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広がる「介護コンビニ」 店内に相談窓口やサロン併設

おなじみのコンビニの店名と並んで「介護相談所」の看板。店内に入ると、相談窓口とシニア向けサロンがある。高齢化社会を支える介護拠点を併設したコンビニ、いわば「介護コンビニ」だ。コンビニの新たな在り方として広がりをみせている。二つの看板を掲げているのは、さいたま市西区のローソンさいたまシティハイツ三橋店。ローソンが二〇一五年から展開する「ケアローソン」の一つだ。
..訪ねてみると、サロンでは、クラフト教室が開かれていた。友人同士で参加したという久保寺栄子さん(93)、石崎和枝さん(63)の二人は、余り布でカーネーションの花を作り「きれいにできた」と笑顔。「いろいろな教室は楽しみだし、介護の相談ができれば心強い。帰りに買い物もできるし」(久保寺さん)と、店の形態をすっかり気に入っているようだった。ローソンのヘルスケア本部によると、ケアローソンは「高齢社会の地域要望に対応した店舗モデル」として考案。埼玉、新潟、大阪、広島、福岡など七府県に十店舗を展開する。一定の高齢者人口がある都市近郊部を選んだ。本年度中に三十店舗まで増やしたいという。約二百三十平方メートルの店舗内の約三十平方メートルに介護相談窓口とサロンを設けるのが基本レイアウト。取り扱う商品も、レトルトや冷凍の介護食品、水不要のシャンプー、おむつ用消臭袋といった介護用品の品ぞろえを厚くしている。通路やトイレは、車いすでも利用しやすいように通常の店舗より広い。介護事業者がコンビニと相談窓口を一体運営する形態と、コンビニを一般的なフランチャイズオーナーが、介護窓口を専門事業者が別々に運営する形態の店舗がある。ローソンは今春から介護事業大手のツクイ(横浜市)と連携し、四店舗で介護窓口の運営を任せている。さいたまシティハイツ三橋店の介護窓口の責任者を務めるツクイの壱岐睦郎(いきむつお)さん(42)によると「久しぶりに実家を訪ねたら親の様子がおかしい」「足がしびれて歩きづらくなってきた」など、介護する側と受ける側の双方から買い物ついでの気軽な相談が寄せられている。相談内容によっては、他社を紹介したり、行政側の地域包括支援センターに連絡をしたりする。相談は無料で、午前九時から午後五時まで受け付ける。サロンでは今後、コンビニ内では珍しい認知症カフェも開く計画。住み慣れた場所で最後まで自分らしい暮らしを送ることを目指す地域包括ケアシステムの「一翼を担ってゆきたい」という。 

薬局一体型、宅配サービスも

 ローソン以外のコンビニ各社も高齢者向けサービスに力を入れる。
 ファミリーマートは12年以降、各地の調剤薬局やドラッグストアと提携した一体型コンビニ約50店を開設。簡易血液検査や管理栄養士による栄養相談も一部有料で受け付けている。
 セブン-イレブンは、全国1万9500店のうち約8割で弁当を中心とした宅配サービス「セブンミール」を手掛ける。会員は今年3月で約97万人。1年間で2割余増え、60歳以上が約6割を占める。日本フランチャイズチェーン協会の統計では、コンビニ主要8社の店舗数は現在約5万5000店。ここ数年、再び増加傾向に転じ、売り上げも増えている。「既存商店の減少に伴う需要があり、高齢者向けなど地域密着サービスがより求められる状況」(セブン-イレブン・ジャパン広報)という。

(白鳥龍也)

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ローソンでスマホ決済 楽天、アプリ導入

2017/6/1 21:58 企業

 楽天は1日、スマートフォン(スマホ)向けの決済アプリを8月からローソンの店舗で使えるようにすると発表した。レジでアプリのバーコードを読み取ってもらうと、楽天に登録しているクレジットカードを使って買い物ができる。ネット通販などでポイントをためている人は、ポイントから支払える。同社の会員が実店舗で使える決済手段を増やし、利便性を高める。全国の約1万3千店で導入する。
 バーコードを読み取ることで持ち主の楽天IDがわかり、登録しているカード情報を使える。

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セブンイレブン、沖縄出店発表 5年で250店目指す

2017/6/9

 セブン―イレブン・ジャパンは9日、2019年に沖縄でコンビニエンスストア「セブンイレブン」の1号店を開くと発表した。5年で約250店を目指す。セブンは沖縄進出で全都道府県に店舗網が広がる。沖縄県庁で記者会見した古屋一樹社長は「沖縄の文化や食を深く学び店づくりに生かす」と語り、現地で人気のファストフードなどの品ぞろえを充実させる考えを示した。
 セブンは出店に先立ち17年中をメドに100%出資の現地法人を設立する。店舗運営や商品開発を現地主導で進める狙いで、「沖縄に根差して店舗展開を進めていく」(古屋社長)という。今後はコンビニ店舗のオーナー募集を始めるほか、現地企業と組んで弁当やおにぎりの専用工場や配送センターを早期に立ち上げる計画だ。
 セブンの国内コンビニ店舗数は約1万9500店で首位。ただ全都道府県への出店は競合のローソンやファミリーマートに比べ遅れていた。

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コンビニ売上高、5月は1%増 3カ月連続プラス

2017/6/20 19:39 日経

 日本フランチャイズチェーン協会は20日、全国のコンビニエンスストア既存店の5月の売上高が前年同月比1.0%増だったと発表した。前年同月を上回るのは3カ月連続。客数は0.4%減と15カ月連続でマイナスだったが、客単価が1.4%増と26カ月連続のプラスで補った。大型連休や週末で行楽需要が伸び、揚げ物や調理パンなど単価の高い商品が売れた。
 大手ではセブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高が前年同月比1.7%増で58カ月連続プラスだった。いれたてコーヒーとパンを一緒に買うと価格を割り引く朝限定の販促が奏功した。ファミリーマートはかき氷状飲料「フラッペ」などの販売が好調で1.2%増、ローソンも品ぞろえを増やしたサラダの販売が良く3.2%増だった。

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ユニー・ファミマ、ドンキと提携検討

2017/6/14 2:30 朝刊 [有料会員限定]

商品開発や出店

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテホールディングス(HD)は13日、商品開発や国内外での出店などで業務提携の検討を始めると発表した。具体的な提携内容を今後詰め、2017年中に提携契約の締結を目指す。小売市場の競争が激しくなるなか、店作りや商品のノウハウを互いに持ち寄り経営の効率化を目指す。
 ユニファミマHDはコンビニエンスストアと総合スーパーが主力で、ドンキHDはディスカウントストアの国内最大手。13日に電話会見したドンキHDの高橋光夫専務は「両社は業態が異なり、出店地域の競合も少ない。商品開発だけでなく、物流や仕入れ体制の強化で双方がコストダウンも目指せる」と説明した。5月にドンキHDがユニファミマHDに交渉を持ちかけたという。
 ユニーは国内に209店(5月末現在)ある総合スーパーが苦戦し、立て直しが課題だ。ドンキHDは国内外で365店あるディスカウントストアなどを20年6月期末までに500店に増やす目標を掲げている。ドンキHDの高橋専務は「(提携で)互いのメリットを出し合い、飛躍できる企業づくりを進めたい」と述べた。

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配送ルール墨守、全国制覇に45年 セブン沖縄出店

2017/6/9 14:22 [日経]  セブン―イレブン・ジャパンは9日、2019年に沖縄県に進出すると発表した。コンビニエンスストア「セブンイレブン」の国内1号店から45年で全都道府県への出店を達成することになる。国内約2万店と最多でありながら競合に比べ「全国制覇」が遅れたのは、おにぎりなどの工場から店舗への配送を「1日3回3時間以内」とするルールを厳守したためだ。
 「私個人も沖縄が大好きでこの10年は毎年訪ねている。何でセブンが来ないんだとずっと言われてきた。7~8年前から検討を進め、ようやく準備が整った」。9日に沖縄県庁で記者会見したセブンの古屋一樹社長は、沖縄県進出について晴れやかな表情で語った。
 「最後の空白地」。コンビニ最大手のセブンは15年に鳥取県に初出店し、沖縄県のみ店舗がなかった。競合大手はすでに沖縄県だけでなく全都道府県への出店を終えている。ローソンは1号店開店から22年の97年、ファミリーマートも1号店から33年の06年に達成した。セブンはなぜこれほど時間をかけたのか。
 「専用工場を作りサプライチェーンが整わない限り絶対に出店はしない」。古屋社長はセブンの基本方針に沿ったためだと説明する。セブンは大手メーカーなどと組み、自社商品だけを製造する専用工場を各地に設立している。商品の配送センターも設け、各店舗におにぎりやサンドイッチを1日3回、3時間以内に届けるルールを課す。商品の質と鮮度が競争力の源泉という考えだ。
 競合コンビニもサプライチェーンの重要性は認識するが出店が先行するケースもあった。セブンは沖縄県への進出にあたり現地小売大手などと協議を進めており、「早期に新たに工場や配送センターを設ける」という。
 さらにセブンは17年中に沖縄県に100%出資の法人を設立すると発表した。店舗運営や商品開発を担うという。これまで国内出店にあたりこうした会社を設立するのは初めて。「マーケットをしっかり理解して、現地と一緒に商品開発を進め雇用も増やす」(人事本部長の増田彰取締役)。ファストフードなど現地で人気の商品を充実させていく方針だ。
 セブンは沖縄県で19年3月以降に1号店を出し、年50店のペースで拡大、5年で250店規模を目指す。実現すれば先行するファミマやローソンの現在の店舗数と肩を並べる。ただファミマとローソンは現地スーパーなどと組んで沖縄独自の店作りや商品開発を手掛け、現地に根差した経営を進めてきた。立地を巡る競争も激しい。
 セブン1号店が形になるまでこれから約2年。沖縄県を舞台とするコンビニ大手3社の戦いが本格的に始まる。

(川上尚志)

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セブンイレブン、ベトナムに1号店 「日本品質」移植

2017/6/15 15:28
 セブン&アイ・ホールディングスは15日、コンビニエンスストア「セブンイレブン」のベトナム1号店をホーチミン市に開いた。東南アジアでの店舗展開は6カ国目。地元の食文化を参考にした弁当などの食品を充実させ、工場から店まで低温で商品を届ける体制も構築。品ぞろえや品質で地場の競合に対抗、3年で100店を目指す。
開店初日は若い世代を中心に来店客が殺到、入店制限もかかった(15日、ベトナム・ホーチミン市のセブンイレブン1号店)
 「ベトナムは平均年齢も低く人口も伸びる成長市場。徹底的に現地の需要を探り店づくりに生かした。他のアジアの店舗運営にも生かしていく」
 15日、ホーチミン市の中心街のオフィスビル1階に開いた「サイゴントレードセンター店」で、取材に応じたセブン&アイの井阪隆一社長はこう述べた。海外展開を担う米子会社セブン―イレブン・インクが、ライセンス契約を結んだ現地の外食チェーンを通じ展開する。
 品ぞろえでは米飯類を中心にベトナム独自の商品を約80品目そろえた。現地の人気メニューであるミートボールをトマトソースで煮込んだ「ミートボール弁当」、餅米と豚のそぼろを使う朝食をおにぎり風にした「ソイギリ」などだ。店内調理のコーナーも設け、朝は「バインミー」と呼ぶベトナムの代表的なサンドイッチ、昼以降は弁当を販売する。いずれも複数のメニューから顧客が好きな物を選んで組み合わせることができる。
 フレッシュフードと呼ぶ弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品は、1日1回、工場から店まで低温を保ったままで配送する。日本と異なり低温での配送体制が十分に整備されていないアジアでは、おにぎりなどは店に届いたときにご飯が固くなりがち。今回の1号店で売るおにぎりはふっくらとした食感だった。
 セブンは今回の開店にあたり、1年以上前から日本の社員を派遣し、商品開発や配送体制など「日本品質」のコンビニのノウハウ移植に努めた。ベトナムでは地場の小売業のほかファミリーマートやミニストップなどの日系コンビニも出店を増やしている。セブンは日本からの関与を強めた店づくりで対抗していく。
 「海外は我々が挑むべき重要市場。その中でアジアはコンビニに親和性があり、成長戦略の中で重要な地域」とする井阪社長。セブンの日本を除くアジアでの店舗数は3万店を超すが、なお伸びしろは大きい。ベトナム1号店の成否は、セブンのアジア事業拡大の先行きを占う試金石となりそうだ。

(川上尚志)

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ファミマ・LINE提携

2017/6/15 2:30 朝刊 [日経]

AI活用、スマホで個別販促

 ファミリーマート、LINE、伊藤忠商事は人工知能(AI)技術を活用したコンビニエンスストアの店作りで提携する。スマートフォン(スマホ)で来店客を判別し、属性や購買履歴に応じ商品情報やクーポンを届けるなど個別販促の仕組みを検討。来年中にもモデル店を開く。国内コンビニの飽和感が強まるなか、業種の垣根を越えた連携で店の利便性を高め客を囲い込む。
 3社は15日に業務提携について合意する方向で、提携の具体的な内容は今後詰める。LINE独自のAI「クローバ」を中心にコンビニのIT(情報技術)導入を進め、顧客対応や店舗運営を効率化する。LINEは法人向けの情報サービスの拡大につなげる。
 売り場に近距離無線端末を設置して専用アプリを入れたスマホを持つ来店客の入店を検知する仕組みなどを検討。ファミマのPOS(販売時点情報管理)データなどとLINEのAIを連動させ、客の性別や年齢、購買履歴に応じたお薦め商品の情報やクーポンを自動でスマホに届ける。サンドイッチを好む人だけに新商品のクーポンを配信するなど、個々の客に合わせた販促を実店舗で実現することを目指す。
 棚に小型の電子看板を置き、来店客が近づくと個別に商品情報を紹介したり、外国人客の場合は外国語で情報を表示したりすることも計画。LINEのスマホ向け決済サービス「LINEペイ」を導入して支払いの利便性も高める。店舗の商品発注の自動化も進め、店員が接客に多くの時間をかけられるようにする。

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ローソン、「オリガミペイ」を全店導入

2017/6/14 23:30 [日経]

ローソン 決済サービスのOrigami(オリガミ、東京・港)と提携した。決済サービス「オリガミペイ」を全国1万3千店で導入する。利用者の購入履歴から好みに合わせたクーポンを配信する。オリガミペイはスマートフォンのアプリにクレジットカードを登録して決済し、加盟店で割引がきく。雑貨店のロフトや日本交通など約1500社が導入している。

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ローソン、日中でポイント アリペイ経済圏広がる

2017/6/23 2:30 朝刊 [日経]

クーポンや割引も 決済テコに集客

 中国ネット通販最大手のアリババ集団は、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を通じた集客機能を日本に導入する。同機能の海外展開は日本が初めて。7月から日中両国のローソンで融通できるポイント機能などを提供する。約5億人が利用する決済インフラに日中両国にまたがる集客機能も加わることで、アリペイ「経済圏」がさらに拡大しようとしている。
レジに設置されたアリペイに対応する端末(東京都品川区のローソンTOC大崎店)
 アリペイはスマートフォンに表示されたQRコードを専用アプリを読み取るだけで決済が完了する仕組み。中国のモバイル決済市場で8割以上のシェアを占めるとされ、日本でも約2万2千店で利用可能。このうち約1万3千店をローソンが占める。
 アリババ集団の関連会社でアリペイを運用するアントフィナンシャルサービスグループが、このほどローソンと販売促進について協定を結んだ。ローソンの国内約1万3千店と中国の約1千店でアリペイが持つ販促機能を使えるようにする。まず7月1日から国内のローソンでアリペイ利用者に常時キャッシュバックを実施。キャッシュバック比率は購入金額の1~5%を目安にする。アリババ集団のネット通販などで使える割引券も配布する。
 中国からの訪日客が増える7~8月には期間限定のキャンペーンも始める。買い物総額に応じて一定比率を還元する「奨励金」と呼ぶポイント機能を日本でも使えるようにする。日曜日から木曜日に日本と中国のローソンでアリペイを使うとたまる奨励金が、金曜日と土曜日は両国のローソンで使える仕組み。
 7月下旬からは中国のローソンでアリペイを使うと日本のローソンで空揚げを割り引く電子クーポンも配布する。日本のローソンでの利用者には中国のローソンで飲料を2元(約30円)割り引くクーポンを配る。国内外の店舗で相互に送客する取り組みはローソンにとり初めて。
 アリペイは現在27の国・地域で利用されている。常時キャッシュバックや奨励金などの販促機能を中国以外に展開するのは日本が初めて。今後はローソン以外の企業とも同様の取り組みを広げる。
 アリペイは高島屋やビックカメラなど都市部の小売店を中心に普及し始めている。これまで地方での導入は少なかったが、JTBの全国の取引先で導入予定があるなど、地域や業種が急拡大している。
 アントフィナンシャルは日本でアリペイが使える店舗数を2017年内に現在の約2倍の4万5千カ所に増やす計画。全国に店舗を持つローソンとのサービス拡充で日本市場の開拓を急ぐ。

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スーパーの中にコンビニ、全国2例目 コープたけふにローソン

スーパーマーケット「コープたけふ」と大手コンビニチェーン「ローソン」が併設する商業施設が二十三日、越前市平出二にオープンした。食品販売では競合する両者だが、異なる客層や需要を互いに取り込み、相乗効果を狙う。ローソンがスーパーの施設に入るのは全国で二例目。
 「コープたけふ平出店」の改装に当たり、コープ側がローソン側に入居を打診した。売り場面積はコープが千百五十七平方メートル、「ローソン越前平出店」が二百五平方メートル。ローソンは十六日にオープンした。
 コープたけふ総括部長の山西実さんは「消費者目線に立った」と説明。コンビニはスーパーの近くにできる傾向があり、併設により消費者の利便性が増す。コンビニ店に設置されるATMや公共料金のサービスは、スーパー利用者にとっても便利だ。ローソン北陸・三岐運営部福井支店長の坊野正英さんも、スーパーに来た客がコンビニを利用する相乗効果に期待する。
 競合の面では例えばビールを買う場合、コンビニ店は一本単位で購入する客が多いのに対し、スーパーは箱買いなど客層が異なり、強みの生鮮食品とのすみ分けも可能とみている。両者が扱う弁当や総菜などは、消費者にとっては選択肢が広がる形になる。高級食材を扱うスーパーマーケット「成城石井」のオリジナル商品コーナーをコープ内に常設するなど独自性も強める。
 この日、改装オープンを祝う式典が店舗前であり、コープたけふの冨田隆社長らがテープカットをして祝った。冨田社長は「利用者のさらなる利便性と満足度の向上を高めるように努力していきたい」と語った。

(山内道朗)

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