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ローソンに500店転換
中堅コンビニ「セーブオン」ほぼ全店

2017/2/1 2:30 朝刊 [日経]

 ローソンは中堅コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)と提携する。群馬県や栃木県など6県にある約500店のコンビニ「セーブオン」のほぼ全店を2018年末までに「ローソン」に転換する。国内5万7000店超のコンビニ市場はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社が9割超を占める。ローソンは中堅との提携拡大で競合大手に対抗する。(関連記事企業・消費面に)
 コンビニ3位のローソンは国内に約1万3000店を展開する。ただ、セブンイレブンの約1万9000店、16年9月にサークルKサンクスと経営統合したファミリーマートの約1万8000店に比べると規模で見劣りする。ローソンは2月1日、セーブオンとのフランチャイズチェーン契約締結を発表。今夏から看板の掛け替えを始める計画だ。当初は埼玉県内の「セーブオン」を対象とし、早期に仕入れの一本化なども検討する。

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セーブオン、「看板」捨て生き残り
大手と差拡大 ローソンに転換

2017/2/1 2:30 朝刊 [日経]

 中堅コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)が自前の看板を捨てて、ローソンとの提携に踏み切る。背景にあるのは店舗網で9割超を占める大手3社との事業規模の格差が広がるなか、食品スーパーなど異業種との顧客争奪戦も激しくなり、苦戦を強いられている中堅コンビニの実情がある。(1面参照)
 セーブオンは北関東を地盤にスーパーやホームセンターなどを手掛けるベイシアグループの傘下企業。2015年度の全店売上高は614億円と国内コンビニ業界では11位となっている。ただ、14年度比では4%減と経営環境は厳しい。
 苦戦が続くセーブオンは12年に富山県内の店舗をローソンに譲渡したほか、すでに82店をローソンに転換。転換後の店舗では女性客の増加などで1店舗1日当たりの売上高が平均で約3割伸びたという。今回のローソンへの全面転換により、店舗の売上高を底上げするのが狙いだ。
 コンビニ業界では12年にシー・ヴイ・エス・ベイエリアが約120店の「サンクス」を「ローソン」に転換。西日本旅客鉄道(JR西日本)グループも14年から、駅構内にある約500店のコンビニ・売店を対象に「セブンイレブン」への転換を進めている。ただ、経営統合を除けば、コンビニの店舗が500店規模で一気に看板を掛け替えるのは異例。ローソンとセーブオンの提携はコンビニ業界の新たな再編の呼び水となりうる。

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「代わり見つけなければ罰金」 セブン「独自ルール」に浮かぶコンビニ求人地獄

東京都武蔵野市内のセブン-イレブン加盟店が、病欠したアルバイト店員に「ペナルティ」を科した件が大きな注目を集めている。代わりの人を探さなかったことを理由に、休んだ時間分を罰金として減額していたのだ。本来、代わりを見つけるのはアルバイトの仕事ではない。今回の問題からは、コンビニの人手不足や求人の難しさが改めて浮き彫りになった。    「ペナルティ 935円×10時間 ¥9350」
親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、ペナルティを科せられたのは、同店でアルバイトとして働いていた16歳の女子高生。
2017年1月下旬、女子高生は風邪を引いたため、シフトの入っていた2日間(計10時間)を欠勤した。26日にバイト代を受け取ったところ、実際に働いた25時間分のバイト代から休んだ時間分に相当する額が差し引かれていた。広報センターによれば、この店には、休む際に代わりを探さないとペナルティを科すという「独自のルール」があったという。実際、女子高生の家族が26日にツイッターに投稿した写真を見ると、「ペナルティ 935円×10時間 ¥9350」と書かれた付箋が給与明細に貼られていた。
労働基準法91条では、就業規則で定める減給制裁の上限として「一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」としている。セブン&アイは、店側の対応はこの法令に違反すると判断。差引額の全額返済を指示したという。
広報センターの担当者はJ-CASTニュースの取材に「加盟店の法令に対する認識不足で本当に申し訳ない」とコメント。また、「全体を管理するのはオーナーの役割。ペナルティを科すというルール自体も不適切だった」と話した。

低賃金のわりに覚える業務が多い

今回の問題は、単に一店舗の暴走と片付けていいものではなさそうだ。店側が設けていたという「独自のルール」からは、シフトの穴が容易に埋められないという人手不足の現状がうかがい知れる。
コンビニの数は今や日本全国に5万店以上。その多くが慢性的な人手不足に悩み、継続して募集をかけている。働く側にしてみれば、身近な街で探すことができ、未経験でも手軽に始められ、シフトの融通もきく…といった一定のメリットがありそうだが、なかなか人が集まらない。
労働組合「首都圏青年ユニオン」の原田委員長は、その理由を次のように話す。
「コンビニはほとんど最低賃金に近い額で募集をかけています。これではあまり収入になりませんから、どうしても人が集まらない。また、コンビニの仕事は棚卸からレジ、宅急便と多岐に渡ります。低賃金のわりに覚える業務が多いのも人が寄り付かない原因でしょう」
今回の「欠勤者は代わりを探せなければペナルティ」というルールが不適切であったことには違いないが、店側がそんなルールを設けてしまうほど、安定的に労働力を確保できない状況も問題視されるべき事実だろう。

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最後の砦”コンビニ灰皿が消える? 受動喫煙被害、狭まる愛煙家包囲網

産経新聞 2/2(木)

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子)
 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。
 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは同市内の男性会社員(40)。「最近は灰皿のないコンビニも増えた。吸えると思って来たのにがっかりすることも」と困惑ぎみだ。コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。
 平成27年5月には、医師や看護師ら約4千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。
 厚生労働省は、東京五輪に向けて受動喫煙防止へ罰則付きの法制化を目指す。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めており、ロンドンやリオデジャネイロなどでは罰則を伴う防止策が導入された。
 国内では、東京都千代田区が14年に全国初の路上喫煙禁止条例を定めたのを機に、歩きたばこの禁止区域が広がり、近畿ではすべての県庁所在地が区域を限定した形で制定。神奈川県と兵庫県は公的施設などを禁煙とする受動喫煙防止条例も施行している。
 昨年5月、たばこの煙にさらされ「受動喫煙させられない権利」を侵害されたとして、名古屋市昭和区の主婦、水島早苗さん(56)が同区にあるコンビニの経営者を相手取り、灰皿の撤去と慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した。
 水島さんは「子供も受動喫煙の被害にあっており、大人の一人として見過ごせない」と訴える。訴状などによると、この店舗はたばこの火を消すために灰皿を設置し、「ここでの喫煙はご遠慮ください」と張り紙をしたが、喫煙者が後を絶たなかったという。灰皿は店舗改装で撤去された。
日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19・3%。特に男性は昭和40年に82・3%だったが平成15年に半数以下となり、今年は29・7%と3割を切った。
こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン-イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。

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ローソン社長「2年後は1万5000店に」 「セーブオン」の転換を発表

2017/2/2 2:30 朝刊 [日経]

 ローソンと中堅コンビニエンスストアのセーブオン(前橋市)は1日、「セーブオン」ブランドのコンビニを「ローソン」に転換すると発表した。ほぼ全店にあたる群馬県や栃木県などの約500店舗が対象で、2018年末までに転換を終える。ローソンは転換店と新規出店をあわせ今後2年で2千店舗増やす。同日都内で開いた記者会見でローソンの竹増貞信社長は「2年後に1万5千店舗となる手応えがある」と述べた。
 国内のコンビニは首位のセブン―イレブン・ジャパンが約1万9千店舗、2位のファミリーマートが約1万8千店舗ある。約1万3千店舗のローソンはセーブオンからの転換店を含めて18年2月期と19年2月期にそれぞれ1千店舗ずつの純増を計画し、上位2社を追い上げる。
 セーブオンは群馬、栃木など6県でコンビニを503店舗(16年末)展開する。今回、ローソンと大型フランチャイズ契約を締結。長野県を除く5県の501店舗を対象に「ローソン」に転換しながら、コンビニ事業を続ける。長野県の2店舗については両社で協議していく。
 同日の記者会見でセーブオンの平田実社長は「コンビニ業界の寡占化や少子高齢化、人手不足による人件費高騰などの経営環境を見据え、これまで以上に顧客に満足していただけるように転換を決断した」と説明した。竹増社長は「セーブオンは北関東で地域に密着してしっかり運営している。地域になくてはならないお店を一緒につくっていく」と述べた。
 セーブオンは富山県や長野県など5県の82店舗をすでに「ローソン」へと転換し、売上高は平均3割伸びていた。

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ドラッグのウエルシア、200店で弁当販売
「中食」に活路 オリジンから調達、グループ力を結集

2017/2/5 2:30 朝刊 [日経]

 イオン系のドラッグストア大手、ウエルシアホールディングスはイオングループで弁当・総菜店を展開するオリジン東秀と組み、弁当販売に乗り出す。オリジンから商品を調達して7日から売り出す。まず11店で扱い、1年以内に最大200店に広げる計画だ。グループの力を生かし、販売が伸びている弁当など「中食」を強化。コンビニエンスストアなども交えた競争を勝ち抜く。
 ウエルシアが専用配送車を用意し、オリジンが手掛ける「キッチンオリジン」でつくった弁当を2時間以内に「ウエルシア薬局」と「ハックドラッグ」に届ける。1日2回、オリジンの店舗周辺にある10店程度に配送する仕組みで、弁当のほか、おにぎりやパスタも扱う。価格はオリジン店頭と同一にする。
 第1弾として相模原市周辺の11店で実施。1年以内に関東と関西にある150~200店に広げていく。ドラッグストアでは最大規模の弁当取扱店を抱えることになる。1日1店あたり50~60個の売り上げを見込んでおり、1年後には年商10億円を目指す。総菜を品ぞろえに加えることや、ウエルシア独自の弁当をつくってもらうことも検討する。
 健康志向の高まりを映し、店舗を広げてきたドラッグストアだが、医薬品を品ぞろえするコンビニやスーパーとの競争が激化。1店舗あたりの平均年間売上高は15年度が3億3186万円と3年連続で前年を下回った。スーパーなどが価格を抑えたプライベートブランド(PB=自主企画)商品をそろえていることもあり、食品や飲料の安売りも集客の目玉になりにくくなっている。
 人口減、少子化が進む国内で収益増に直結する有力商材が見つけにくくなる中で、小売店が注目するのが弁当・総菜といった中食だ。共働きや単身の世帯が増え、女性や高齢者が買い求めることが多くなり、市場が拡大している。
 これに対応してドラッグストア各社も取り組み始めており、首都圏地盤のクリエイトエス・ディーが中堅コンビニのスリーエフと提携。東京都内と神奈川県内の12店で1月下旬からスリーエフの弁当や総菜、パスタなどを販売し始めた。
 住友商事系のドラッグストア、トモズも首都圏のオフィス街に多く店を構える立地を生かし、一部店舗で弁当を販売している。店内に臨時の弁当コーナーを設け、500円程度の幕の内弁当やてんぷら弁当などをそろえている。
 ウエルシアはグループで弁当販売のノウハウが豊富なオリジンの力を借り、一挙に扱い店を広げる。工場増設などの投資を避け、かつつくってから2時間以内という「できたて」の商品を扱うことで、店舗の魅力を高める考えだ。

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三菱商事 コンビニのローソンを子会社化

2月10日 11時20分

大手商社の三菱商事は、コンビニ大手のローソンの株式をTOB=株式の公開買い付けで過半数まで買い増して子会社にしたことを発表し、今後はグループの食品会社と共同で商品開発を進めるほか、海外展開を支援する方針です。
三菱商事は、ローソンの株式の33.4%を保有する筆頭株主でしたが、保有数を過半数まで増やすことを目指して、去年12月22日からTOB=株式の公開買い付けを行いました。
その結果、三菱商事はこれまで保有していた分と合わせて、ローソンの株式の50.11%を保有し、子会社にしたと発表しました。取得金額は、およそ1440億円だということです。ローソンの上場は維持されます。
三菱商事は、昨年度の決算で原油など資源価格の大幅な下落に伴い、創業以来初めての赤字を計上していて、資源以外で収益の柱となる事業として、安定した収益が見込める食品や小売りといった分野に力を入れることにしています。
一方、ローソンは、店舗数でセブンーイレブンやファミリーマートに水を空けられているほか、1店舗の1日当たりの売り上げでも最大手のセブンーイレブンを10万円程度下回っています。
今回の子会社化で三菱商事は、グループの食品会社などと共同で新たな商品開発を進めるほか、海外の取引先など商社としてのネットワークを生かして、ローソンの海外展開を支援する方針です。

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ローソン、電力量6割減のコンビニ
IoTを活用

2017/2/14 2:30 朝刊 [日経]

 ローソンは17日、2015年度の標準的なコンビニエンスストアに比べ外部調達する電力量を約6割減らした店=写真はイメージ=を都内に開く。慶応義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市)と組み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用する。蓄電池や発光ダイオード(LED)照明、太陽光発電システムなどを一体的に制御する。
 IoTで太陽光発電や蓄電池、節電の取り組みなどを一つの発電システムのように統合する仮想発電所(VPP)と呼ばれる仕組みを採用。経済産業省が推進するVPP構築実証事業の一環として実施する。店では蓄電池やLED照明を遠隔制御して電力使用を効率化する。二酸化炭素を使う冷凍冷蔵機や太陽光発電システムも組み合わせる。

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商社はコンビニ・スーパーをどこまで変えるのか

コンビニ&SPA―流通から生活革命 伊藤忠と三菱商事の代理戦争、セブンは静観?

 商社が小売業への関与を強めている。三菱商事は9日にローソンを子会社化した。伊藤忠商事は副社長を、3月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の社長に送り込む。コンビニエンストア業界では大手が拡大戦略を描く一方、総合スーパーマーケット(GMS)業界は店舗閉鎖などを図る動きが相次いでいる。商社のもと、こうした流れは加速しそうだ。「閉鎖店舗数は(現計画の約)40店より増える」「SM(食品スーパー)などに変えていくのか、考えなければいけない。3月以降、今はないタイプのGMSを試験的に運営する」。ユニー・ファミマHDが3日に開いた社長交代会見。次期社長に就く伊藤忠の高柳浩二副社長はGMS事業について、縮小や業態転換の方針をさっそく打ち出した。
 ユニー・ファミマHDはファミマとユニーグループ・ホールディングス(GHD)が合併し、2016年9月に発足した。旧ファミマは伊藤忠出身で02年に社長に就いた上田準二氏(現ユニー・ファミマHD社長、2月末で退任)のもと、エーエム・ピーエムやココストアなどの中堅コンビニを取り込んできた。上田氏はコンビニ業界の“2強”への浮上を狙い、サークルKサンクスの親会社であるユニーGHDとの合併交渉に臨んだ。交渉ではユニーGHDのGMS事業の切り離し論も出たが、ユニーGHD側の反対で、実現しなかった経緯がある。GMSはイオン、イトーヨーカ堂といった競合も含め、苦戦している。高柳次期社長も「難しい業態」と話す。合併直前の16年8月、ユニーGHDはGMS「アピタ」「ピアゴ」25店舗の閉店を発表した。既存の案件と合わせ、17年2月期―19年2月期の3年間で、計36の不採算店舗を閉鎖する計画だ。ただ17年2月期の閉店数は9にとどまる。

小売業を理解するには限界も管理系は得意

 上田氏のユニー・ファミマHD社長在任期間は、わずか6カ月だった。GMS事業を飲み込むことで統合を握った上田氏と比べ、しがらみが少ない高柳氏の方が大なたを振るいやすい状況ではある。高柳次期社長は16年5月、ユニーの取締役に就いた。2月末に退任するが、3月には中山勇ユニー・ファミマHD副社長ら伊藤忠商事出身者2人が新たにユニー取締役に就く。「執行はユニー出身者に任せるが、管理系は商社が得意」(高柳次期社長)との考えが背景にある。ユニー・ファミマHDにとって伊藤忠は株式の34%強を保有する筆頭株主だ。高柳次期社長は「岡藤(正広伊藤忠社長)も言っているように、商社の人間が小売業を理解するのには限界がある」とし、伊藤忠のユニー・ファミマHD子会社化については否定する。
一方で「岡藤社長から具体的な指示はなかったが、伊藤忠に貢献する流通会社を作れという意図は感じている」と話す。「ファミマ、ユニーは伊藤忠の流通のインフラ。小売りから見ても商社を使うメリットはある。できる限り商社を使わせて頂く」と、伊藤忠の関与強化をほのめかす。

数が質を生み、質が数を生む

 「今後2年間で約2000店舗が積み上がる。2019年2月期に国内で1万5000店舗という目標が、確かなものとして見えてきた」。ローソンの竹増貞信社長は、店舗数の見通しをこう明言する。16年2月期の純増数は119、17年2月期も700程度の見込みで、一気に拡大する計画だ。北関東が地盤のセーブオン(前橋市)は2月1日、ローソンとメガフランチャイズ契約を結び、約500ある店舗を18年末までにローソンへ転換する方針を示した。ローソンはこうした“提携”を店舗数増につなげている。
 一方、ファミリーマートはエーエム・ピーエムやココストアとの“合併”で拡大してきた。16年9月にはサークルKサンクスの親会社だったユニーグループ・ホールディングス(HD)と統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を発足。国内コンビニ店舗数は16年末に1万8185となった。伊藤忠商事の食料カンパニープレジデントとしてこの統合に携わったのが、3月1日にユニー・ファミマHD社長に就く伊藤忠の高柳浩二副社長だ。高柳ユニー・ファミマHD次期社長はサークルKサンクス店舗のファミマへのブランド統一について「前倒しできる」と言い切る。店舗数についても「数が質を生み、質が数を生む。数があれば(商品の)メーカーも一生懸命作ってくれる」と拡大戦略を続ける方針を示す。
 竹増ローソン社長は三菱商事出身だ。畜産部で現社長である垣内威彦氏の部下として働いたり、小林健前社長(会長)の社長業務秘書を務めたりした後、14年にローソンへ移り、16年6月に社長に就いた。その3カ月後には、三菱商事が1440億円を投じ、ローソン株のTOB(株式公開買い付け)をする方針を示し、2月9日にローソンを子会社化した。三菱商事はミニストップを傘下に持つイオンの株の4・8%も保有している。

金融事業に意欲

 ローソンは16年11月、三菱東京UFJ銀行と共同出資し、銀行業参入に向けた準備会社を設立するなど三菱グループとの関係を強めている。ファミマは銀行運営には「金融庁のしばりが面倒」(同社首脳)と否定的だ。ただ高柳ユニー・ファミマHD次期社長は金融事業について「まだやっていないことが多い」と意欲を示す。「ファミマには人材もノウハウもないので伊藤忠を使う。伊藤忠出身なので、伊藤忠の力は分かっている」と話す。
 ファミマとローソンのつばぜり合いは、伊藤忠と三菱商事の代理戦争の様相も呈している。ただコンビニ業界でトップを走るのは、三井物産がセブン&アイ・ホールディングス株の1・83%を持つのみの、いわば“非商社系”であるセブン―イレブンだ。店舗数は「17年に2万店に達する」(古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン社長)としている。竹増ローソン社長は「質を高くしつつ、量もしっかり追いかける。三菱商事ともその考えを共有する」と力説する。コンビニの“質”を測る指標の一つが、店舗当たりの1日の売上高である「日販」だ。16年3―11月期の全店平均日販はセブン―イレブンの66万円に対し、ファミマが53万円、ローソンが55万円と大差がついている。食品をはじめ、さまざまな経営資源を持つ商社から見て、川下である小売業は魅力的な存在だ。商社の関与強化で、コンビニの店舗数拡大や機能の多様化は進みそうだ。
(文=江上佑美子)

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セブン、沖縄に進出 19年2月期メド 全都道府県に店舗

2017/2/22 2:30 朝刊 [日経]

 セブン-イレブン・ジャパンは2019年2月期をメドに沖縄県に進出する。現地の小売り大手である金秀商事(沖縄県西原町)などと店の立地選びや食品製造で提携に向けた協議を進めている。早期に300店の展開をめざす計画だ。セブンイレブンは唯一空白地域だった沖縄に進出することで全国の都道府県に店舗網を持つことになる。
 金秀商事は沖縄県で小型スーパー「タウンプラザかねひで」のほか、ゴルフ場やリゾートホテルなどを運営する。セブンイレブンは地元企業と組んで店頭で販売する食品の製造を進める考え。金秀商事のほか数社とも協議しており、18年中にも地元企業に委託するかたちで沖縄県内で弁当や総菜の工場を立ち上げる見通しだ。
 セブンイレブンの国内店舗数は1月末時点で1万9220店。約1万8千店のファミリーマート、約1万3千店のローソンを抑えて首位を保っている。セブンイレブンは18年2月期に国内で、17年2月期と同水準の新規出店1700店と閉店800店程度を計画している。このため18年2月期末までに全国で2万店を超える見通しだ。
 沖縄県のコンビニ市場はファミマとローソンの2強体制だった。ファミマは百貨店やスーパー事業を手がけるリウボウホールディングス(那覇市)と組み318店(1月末)、ローソンも有力スーパーのサンエーと組み209店(同)を出している。ファミマとローソンはそれぞれ提携先の現地企業と共同商品の開発にも取り組んでいる。セブンイレブンの沖縄進出により取引先の争奪戦も激しくなりそうだ。

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コンビニ既存店売上高 1月0.1%増

2017/2/21 2:30 朝刊 [日経]

 日本フランチャイズチェーン協会は20日、1月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.1%増だったと発表した。前年同月を上回るのは4カ月連続。いれたてコーヒーや総菜の販売好調が続いたほか、気温が低い日も多くスープや中華まんなど温かい商品の売れ行きが好調だった。ただ来店客数は11カ月連続で減っており、客単価の上昇で補う構図が続いている。

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飲むならココ! コンビニコーヒー人気2位はローソン、では1位は?

2017年2月22日 8時0分 suit-woman.jp
「ちょっと疲れた」「リフレッシュしたい」……そんな時、何をしますか? コーヒーを飲んでホッと一息という人も多いのでは? カフェでゆっくりする時間がなくても、最近はコンビニでも本格的なコーヒーが飲めるのがいいですよね。そこで今回はどこのコンビニコーヒーが人気で、みんなどれくらい利用しているのかを調査してみました。マイボイスコム株式会社が10代以上の男女11,317名に行なったアンケートによると、コンビニコーヒーの利用頻度は、直近1年間に購入した人が6割で、「週1回以上」という人が2割強いることがわかりました。また利用したことがないという人は約3割でした。

■コンビニコーヒーの利用頻度■
・ほとんど毎日 (1.0%)
・週4~5回 (3.1%)
・週2~3回 (9.0%)
・週1回 (10.6%)
・月2~3回 (10.6%)
・月1回 (7.6%)
・月に1回未満 (17.6%)
・直近1年間に購入したことがない(9.5%)
・購入したことがない (29.9%)

コンビニコーヒーの購入理由について尋ねてみると、約半数の人が、「価格が安い」「値段の割においしい」「缶コーヒーやペットボトル入りコーヒー等よりおいしい」と回答。また約2割の人が、「味が本格的」「できたてが飲める」「気軽に買える」「自動販売機のカップ入りコーヒーよりおいしい」と答えていることがわかりました。
またコンビニコーヒーを購入するときに重視することを尋ねてみると、トップ3は「味」「価格」「香り」と判明。次いで、「容量、サイズ」「コクがある」「本格的」「店舗が近くにある」と続くようです。
ちなみにコンビニコーヒーを買う時に、特に一緒に購入する食べ物はないという人は36.9%。一緒に買う物としては、「パン類」が最も多く28.5%、次いで「お菓子・スナック類」と続きました。

■コンビニコーヒーと一緒に買う食べ物■
1位 一緒に購入する食べ物はない (36.9%)
2位 パン類 (28.5%)
3位 お菓子・スナック類 (19.7%)
4位 コンビニドーナツ (18.3%)
5位 ホットコーナーにある商品 (11.9%)
6位 チルドデザート、アイスなど (8.5%)
7位 弁当類、総菜、麺類の弁当など (7.8%)
8位 カップ類、レトルト食品 (1.6%)

では実際に、どこのコンビニコーヒーが人気なのでしょう。
コンビニ業界が本格的なコーヒーに力を入れ始め、コーヒーショップが危機感を感じているとか……。
直近1年間にコンビニコーヒーを購入した人に、どのコンビニで購入したのかを聞いてみました。

■直近1年間にコンビニコーヒーを購入したコンビニ■
1位 セブン‐イレブン (71.0%)
2位 ローソン (42.4%)
3位 ファミリーマート (42.3%)
4位 サークルKサンクス (14.5%)
5位 ミニストップ (7.3%)
6位 デイリーヤマザキ (2.8%)

圧倒的に「セブン‐イレブン」のコンビニコーヒーを購入する人が多く7割以上。次いで「ローソン」「ファミリーマート」が4割以上でした。それぞれ人気のコンビニコーヒーについて、その購入理由を尋ねてみると……

【セブン‐イレブン】
・セブンは自分でカップを取りレジで清算できるから。(男性54歳)
・他社よりも香りが良いと感じる。他社は苦みが強い。(女性42歳)

【ローソン】
・サービスがよい(作ってくれるから)。おいしいので。(女性47歳)
・デザインが可愛い。好きなコーヒーがある。(女性32歳)

【ファミリーマート】
・コーヒーだけでなくミルクティーや抹茶ドリンクなど、種類が豊富だから。(女性33歳)
・カフェラテのミルクが自然な味で、コーヒーの味も香りとコクがあって美味しいから。(女性42歳)

ちなみに普段よく利用するコンビニも尋ねてみると、「セブン‐イレブン」は圧倒的に多く71.1%、次いで「ローソン」(52.5%)、「ファミリーマート」(51.7%)と続き、コンビニ利用頻度とコンビニコーヒーの購入場所が比例していることがわかりました。
つまりそれぞれこだわりを持って購入している人が多いのに加え、普段よく利用するコンビニで買う人も多く、利用頻度が高いコンビニコーヒーが人気につながっていることがわかりました。
最近は、コンビニコーヒーの種類が増えたり、こだわりが増して、各店違いを出しているようです。一緒に並ぶドーナツなどのオリジナルコンビニスイーツも増え、ますます競争が激しくなっているコンビニコーヒー。ぜひあなたも飲み比べしてみてはいかが!?

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セブン、全店舗に食洗機

2017/2/25 2:30 朝刊 [日経]

作業減らし接客効率化
 セブン―イレブン・ジャパンは全店に食洗機を導入する。現在1000店舗強に設置済みで、2018年2月末までに全約2万店に設置を終える計画。店内では調理に必要な機器を洗うため、毎日約3時間半かかっている。食洗機の導入で作業時間を半分程度に減らし、浮いた時間で来店客への声かけを増やすなど接客を強化する。
 16年秋に試験的に約20店舗で食洗機を設置したところ、洗い作業の時間を1~2時間短縮でき加盟店に好評だったため、全店に広げる。3月から月1500店程度のペースで導入していく。
 食洗機はメーカーと組んで専用に開発。コンビニのレジカウンターの内側に設置する。機器の代金は原則本部が負担し、設置費用は店舗側が負担する場合もある。投資額は明らかにしていない。

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