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セーブオン、ローソンへの転換を本格化

2017/7/1 7:00 [日経]

 コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)が「ローソン」ブランドへの転換を本格化させる。30日に埼玉県内の10店を切り替えたのを皮切りに、2018年末までに400店超全店の転換を終える見通し。大手の攻勢で苦戦が続くなか、同社はローソンと共同開発した地域限定品や、既にローソンに転換した富山県などでの女性客獲得のノウハウなどをテコに、「ローソン」ブランドでの生き残りを図る。
 30日、埼玉県本庄市でローソン本庄早稲田駅前店の開店イベントが開かれた。同県での転換1号店を記念し、会場にはセーブオンの平田実社長やローソンの大山昌弘専務執行役員が出席。平田社長は「両社でともに成長し、地域活性化に貢献したい」とあいさつした。
 開業した本庄早稲田駅前店の店舗面積は約200平方メートル。取り扱い点数は転換前には約3000点だったが、ローソンのプライベートブランド(PB=自主企画)商品などで約3500点に増えた。店内には専用キッチン「まちかど厨房」を設け、店内調理の弁当やおにぎりも提供する。
 7月25日からは、同県の狭山茶を使った蒸しパンや人気のラーメン店「ジャンクガレッジ」が監修したまぜそばなど、ご当地メニューを販売する。ローソンの大山専務は「北関東で大きな店舗網を持つセーブオンと協力し、地域で魅力ある店舗を目指す」と話す。
 セーブオンは1984年に設立し、群馬県や新潟県を中心に店舗網を広げた。安さや量を売りにした商品で差異化をはかり、一時は店舗数が600を超えた。群馬県の名物「焼きまんじゅう」など地域密着の商品展開も人気の理由だった。
 だが近年は大手コンビニの攻勢に合い、群馬県内でも「セブンイレブン」に店舗数で2倍以上の差をつけられるなど苦戦。17年2月期の売上高は前年比14%減の526億円となっていた。
 このため12年以降、富山や長野、茨城などで計82店舗を「ローソン」に転換。「セーブオン」では地方郊外への出店を強化するなど手を打ったが状況は好転せず、17年1月にローソンと「メガフランチャイズ契約」を締結。全415店(17年5月末時点)をローソンに転換することにした。30日がその第1弾で、7月中をめどに埼玉県内の残り36店も切り替える。
 30日に本庄早稲田駅前店を訪れた50代の男性は「商品は増えたが、セーブオンの名前が無くなるのは寂しい」と話すが、平田社長は「看板が変わる寂しさがある半面、期待も倍増」と語る。既に転換した店舗では売り上げが平均で3割伸びた。ボリュームのある弁当などが特徴だったセーブオンに比べ、サラダなど健康志向の商品を拡充したことで女性客の来店も増えた。
 平田社長は「コンビニ業界は寡占化が進む一方、GMS(総合スーパー)やドラッグストアとの競争が激化する」と話す。法人としてのセーブオンは残し。地域密着の強みを生かしつつ、成長に転じられるか、手腕が問われている。

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ナイキ、コンビニで通販受け取り可能に ローソンなど

 ナイキジャパン(東京・品川)は28日、購入した商品をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを日本で始めると発表した。ローソンやミニストップの店頭で、最短2日後に届く仕組み。現在は自宅などに配送しているが、受取場所にコンビニも加えることで、利便性を高める。
 同社が日本でコンビニを使ったサービスを実施するのは初めて。オンラインショップで靴や衣料品などを買った際、郵便番号を入力すると提携するコンビニが複数表示される。購入者はその中から、商品を受け取る店を一つ選ぶ。
 カスタムメードできる特別商品を除くほぼ全てが対象となる。28日からサービスを始め、注文からおよそ2日後にコンビニに届く。当面は全国のローソンとミニストップの約1万2千店で受け取りを対応する。
 従来、注文した商品は自宅や会社に1、2日後に届けていたが、購入者が仕事などで不在だったケースが目立った。コンビニと連携し、購入者の予定に合わせて受け取れる仕組みを構築。サービスの満足度を高める。

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「食」巡り3業態乱戦―コンビニは出店攻勢、スーパーは「出来たて」で対抗

2017/6/26 23:51 日経

キリン堂の食品強化戦略は客数回復に向けた窮余の策だが、スーパーやコンビニエンスストアも新規出店や商品戦略を打ち出している。食品は毎日食べるだけに客の来店動機に大きく影響する。業態を超えた客の奪い合いが激しくなりそうだ。
 大手コンビニ3社(ファミリーマートはサークルKサンクス含む)の2017年2月期末の関西2府4県の店舗数は、3社合計で7915店と前の期比290店(4%)増えた。特に、最大手「セブンイレブン」は2588店と243店(10%)増やした。各社とも鶏肉を使った調理総菜やカット野菜など食品の取り扱いを強化している。
 スーパー各社は総菜の機能性や出来たて感で勝負する。和歌山地盤のオークワは4月に改装した河内長野店で水産物売り場で鮮魚のばら売りを始めた。その場で調理し、客が欲しい分量だけ買えるように工夫した。
 滋賀地盤の平和堂は病院で提供している減塩、低カロリー、高たんぱくのレシピを基に開発した総菜や弁当の販売を始めた。平松正嗣社長は「価格面だけでなく、味や健康を求める客の需要にも対応する」と強調する。
 関西スーパーマーケットは資本業務提携したエイチ・ツー・オーリテイリング系列の焼きたてパンを、9月までに23店舗で販売する計画だ。
 ドラッグ他社も飲料や菓子、健康食品などを充実させている。キリン堂は冷食まで踏み込み食品を強化するが、他社との違いを鮮明にするため、推進中の「調剤薬局併設店」の充実など一段の工夫が重要になりそうだ。

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「サークルK」「サンクス」でもTポイント ユニファミマHD

2017/7/5 12:40  日経

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は5日、国内のコンビニエンスストアで採用する共通ポイントを「Tポイント」に一本化すると発表した。Tポイントは「ファミリーマート」ブランドのコンビニ約1万3千店で導入していたが、「サークルK」「サンクス」の約5千店でも8月に採用する。ポイント一本化でコンビニ事業の統合を一段と進める。
 ユニファミマHDは2016年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(HD)が経営統合し発足。ファミマ傘下のコンビニはTポイント、ユニーグループ傘下のサークルKとサンクスでは「楽天スーパーポイント」を採用していた。サークルKとサンクスではTポイント導入後も、9月末まで楽天スーパーポイントを使えるようにする。
 ユニファミマHDは会社発足後、3ブランドあるコンビニ事業の統合を進めている。今年2月末には商品の統合を完了し、18年8月末までに店舗の統合も終えてファミマに一本化する計画だ。おにぎりや弁当の工場を再編し品質を高める取り組みも進めている。共通ポイントもTポイントに一本化することで経営統合の効果を高める。
 ファミマはTポイントを運営するTポイント・ジャパン(東京・渋谷)に出資している。すでにファミマブランドのコンビニの来店客の約4割がTポイントを利用しており、今後も比率は高まる見込み。サークルKとサンクスでもTポイントを使えるようにすることで顧客の利便性を高めつつ、共通ポイントが使われることで集まる顧客データを商品やサービスの開発に生かす。

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ファミマ、商品配送見直し、配送拠点と走行距離を2割削減

2017/7/6 1:00 [日経]

 ファミリーマートはコンビニエンスストアの店舗に商品を運ぶ物流網を見直す。全国にある配送拠点を約2割減らして集約、店舗まで効率よく商品を届ける。ファミマの商品配送に使うトラックの1日当たりの走行距離を従来の約90万キロメートルから約75万キロへ約2割減らす。減らした物流コストを販売促進や商品開発にあて競争力を高める。同社は2016年9月に旧ファミマと旧サークルKサンクスが経営統合し発足したが、旧2社のそれぞれの物流網が混在していた。このほど配送地域が重複する配送センターを統廃合し、213カ所あった拠点を173カ所に集約した。あわせてトラックの台数も約5400台から約5250台へ減らした。今後もコンビニの出退店に応じて定期的に見直していく。
 物流網の見直しにより近くの配送センターから効率よく店舗まで商品を届けられるようになり、従来商品を頻繁に届けるのが難しかった店舗への配送も手厚くする。東名阪などの主要都市を除いた地域にある「サークルK」「サンクス」ブランドのコンビニ約1500店舗では、これまで弁当やおにぎりは1日2回配送だったが、1日3回配送に増やした。

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ファミマ、コンビニ従業員約8万人の健康診断料を補助

2017/7/6 23:14 [日経]

ファミリーマートはコンビニエンスストアで働く店長や店員の健康管理支援に乗り出す。同社のコンビニで働く全従業員の4割にあたる約8万人を対象に、健康診断や人間ドックの受診料の一部を補助する制度を8月設ける。コンビニ業界で人手不足対応が課題になるなか、福利厚生を拡充し人員定着を目指す。
 コンビニ加盟店のオーナーや店長、週30時間以上働く店員などが対象。ファミマが提携する全国の医療施設で健康診断を受ける場合に2000円、人間ドックを受ける場合に1万円を補助する。健康診断受診の自己負担分は4600~5800円が目安になる。
 同社が開く加盟店向け商品セミナーの会場でも健康診断のブースを新設し、受診料を一部補助する。手軽に受診できるようにして利用を促す。
 ファミマは4月から各地のコンビニに社員を派遣してアルバイト店員を研修する制度を設けるなど、店舗の支援を強めている。健康管理にまで踏み込んで支援を広げることで、各店舗での従業員の定着を目指す。

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ファミマ、レジ刷新 11年ぶり 110億円、業務を簡素化

2017/7/10 2:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートはコンビニエンスストアのレジを7月末から順次刷新する。刷新は11年ぶり。コンビニレジの標準機能である来店客の性別や年齢を入力するボタンを無くし、宅配便の受け付けなどに対応する手続きも簡素化する。投資総額は約110億円。店舗業務の効率化を進めつつ、新人店員でもすぐ操作できるようにして人手不足に対応する。
新型レジ(左)は現行レジ(右)を小型化し、カウンターの上で作業するスペースを多めに取る
 スーパーなどに比べコンビニのレジは宅配便など対応するサービスの幅が広く機能が複雑だった。主婦や高齢者がコンビニで働くことを敬遠する一因になっていた。
 ファミマの現行レジでは来店客が支払いする際、「男10代」「女30代」など性別・年齢に応じて10個あるボタンを店員が選んで押していた。どの世代に商品が売れているか分析するためだが、店員が目視で判断するため正確でなかった。このため性別・年齢ボタンを撤廃。今後は来店客の約4割が利用する共通ポイント「Tポイント」の顧客情報の活用を広げる。
 宅配便の受け付けやポイントでの支払いといったサービスへの対応も簡素化する。現行レジでは店員がまずボタンを押したりメニューを選んだりする必要があったが、バーコードを読み取ればすぐ手続きできるようにする。
 現行レジでは外付けの電子マネー決済用端末を新型レジでは内蔵化し、レジ全体の幅は約40センチメートルと約10センチ縮める。消費電力も現行レジの半分程度に抑える。レジを小型化することで店員が作業しやすくするほか、総菜などの注力商品を置くスペースを確保する。

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ウエルシア、コンビニ化で狙う連続最高益

2017/7/10 5:30 [日経]  消費者の節約志向など逆風に見舞われる小売業で、ドラッグストアが気を吐いている。代表格がイオン傘下のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングスだ。単価の高い医薬品や化粧品販売で得た利益を元手に、食品や日用品などを値引き販売する事業モデルを展開。コンビニやスーパーなどから顧客を奪っており、2018年2月期は3期連続で営業最高益を狙う。快走はいつまで続くのか。
ウエルシアでは食品のついでに医薬品を買う顧客が多い(都内の店舗)
 「ウエルシアモデル」。好業績を支える戦略を同社はこう呼ぶ。午前0時までの深夜営業、化粧品のカウンセリングや食品販売、調剤併設などが特徴だ。業界他社にM&A(合併・買収)を仕掛け、買収先の店舗を「ウエルシア化」。午後8~9時が多かった買収先店舗の閉店時間を深夜0時まで延ばし、割安な食料品などの品ぞろえを増やす。コンビニのように利便性を高め来店客数を増やし、売り上げを伸ばすのが勝ちパターンだ。
 5日に発表した17年3~5月期連結決算で純利益は前年同期比54%増の43億円だった。既存店ベースで客数が3%、売上高が5%増えた。「牛乳などを買うついでに化粧品や風邪薬を買う人が多い。遅い時間にゆっくり買い物したい人の需要に応えることができた」(中村寿一執行役員)。ある店舗では弁当やサンドイッチの品ぞろえを増やしたところ、仕事帰りの男性客の来店が1割ほど増えたという。
 食品などを値引きしつつも、全体の高収益は維持できている。3~5月期の売上高総利益率は29.4%と、サンドラッグ(24.7%、17年3月期)やツルハホールディングス(29.0%、17年5月期)を上回る。売上高総利益率が4割弱と高い調剤部門の店舗内併設を増やしているためだ。調剤を併設すると1店舗につき売上高総利益率で2ポイント程度の改善が見込めるという。調剤併設店は5月末時点で1500店のうち7割弱。将来は85%にまで高める考えだ。ウエルシアは店舗の「コンビニ化」をさらに推し進める。各地域の基幹店の営業時間を深夜0時までにとどまらず、24時間営業にシフトする。基幹店は調剤部門も原則、24時間営業とする。深夜帯の風邪や腹痛など軽い急病の際に医薬品を買いたいというニーズを取り込む狙いだ。24時間営業は今後3年間で毎期100店舗ずつ増やす。
 積極姿勢が目立つウエルシアだが、気がかりなのは人件費の上昇だ。3~5月期の売上高人件費比率は13.2%と、前年同期から0.5ポイント上昇した。調剤併設のため薬剤師の配置を増やす必要があり、今春は薬剤師と総合職を合わせて500人採用した。営業時間の拡大も人件費の増加につながる。基幹店の24時間営業シフトも加わり、人件費は来期以降も右肩上がりで増える見込みだ。
市場では「24時間営業店舗を増やして得られる利益が人件費の増加に見合うかは疑問だ」(水戸証券の柳葉夕佳アナリスト)との指摘がある。これに対しウエルシアは「利便性を高め、顧客の信頼に応えることが長期の成長につながる」(中村執行役員)と強調する。買収先と物流網を統合して仕入れコストを減らしたり、従業員の昼間の勤務体制を見直したりすることで、全体のコストを抑制する考えだ。
人件費増加への懸念はあるものの、市場は総じてウエルシアの先行きに強気だ。ウエルシアの足元の株価は4000円台に乗せ、東証1部に指定替えとなった12年4月と比べておよそ6倍に上昇した。3~5月期決算を受け、いちよし経済研究所の柳平孝主任研究員は目標株価を5400円と、前回より500円引き上げた。「業績の想定以上の上振れ」(柳平氏)が理由という。今期は同業の丸大サクラヰ薬局(青森県青森市)の買収効果もあって、市場ではウエルシアの一段の業績拡大を見込む声が多い。目標株価を7000~8000円台とする証券会社もある。
小売りの事業環境は変化が早く、業界の人手不足は深刻さを増している。すでに利便性で先行するコンビニは業界の飽和感が強まっている。ウエルシアの勝ちパターンがどこまで通じるのか、注目されそうだ。

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走るコンビニ100台超に セブン、過疎地や団地へ

2017/7/12 2:30 朝刊 [日経]

 セブン―イレブン・ジャパンは移動販売=写真=を全国に広げる。現在は41台の移動販売用の車両を1道22県に配置している。2019年2月末までに100台超に増やし、未進出の沖縄県を除く46都道府県すべてに1台以上を配置する。
 近くに小売店がなく、住民の高齢化が進む過疎地や団地などにコンビニエンスストアの商品を届ける。住民の生活を支援しながら売上高を伸ばす。
 移動販売はセブンがコンビニ店舗に軽トラックを貸し、店舗が運用する。軽トラックには食品や日用品約150品目を積み込む。常温のほか冷凍にも対応。店舗から5キロメートル以上離れ、小売店が近くにない地域の公民館や事業所などを訪問する。
 セブンは「あんしんお届け便」の名称で11年にサービスを開始した。今月21日に福井県、8月以降に秋田、兵庫、岐阜でも始める。具体的な地域は地元の店舗や自治体などと協議して決める。
 近所に小売店がなく、交通手段も限られる「買い物弱者」は全国で約700万人とされる。

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ファミマ、レジ刷新 11年ぶり 110億円、業務を簡素化

2017/7/10 2:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートはコンビニエンスストアのレジを7月末から順次刷新する。刷新は11年ぶり。コンビニレジの標準機能である来店客の性別や年齢を入力するボタンを無くし、宅配便の受け付けなどに対応する手続きも簡素化する。投資総額は約110億円。店舗業務の効率化を進めつつ、新人店員でもすぐ操作できるようにして人手不足に対応する。
新型レジ(左)は現行レジ(右)を小型化し、カウンターの上で作業するスペースを多めに取る
 スーパーなどに比べコンビニのレジは宅配便など対応するサービスの幅が広く機能が複雑だった。主婦や高齢者がコンビニで働くことを敬遠する一因になっていた。
 ファミマの現行レジでは来店客が支払いする際、「男10代」「女30代」など性別・年齢に応じて10個あるボタンを店員が選んで押していた。どの世代に商品が売れているか分析するためだが、店員が目視で判断するため正確でなかった。このため性別・年齢ボタンを撤廃。今後は来店客の約4割が利用する共通ポイント「Tポイント」の顧客情報の活用を広げる。
 宅配便の受け付けやポイントでの支払いといったサービスへの対応も簡素化する。現行レジでは店員がまずボタンを押したりメニューを選んだりする必要があったが、バーコードを読み取ればすぐ手続きできるようにする。
 現行レジでは外付けの電子マネー決済用端末を新型レジでは内蔵化し、レジ全体の幅は約40センチメートルと約10センチ縮める。消費電力も現行レジの半分程度に抑える。レジを小型化することで店員が作業しやすくするほか、総菜などの注力商品を置くスペースを確保する。

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ローソンが駅ナカ店、名古屋市営地下鉄の8駅

2017/7/18 21:18 [日経]

 コンビニエンスストアのローソンは18日、名古屋市営地下鉄の8駅に「駅ナカコンビニ」をそれぞれ開店した。このうち池下駅の店には中日ドラゴンズの人気マスコット「ドアラ」がローソンの人気商品「からあげクン」を手にしたイラストなどをラッピングした。同店ではドラゴンズのグッズも販売し、地域密着を強く打ち出す。
マスコット「ドアラ」のラッピングを施した池下駅の店では中日ドラゴンズのグッズも販売する
 駅構内という限られたスペースで消費者ニーズを満たすコンビニの必要性は高いと判断。「愛知県でのローソンのシェアはまだ低い。たくさんの人に見てもらえるような場所に出店していく」(同社)との考えだ。
 ローソンは8月1日に名古屋駅エリアの店でドアラを招いたイベントも開催する予定。同イベントでは名古屋にちなんだ味わいのからあげクンの新商品も発売する計画だ。

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コンビニ売上高、6月0.1%減 4カ月ぶりマイナス

2017/7/20 20:52 日経
日本フランチャイズチェーン協会は20日、6月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.1%減だったと発表した。前年同月を下回るのは4カ月ぶり。スーパーなどとの競争に加え、天候不順で来店客数が0.5%減と16カ月連続で減った。店内で調理する総菜類の販売は堅調で客単価は0.4%増と27カ月連続増えたが、客数減を補えなかった。
 大手チェーンの既存店売上高はセブン―イレブン・ジャパンが前年同月比1.5%増で59カ月連続で増えた。ソフトバンクのスマートフォン利用者にアイスなどの特典を提供するキャンペーンを毎週金曜日に実施し集客につなげた。ローソンはチケットの販売が落ち込み0.4%減。ファミリーマートも0.2%減。焼き鳥を中心に総菜の販売は伸びたが、調理麺やおにぎりが低調だった。

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証明書のコンビニ交付、1.7倍の155万件 16年度

2017/7/23 20:31 [日経]

 総務省がまとめた2016年度の住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付件数は155万8541件と、前年度の1.7倍に増えた。サービスを導入した自治体は17年6月時点で418団体と増加し、利用者数も伸びた。
 証明書のコンビニ交付はマイナンバーカードをコンビニの端末で読み取り、戸籍証明書などの公的な証明書を受け取れるサービス。土日祝日を含め、午前6時30分~午後11時まで書類を受け取れる。大手コンビニは全て対応しており、都市部を中心に導入自治体が増えている。
 16年9月には高市早苗総務相が自治体向けに早期の導入を検討するよう通知。今年度末には471団体が導入する見込みだ。交付の対象となる人口は8134万人に達する。

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小売り 業績減速 経常益、3~5月0.6%増どまり 節約志向根強く苦戦

2017/7/12 2:30 朝刊 [日経]

 小売企業の業績の伸びが減速している。主要各社の2017年3~5月期決算は、経常利益が前年同期比0.6%の増加で前年より伸び率が3ポイント近く低下した。コンビニエンスストアや食品スーパーの苦戦が目立つ。個人消費の回復はもたつき節約志向は根強い。売上高が伸び悩む中で人件費をはじめとしたコストの増加が利益を圧迫している。
 11日までに発表した61社の決算を集計した。経常利益が伸びた企業は4割の26社だった。四半期ベースで増益を維持するが、伸び率はこの2年間で最も低かった。
 小売業界の「勝ち組」とされるコンビニも成長の曲がり角に差し掛かっている。11日に決算発表したユニー・ファミリーマートホールディングスの連結営業利益(国際会計基準)は125億円だった。経営統合に伴い前年同期と比較できないが統合前の2社と比べると実質で31%の減益だ。
イオンは100円未満の価格設定に力を入れる(11日、埼玉県越谷市のイオンレイクタウン)
 サークルKやサンクスだった店舗をファミリーマートに転換し改装費用が発生した。3~5月だけで約750店を切り替えた。ローソンは弁当の廃棄負担の一部などを加盟店から肩代わりする費用が重荷となり、増収ながら経常減益だった。大手3社ではセブン―イレブン・ジャパンのみが増益を確保した。
 セブン&アイ・ホールディングス傘下でも、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂は苦戦している。既存店売上高は3.2%減った。セブン&アイの金子裕司執行役員は「専門チームをつくり食品部門の改革に取り組む」と話す。
 イオン傘下のGMSであるイオンリテールは、宣伝広告費などを削減したものの3~5月期は営業赤字が続いた。4月に食品や日用品を最大254品目値下げしたが「値下げしていなければ、もっと売り上げは落ちていた」と岡崎双一社長は話す。8月にも再度の値下げに踏み切って販売のテコ入れを図る。
 一方で復調しているのは百貨店だ。昨年後半から再び増え始めた訪日客消費の効果が大きい。高島屋の村田善郎常務取締役は「株高傾向を受けて高額所得者の消費も比較的いい」と話す。都内で複合商業施設「GINZA SIX」を開業したJ・フロントリテイリングは3~5月の免税売上高が37%増えた。
 消費関連の統計はさえない。内閣府がまとめた6月の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下し43.3だった。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉氏は「消費は緩やかな回復傾向とみるが、もたついているようだ」と話す。
 「個人消費は腰が折れたような印象」(ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長)、「企業の人件費増加が消費者の購買に結び付いていない」(良品計画の松崎暁社長)など厳しい見方を示す経営者も増えている。

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セブン、シェア4割突破 16年度本社コンビニ調査
市場3.1%増に鈍化 客数減、ドラッグ店と競合

2017/7/26 2:30 朝刊 [日経]

 日本経済新聞社がまとめた「2016年度コンビニエンスストア調査」で、セブン―イレブン・ジャパンの国内売上高シェアが4割を突破した。合計約9割のシェアを握る大手3社の中でも強さが際立った。市場全体ではドラッグストアとの競争激化で来店客数が減り成長が鈍化した。(詳細を26日付日経MJに)
セブンは商品刷新や販売促進に力を入れた(埼玉県内の店舗)
 16年度の調査は20社が回答した。ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き売上高シェアで2位に浮上。大手3社の寡占が進んだ。首位のセブンのシェアは15年度から1ポイント上昇し40.4%となった。国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販。いれたてコーヒー「セブンカフェ」の販売も好調だった。
 17年度もセブンの快走は続きそうだ。セブンの既存店売上高は今年6月まで59カ月連続で前年実績を上回る。おにぎりやサンドイッチなど定番商品の刷新を重ねつつ、店舗数も2万店に達する見込み。冷凍食品や日用品を充実させる新しいレイアウトの店舗も増やし、暮らし全般の需要を開拓する店作りを急ぐ。回答20社の全店売上高は11兆1906億円だった。ファミマが経営統合した影響を除いた実質的な伸び率は3.1%だった。15年度の伸び率(5.1%)から2ポイント下がり、7年ぶりに低い水準となった。
 売上高の伸びを押し下げたのが客数の減少だ。1店当たりの1日の平均来店客数は15年度比1.6%減の984人で、9年ぶりに1000人を割り込んだ。セブン、ファミマ、ローソンの大手3社ともマイナスだった。コンビニから客を奪っているのがドラッグストアだ。コンビニの定番商品である弁当や総菜の取り扱いを広げ出店も増やしている。16年度のコンビニ店舗数は15年度比で実質2.4%増の5万7610店となった。かつて飽和水準とされた5万店を超えて増え続けており、飽和感の強まりも成長鈍化の一因。人手不足も深刻化しており、少ない人手でも店舗を運営できる効率化が急務となっている。

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ローソン「楽天ペイ」導入 ポイントの3重取りが可能

2017/7/26 5:40

 コンビニエンスストアで買い物をしてポイントをためる機会が一段と広がってきました。ローソンは8月から全国約1万3千店で、スマートフォン(スマホ)向け決済アプリ「楽天ペイ」を導入します。注目したいのは、ポイントの「3重取り」が可能なことです。
 方法はこうです。店頭で代金を支払う際、スマホの画面にバーコードを表示し、レジの端末で読み込んでもらいます。これで店頭での決済は完了です。その際、200円ごとに楽天スーパーポイントが1ポイント(還元率0.5%)付きます。
 楽天ペイには事前に、Visaなどのクレジットカードを登録しておきます。店頭で支払った代金はそのクレカから後日引き落とされ、その際にポイントが加算されます。登録クレカが例えば楽天カードならポイント還元率は1%です。

最大2.5%還元

 店頭で忘れてはいけないのが「Pontaカード」の提示です。ローソンが加盟する共通ポイントカードで、提示するだけで100円ごとに1ポイント(同1%)付きます。「dポイントカード」の提示でも同様にたまります。アプリ支払い、クレジットカード引き落とし、ポイントカード提示という3段階でポイントを受け取れば、合計の還元率は2.5%程度になります。
 補足すると、Pontaにはプラスチック製のカードの他にアプリ(デジタルPontaカード)もあり、こちらを使えば財布からカードを取り出す手間も省けます。決済とポイント獲得のための作業がスマホ1台で完結して便利です。
 コンビニ業界では昨秋ファミリーマートとサークルKサンクスが経営統合し、ローソンが店舗数3位に後退するなど競争が激しく、利用客をつなぎ留めるのにポイントのたまる決済手段の導入が重要になっています。

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