるが、同社が新技術で克服。温かいお茶やコーヒーなどと一緒に燗(かん)酒が並ぶようになる。
 日本酒は、時間が経つと酵母により「老香(ひねか)」というたくあんのようなにおいが出る。また、糖とアミノ酸が結合することで、味や香り、色が劣化してしまう。温めると加速度的ににおいの発生や劣化が進むため品質保持が難しく、業界では日本酒のホット販売は不可能と言われてきた。
 だが、日本盛では5年前から研究を始め、老香のもととなる物質を作りづらい酵母を開発。糖の一部をアミノ酸と結合しにくいものに置き換えることで、温め続けても劣化しにくい日本酒づくりに成功した。コンビニのレジ横などにある加温器で販売するには、55~60度で2週間程度加温し続けられることが条件で、それをクリアしたという。
 日本酒の消費量は年々減少傾向が続く。曽我浩常務は「燗酒をもっと手軽に楽しめるようにして、日本酒の消費拡大につなげたい」と話した。今後、日本酒以外のお酒でもホットでの展開を検討する。ホットアルコール市場を数年で10億円規模に育てたいという。
 商品は「燗酒180mlボトル缶」。淡麗やや辛口で、販売価格は税抜き223円。(植松佳香)

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ユニファミマ、今期2割増益に ブランド統一が奏功

2017/9/28 2:00 [日経]

 ユニー・ファミリーマートホールディングスの2018年2月期(国際会計基準)は最終的なもうけを示す連結純利益が300億円強になりそうだ。従来予想は240億円で、旧2社の統合前の合算で比べると、前期比6%減から2割増に転換する。コンビニエンスストアのブランドを「ファミリーマート」に一本化する効果が大きく、採算が改善する。
 売上高にあたる営業収益は1兆2700億円超と、前期比で実質2%減から微増となりそうだ。統合にかかる費用が重く、本業のもうけを示す営業利益では約480億円と前期比で実質4%減る。ただ、従来予想(18%減の412億円)からは70億円ほど上振れする。
 ユニファミマは昨年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して誕生した。コンビニは18年8月末までに旧ユニーグループの「サークルK」や「サンクス」を全てファミリーマートに一本化する。転換対象となる店舗は5000店強で、今年8月末までに2350店が衣替えを済ませた。
 ファミマに転換した店舗は1日あたりの平均売上高(日販)が1店約54万円と、転換前に比べ10%以上増えている。ファミマ平均の52万円台も上回る。看板商品の「ファミチキ」をはじめとする総菜や弁当、調理麺などの販売が増え、これら商品は利益率も高いため、採算も改善する。
 17年3~8月期の営業収益は従来予想の6281億円から6300億円超、純利益は同140億円から200億円強まで上振れしたもよう。前年同期の旧2社の合算値は開示していない。ファミマの既存店は書き入れ時の8月に長雨による客数減の影響を受けたが、3~8月期の売上高はほぼ前年並みで推移した。
 決算発表は10月11日を予定する。11月をメドに総合スーパーのユニー株の40%をドンキホーテホールディングスに売却する方針だが、今期業績への影響はないもようだ。

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