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自動で会計、待ち時間なし アマゾンがコンビニ進出

2016/12/6 日経

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能(AI)が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。
 アマゾンの本社ビル群がある米ワシントン州シアトル中心部の1号店で社員向けに試験を始めており、来月には一般客向けに開店する。広さは約167平方メートルと、日本の郊外のコンビニよりやや広い規模。飲料やスナック、サンドイッチ、パンやチーズなどの総菜をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも順次出店していく計画。
 消費者は入店時に読み取り機付きゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして本人確認をする以外、基本的に作業は必要ない。退店後に支払い内容はスマホですぐに確認できる。ただ、会計用にアマゾンの口座を開設する必要があるほか、スマホで事前に専用のアプリをダウンロードし、バーコードを入手する必要もある。
 アマゾンはネット通販を補完するためショールームとして実店舗にも進出し始めている。都市部ではすでに物流会社並みの効率的なインフラを築いている。これを生かしてコンビニの運営に乗り出す。
 同社は2007年から、都市部限定の生鮮食品宅配サービスの展開地域を拡大している。ただ、居住者とタイミングが合わず、配達が遅れ商品が傷むことも少なくない。冷蔵設備を持つ店舗そのものを運営すれば、サービスをより柔軟に展開できる。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能などがついた店舗の開発も検討している。

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「アマゾン・コンビニ」まず米で数百店 ネット通販のインフラ応用

2016/12/6

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムがコンビニエンスストア市場に参入する。米国を中心に実店舗を数年内に数百店は開く計画。ネット通販で扱いにくい生鮮食品や総菜を顧客を店舗に呼び込む形で拡販する。ネット通販で築き上げた細かな物流網と管理ソフトを実店舗にも応用する。ネット通販の弱点を補う形で実店舗を展開する。
 センサーとカメラを張り巡らせ、レジや警備を無人化するコンビニ型の新店舗を5日発表した。入店時に客がゲートにスマートフォン(スマホ)をかざすと本人確認する。センサーなどが商品を認識し、退店時にスマホを通じて自動決済する。

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セブン&アイ、コメも小分け「個食」に的 2合など、アイリスと組む

2016/12/2 2:30 朝刊 日経

 セブン&アイ・ホールディングスはコメでも単身世帯が使い切れる小容量商品を売り出す。アイリスオーヤマと共同開発した。コンビニの客数は伸び悩む一方で、高齢者や女性の個食需要は伸びている。コンビニエンスストア1カ所でコメから総菜までまとめて買える品ぞろえにして来店者の利便性を高める。
セブンは需要が伸びる個食への対応を進め、客の利便性を高める
 アイリスによるコメの販路はこれまでホームセンターが多かった。セブンの国内最大のコンビニ店舗網を生かして販売量を増やす。コメを中心とする食品事業で2016年に前年比5割増にあたる150億円の売上高を見込み、17年以降も増やす方針だ。
2合入りと12合入りをそろえ、使い切りの食べ方を提案する
 共同開発商品はセブングループのプライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」で、アイリスの子会社アイリスフーズ(仙台市)のコメ「もっちり仕立ての名匠のお米」として5日に発売する。2合入り(198円、300グラム)と12合入り(980円、1.8キログラム)を用意する。
 セブンは新商品投入でコンビニでのコメの販売額を2倍に増やす計画だ。コメは2キログラム(1004円)の商品などを取り扱っているが、売り上げは伸び悩んでいた。アイリスのコメはコンビニのレジ前などに置く。
 まず首都圏のセブンイレブン約3900店舗で売り、全約1万9300店で順次取り扱う。イトーヨーカドーなどのスーパーでも売る。
 コンビニの客数は減少傾向にある。日本フランチャイズチェーン協会によるとコンビニの既存店の来店客数は10月まで8カ月連続で前年同月を下回る。
 一方、来店客に占める高齢者や女性の比率が上昇している。単身世帯向けの小容量の商品は売れており、客単価も増加基調にある。
 スーパーで買っていた総菜や青果などを近所のコンビニで買う消費者が増えている。セブンは主食のコメでも小容量版を出すことでコンビニ1カ所で食卓の商品をそろえられるようにする。
 15年末にコメの種類を増やしたローソンは、売上高が前年同期を約3割上回り、国内全店の6割にあたる約7千店で青果も売る。ファミリーマートも原則全店で青果を売り、今秋から糖度の高いミカンなど果物の品ぞろえも充実している。

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コンビニの競合相手にドラッグストアが急成長中

まいじつ 2016年12月06日
これまでは商圏も商品構成も違うことから競合関係になかったコンビニエンスストアとドラッグストアだが、コンビニ業界はすでに、ドラッグストアがコンビニ市場を侵食し始めていると厳戒態勢に入っている。
コンビニはすでに全国で5万店を超え、市場規模も10兆円に達した。対するドラッグストアは、2013年度の経産省調査によると、全国に約1万7500店超、市場は6兆円規模だった。しかし、調査からわずか2年後には、店舗数で2万店に迫り、市場も約6兆5000億円まで拡大を見せている。
ドラッグストアは郊外に店を構え、商圏半径は3~5km、人口規模で2万人以上を設定している。これに対してコンビニは半径500m、人口3000人の小商圏で、24時間徒歩圏内にあるといった利便性を特長にしている。しかし、このコンビニの強みが失われつつあるという。
「いまのドラッグストアは、商店街はもちろん住宅街にまで進出し、コンビニの近くで営業しているケースも珍しくありません。商圏設定も半径1km、人口1万人以下が標準とされ、コンビニに近づいています。品揃えも加工食品だけでなく、豆腐や漬物、納豆といった日配食品を導入している店舗が増えているのです」(流通記者)
コンビニ業界最大手のセブンイレブンの川崎市多摩区にある店舗では、実験的に店舗前面の窓側に設置した雑誌コーナーを撤去し、代わりにシャンプーやボディーソープ、トイレットペーパーといった日用品や化粧品を通常店より多く並べ、ドラッグストアへの対抗策を打ち出している。
コンビニとドラッグストアの客の奪い合いは、もはや待ったなしの状態なのだ。
そうとは言うものの、コンビニにはドラッグストアに太刀打ちできない、医薬品という分野がある。医薬品を販売するには、厚労省の『登録販売者』という資格が必要になる。この資格の試験自体は、学歴不問で実務経験がなくても受けられるが、薬剤師や登録販売者がいる職場で2年間の実務経験を積まなければならない。
「ドラッグストアの店舗には、必ず薬剤師や登録販売者がいて、実務経験を積むのは容易です。しかし、医薬品を販売したいコンビニは、ファミリーマートのようにドラッグストアと提携してしまうほか道がないのが実情です」(同・記者)
いずれは、ドラッグストアとコンビニで合併を視野に入れてくる企業も現れそうだ。

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オーナー確保、コンビニも懸命

2016/12/10 日経

 コンビニエンスストア業界でも一定のペースでの出店を続けるためにはFCのオーナー確保が重要な課題になっている。
 国内のコンビニの店舗数は5万7千店を超え伸び続けている。ただ「出店用地はまだあるが、オーナー不足が足かせになっている」(大手幹部)との声もある。セブン―イレブン・ジャパンが2017年2月期の新規出店数を引き下げたが、オーナー不足問題も影響しているとみられる。各社は条件を緩和して人手の確保に努めている。
 ファミリーマートは5月から単身者でもオーナーになれるようにした。従来は原則夫婦2人が専業で働けることが条件だった。同社は2月にも契約条件を変更、オーナーが新規契約する際に原則55歳だった年齢上限を70歳に引き上げた。条件の緩和で間口を広げる。
 ローソンも2014年からオーナーとして新規に契約できる年齢の上限を55歳から65歳に引き上げたほか、意欲のあるオーナーに多店舗経営を推奨。セブンイレブンも各地で説明会を重ね、情報発信を強めている。
 ローソンの玉塚元一会長は「生産年齢人口が減る中で人材不足が目の前にある課題」とし、オーナーに限らずコンビニで働く人全般について「満足度を上げていかなければならない」と述べる。

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コンビニ売上高11月0.5%増加 既存店

2016/12/21 日経

 日本フランチャイズチェーン協会は20日、11月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.5%増の7734億円だったと発表した。2カ月連続で前年実績を上回った。いれたてコーヒーや総菜などの販売好調に加え、気温が低い日が多かったことで麺類やスープ、おでんといった温かい商品の売れ行きも良かった。
 平均客単価は1.2%増の602円で20カ月連続で前年を上回った。来店客数は0.8%減で9カ月連続のマイナス。
 大手チェーンの既存店売上高はセブン―イレブン・ジャパンが1.2%増で52カ月連続のプラスだった。商品を刷新した冷凍食品などが好調だった。ローソンも1.7%増。販促を強化した調理パンなどの売れ行きが良かった。ファミリーマートは0.6%減。チケット販売が落ち込んだ。

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コンビニのレジ、ロボが会計 ローソンとパナソニック

2016/12/12 日経

 ローソンとパナソニックは12日、コンビニエンスストアで商品の会計や袋詰めを自動化する無人レジの実用化に乗り出すと発表した。コンビニ店員の仕事量を約1割減らし、来店客も会計の時間を短縮できる。小売業で人手不足感が強まる中、両社は同様の機器の採用をほかの小売企業に幅広く呼びかける。いち早く実用化に取り組んで実績を積み競争力も高める。

来年度、十数店舗で導入

パナソニックとローソンが共同で実証実験を開始した「レジロボ」(12日、大阪府守口市)
 商品が入った買い物カゴをレジに置くとすぐ合計金額が計算され、機械に現金を投入するかクレジットカードを差し込んで支払いをする。会計が済むとカゴの下部が開き、下にセットされた買い物袋に商品が詰められる。
 12日、大阪府守口市の「ローソンパナソニック前店」でローソンとパナソニックが始めた無人レジ「レジロボ」の実証実験の様子を公開した。ローソンの竹増貞信社長は「次世代型コンビニの実現に向けた取り組みの一つになる」と説明する。2017年度後半にまず十数店舗に導入する方向だ。その最大のポイントは電子タグを活用する点にある。12日に始めた実験では、一つ一つの商品に付いているバーコードを、カゴに取り付けた読み取り機に来店客がかざす仕組みだ。実験の最後の月となる17年2月は、縦約2センチメートル・横7センチメートルの薄い電子タグを使う。店内の延べ7万点の商品に貼り付けた電子タグをレジロボ内で読み取り、素早く精算する。バーコードのように来店客が読み取る必要がない。おでんや鶏の空揚げなどタグを貼れない商品だけ、売り場のバーコードを手作業で読み込む。
 機器の開発でパナソニックは工場の自動化技術を活用。形や材質が異なるそれぞれの製品をまとめて袋詰めできるよう金属や樹脂の部品を細かく調整し、卵を割らない、ケーキを倒さないといったローソン側の要求に応えた。電子タグの読み取りでは携帯電話などで培った高周波電波の制御技術を生かした。 実証実験で使い勝手を高め、ローソンは人手不足の解消と来店客の利便性向上の両方を狙う。

最大の壁は高額の電子タグ

 ただ実用化にはハードルもある。最大の壁は電子タグの価格だ。現状では1枚10~15円程度とされる。1個100円のおにぎりが並ぶコンビニでは採算が合わない。このためローソンは競合コンビニも含む小売企業に対し、同じ仕組みの採用を働きかける。業界全体で普及させることでコストを引き下げたい考え。企業向け事業の拡大を図るパナソニックは流通業界への販売拡大につなげる。
 米アマゾン・ドット・コムは今月上旬、センサーやカメラ、人工知能(AI)を駆使した「無人コンビニ」に参入する方針を発表、まず米国で数年内に数百店舗開く計画だ。ローソンの竹増社長は「日本でもスマートフォン決済などが普及すれば可能性はある。ただフレンドリーな接客も必要だ」と無人コンビニには否定的だ。
 日本にコンビニが誕生してから40年超。新しいコンビニ像を模索する動きはこれからも本格化しそうだ。

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ローソンが今さらながら銀行に参入するワケ 圧倒的に強いセブン銀行を追撃できる?

又吉 龍吾 :東洋経済 記者 2016年12月19日
舵を切ったローソンは、セブン追撃に向けて着々と準備している。準備会社には、三菱東京UFJ銀行が5%出資。さらに金融庁との今後のやり取りを見据え、財務省出身の岩下正氏を会長に、社長には新生銀行出身の山下雅史氏を据えた。この人事について、競合幹部は「新生銀行から社長を迎えて、三菱色を薄めた。ほかのメガバンクに配慮したのでは」と指摘する。9月には筆頭株主である三菱商事がローソンを子会社化すると発表した。17年初めにもTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だが、金融業の免許取得に向けても、親会社が三菱商事という信用力は大きなメリットとなる。

セブンが意識しているのはむしろファミマ?

だが、ローソンの銀行業参入には、いくつか課題もある。
一つは地方銀行の説得だ。関東地区のある大手地銀幹部は「ローソン銀行の設立は大きな問題だ」と語る。懸念を抱く理由はこうだ。ローソンは現在、銀行免許を持っていないため、LANsの運営に当たって多くの地銀に協力を仰いでいる。地銀はATMの現金が足りなくなったら補給するなどの管理業務を請け負い、収入を得る。このほか、LANsと提携していない金融機関の利用者がATMを利用したときには、1回当たり数十円の手数料収入を得ている。
ローソン銀行が設立されると、いずれこうした協力関係は解消されると予想される。そうなると、地銀はセブン銀行に対するのと同様に、ローソンに一方的に手数料を支払うことになる。玉塚会長は「(地銀の)抵抗があるということは全然ない」というが、今後の交渉材料になってくるだろう。
もう一つのハードルが、ローソン銀行として魅力のある独自サービスを展開できるかという点だ。
現在、日販(1日当たり1店売上高)はセブンの約67万円に対し、ローソンは約55万円。一方、ATMの1日当たりの入出金回数はセブン銀行約100回に対し、LANsは約50回と日販以上に差が開く。
当記事は「週刊東洋経済」12月24日号<12月19日発売>からの転載記事です
セブン銀行は設立から15年という年月をかけ、利用者との信頼を構築してきた。ローソンが対抗するには、コンビニの商品力向上で入店客数を増やすことはもちろん、ローソンにしかない金融サービスを打ち出すことが不可欠だ。
あるセブン&アイ幹部は「ローソン銀行は脅威に感じない。むしろファミマの動向が気になる」と言う。ファミマに設置されたATMでは、18年1月からゆうちょ銀行の顧客の利用料が原則無料化される予定。ゆうちょ銀行は地方を中心に顧客数が多いだけに、その動向を警戒する。
魅力あるサービスをローソンが打ち出せなければ、セブンとの距離は縮まらない。

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コンビニ イートイン拡大で異業種間競争激化

コンビニエンスストアが店内で飲食できる「イートイン」を設置した店舗を拡大している。
 いれたてのコーヒーや、店内で販売する弁当、デザートをイートインで飲食しながらくつろいでもらうことで、新たな需要を開拓するのが狙いだ。近隣のコーヒーショップやファストフード店などが顧客を奪われるケースも出ている。(黄金崎元)
 ファミリーマートは、平成29年度末までに約6千店舗でイートインを設置する方針だ。
 都心では商談に利用するビジネスマンや、コーヒーとともに弁当やドーナツを食べる女性の利用が増えているという。郊外ではコミュニティースペースとしても活用され、今春には吉本興業と組んで寄席や漫才を行う取り組みも始めた。
 ファミマ広報は、イートインの設置により「集客率が上がり、飲食需要を掘り起こせている」と効果を強調する。セブン-イレブン・ジャパンも「アプローチできなかった高齢者や女性の利用が増えている」(広報)としており、今後、スペースが広い店舗を中心に積極的に設置していくという。ローソンも同様のスタンスだ。
 全店舗にイートインと調理場を設置しているミニストップは、新業態の店舗展開を本格化させている。新店舗の「シスカ」は食材にこだわった品ぞろえが豊富で、夜は「ちょい飲み」もできる。都心の7店舗からさらに増やす。
 コンビニの攻勢のあおりを受けているのが外食業界だ。都内にあるドトールコーヒーの店長は「100円コーヒーやイートインの展開で顧客を奪われ、売り上げが減っている店舗もある」とし、イートインのあるコンビニの近隣店舗を中心に影響を受けていることを明かす。
 コンビニのイートインでの飲食については、平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられても、持ち帰りできる飲食物であれば8%の軽減税率が適用されることから、利用者がさらに増えるとの見方もある。
 コンビニ各社のイートイン戦略が消費者行動に地殻変動をもたらす可能性がある。

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ローソンTOBきょうから開始 三菱商事

2016/12/22 日経

 三菱商事は21日、国内コンビニエンスストア3位のローソンへのTOB(株式公開買い付け)を22日から始めると発表した。保有比率を現在の33.4%から50%強に高め、連結子会社化する。ローソンは上場を維持する。
 買い付け期間は2017年2月9日まで。ローソンの発行済み株式の1664万9900株を上限に、1株あたり8650円で取得する。21日の終値は8280円だった。

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