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中堅コンビニ「ココストア」「エブリワン」が全店営業終了 今後はファミリーマートへブランド転換

10月31日をもって、中堅コンビニエンストアチェーン「ココストア」「エブリワン」の全国店舗の営業が終了しました。今後は事業を継承しているファミリーマートによって、店舗ごとに準備が整い次第順次「ファミリーマート」としてオープンしていきます。
 「ココストア」「エブリワン」は愛知県名古屋に本社を置くココストアが、中部・九州・沖縄地方を中心に全国約650店舗展開してきたコンビニチェーン。2015年12月1日にファミリーマートがココストアを吸収合併し、今年12月をめどに両チェーンのブランド転換に動いていましたが、予定より早く準備が整ったと
 ファミリーマートは2010年にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併し、「エーエム・ピーエム」をブランド転換済み。今年2月にはユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、全国の「サークルKサンクス」をファミリーマートに一本化すると発表しています。今回のココストアの統合で、北関東と中部、九州を中心とする店舗基盤を強化、さらには経営インフラの効率化を図ることで本部・加盟店の競争力を強化していく方針です。

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チケットぴあ」再びファミマに ユニーと統合機に

2016/11/8 2

 ファミリーマートは8日、チケット販売大手のぴあと「ファミリーマート」ブランドのコンビニエンスストアにぴあのチケット販売サービス「チケットぴあ」を導入することで合意したと発表した。サービスの開始時期や内容は今後詰める。
 ファミマは過去にも、ぴあと1998年から提携。2009年に競合するセブン&アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、10年に提携を解消していた。セブン&アイはぴあに約2割出資し、持ち分法適用会社としている。ファミマとぴあの復縁後も、コンビニ「セブンイレブン」ではチケットぴあの提供を続けていく。
 9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス傘下でファミマはコンビニ事業会社となった。統合した旧サークルKサンクスのブランド「サークルK」「サンクス」の約6000店ではチケットぴあを導入している。今後、旧ファミリーマートの約1万2000店にもぴあのサービスを導入する。
 現在、「ファミリーマート」はイープラス(東京・渋谷)などのチケット販売サービスを提供している。チケットぴあの導入後もこれらのサービスは続ける見通しだ。

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もはや看過できないドラッグストアという存在

川崎市多摩区のあるセブン-イレブン・ジャパンの店舗。店内に入ると通常のコンビニとは明らかに違った光景に出くわす。店舗前面の窓側にあるはずの雑誌コーナーがないのだ。お決まりの雑誌コーナーを撤去し、代わりにシャンプーやボディソープ、トイレットペーパーなど日用品や化粧品が通常のコンビニでは考えられないほど並んでいる。
実は同店はセブン-イレブンが将来の商品政策やサービスを研究するイノベーション推進部の実験場だ。
すでにセブン-イレブンでは、女性客が全体の50%近くまで拡大しているが、今回の実験は女性客の増加に伴い、ドラッグストアに流れている日用品や化粧品購入の顧客を引き込むという狙いがある。またドラッグが加盟店の近くに開店した場合に備え、対抗できる品ぞろえや価格体系を研究する狙いがあるとみられている。
それだけ、コンビニにとってドラッグはもはや看過できない存在として迫っており、危機感もあるのは確かだ。
コンビニはすでに全国5万店を超え、市場規模も10兆円に到達したとされている。これに対し、ドラッグは2013年度の時点では、経済産業省の調査で全国に約1万7500店超、市場は6兆円だった。それが調査からわずか2年、現在は店舗数で2万店に迫り、市場も6兆5000億円程度まで拡大していると、業界内では予想されている。
ドラッグとコンビニが成長するにはそれぞれの顧客を取り合う構造に
それでもまだ、ドラッグはコンビニを凌駕するまでの規模ではない。しかしコンビニやドラッグの市場が飽和を迎えるなかで、ドラッグが成長を続けるにはコンビニの顧客、コンビニはドラッグの顧客を取り込まなければならない。特にドラッグは、ドラッグ同士の競争激化からドラッグ1店あたりの商圏がジワジワと狭まっており、それに従ってコンビニや食品スーパーの土俵に上がっている格好だ。
ドラッグはこれまで郊外型店舗が多かった上、扱っている商品も医薬品や日用品、化粧品が主体であり購買頻度も高くなかった。そのため商圏も広く設定されてきた。新店を出す場合、従来は半径3~5km、商圏内の人口規模も2万人以上を設定して、マーケティングするというのが定説だった。
しかしドラッグは現在、商店街はおろか、住宅街にも進出し、コンビニの近くにあるケースも珍しくない。現在、ドラッグの商圏設定は半径1km、人口1万人以下が標準とされるほど小商圏になっている。半径500m、人口3000人のコンビニの商圏設定に近づいている。
ジワリと食品部門が拡大している。

ドラッグストアの店内

すでにご存じの方も多いとみられるが、ドラッグの店内には医薬品、日用品、化粧品が主力商品として幅を利かせているのはもちろん、ジワリと食品部門も拡大している。商圏が狭まれば、高頻度で来店してもらえる商品をそろえなければならないからだ。今はまだ、加工食品やペットボトルの飲料を低価格で販売するという売り場運営が多いが、例えばドラッグ大手のツルハホールディングスでは、加工食品だけでなく、豆腐や漬物、納豆などといった日配食品の導入店舗を16年5月期に前期比約240店増の970店と約1660店の半数以上で日配食品を扱うようになっている。他チェーンでも「食品部門は今後強化する」と異口同音だ。
サンドラッグは独自に食品の比率を高めてきたが、北海道地盤の食品スーパー、アークスと提携した。サンドラッグが60%、アークスが40%出資による共同出資会社を設立、新会社は小商圏型の新業態「フード&ドラッグ」を開発するという。福井地盤のドラッグ、ゲンキーは総菜売り場の展開を始めており、まさにコンビニと同じ土俵に上がり医薬品などを持つ強みを生かす格好。ドラッグストアかスーパーか、コンビニなのか業態の定義は崩壊寸前だ。しかし逆もまた真なりだ。コンビニも実はジワジワと拡大し、小商圏に攻め込んでくるドラッグの存在は脅威であり、防衛線を張らざるを得ない。

ドラッグと提携戦略を進めるファミマ
コンビニで医薬品販売が広がらない理由

冒頭のセブン-イレブンの日用品・化粧品売り場の拡大版の実験もそうだが、ローソンも同じように、日用品・化粧品の売り場拡大の実験をしているし、ファミリーマートは中堅中小のドラッグチェーンと提携戦略を進めている。提携先のドラッグとコンビニの「ファミリーマート」が一体となった店舗は、例えば「ファミリーマート薬ヒグチ」などといった店舗を開発しており、今後18年度末までに、こうした一体型店を1000店出店する計画を立てている。なぜ、ファミリーマートがこうした一体型店を推進するのか。実はコンビニではドラッグが扱う医薬品を販売するのはあまりにもハードルが高いからだ。大手コンビニチェーンが実施した消費者アンケートでも、コンビニにあったら便利な商品の上位に常に医薬品がランクインしている。だが、コンビニで医薬品は簡単に扱えないのだ。医薬品を販売するには厚労省の「登録販売者」という資格が必要だ。試験自体は学歴が不問で実務経験がなくても受けられる。しかし、合格した後が問題だ。薬剤師や登録販売者がいる職場で2年間の実務経験を積んで、初めて登録販売者の資格が与えられるからだ。ドラッグならば、問題がない。試験に合格すれば、店舗には必ず薬剤師や登録販売者がおり、無理なく実務経験を積めるからだ。しかしコンビニの場合は容易ではない。そもそも医薬品を扱っている店自体が少なく、医薬品の販売現場で実務経験を容易には積めないのだ。医薬品を扱うためにファミリーマートのように、手っ取り早くドラッグチェーンと組んでしまうしかないのが実情である。自らノウハウを蓄積して独自に販売するのは事実上、困難なのだ。それがコンビニで医薬品販売が広がらない理由だ。シニア層が増えれば増えるほど健康維持が消費現場のテーマになる。
もちろん、コンビニの弁当や総菜、スイーツ系の商品については原材料の仕入れから、製造、また量産化技術などドラッグの弁当や総菜などに比べ一日の長があることは確か。
しかし、ドラッグは医薬品を扱える強みがあるし病気予防、健康維持管理などの面から顧客にアプローチできる。日本の少子高齢化は「帰らざる河」であり、流れは止められない。シニア層が増えれば増えるほど、健康維持が消費の現場のテーマになるのは間違いない。
例えば、ファミリーマートは療養食のコーナーも展開している。糖尿病や腎臓病などの患者向けに弁当や飲料など約90品目をそろえた専用コーナーを設置し、17年度までに200店に広げる計画だ。
約720万人いるといわれる糖尿病人口、約1330万人とされる慢性腎臓病患者に対応する狙いだが、ドラッグも今後、コンビニとはまた違ったアプローチで現在、こうした“健康志向”の顧客となっている顧客を取り込むのは間違いない。コンビニとドラッグの小商圏の覇権争いは静かに始まっている。

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チケットぴあ」再びファミマに ユニーと統合機に

2016/11/8

 ファミリーマートは8日、チケット販売大手のぴあと「ファミリーマート」ブランドのコンビニエンスストアにぴあのチケット販売サービス「チケットぴあ」を導入することで合意したと発表した。サービスの開始時期や内容は今後詰める。
 ファミマは過去にも、ぴあと1998年から提携。2009年に競合するセブン&アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、10年に提携を解消していた。セブン&アイはぴあに約2割出資し、持ち分法適用会社としている。ファミマとぴあの復縁後も、コンビニ「セブンイレブン」ではチケットぴあの提供を続けていく。
 9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス傘下でファミマはコンビニ事業会社となった。統合した旧サークルKサンクスのブランド「サークルK」「サンクス」の約6000店ではチケットぴあを導入している。今後、旧ファミリーマートの約1万2000店にもぴあのサービスを導入する。
 現在、「ファミリーマート」はイープラス(東京・渋谷)などのチケット販売サービスを提供している。チケットぴあの導入後もこれらのサービスは続ける見通しだ。

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「もうあかん やめます!」などの垂れ幕で親しまれた大阪・西天満の名物靴店

「もうあかん やめます!」などの垂れ幕で親しまれた大阪・西天満の名物靴店「靴のオットー」跡地に7日、コンビニエンスストアがオープンした。閉店から半年以上たった今も人々の関心は高く、インターネット上で話題になっている。
 「もうあかん やめます!」などの垂れ幕で大阪のサラリーマンに親しまれ、2月20日に惜しまれながら閉店した大阪・西天満の名物靴店「靴のオットー」跡地に7日、コンビニエンスストアがオープンした。大阪らしいコテコテな風景から一転、現代的に様変わり。閉店から半年以上たった今でも人々の関心は高く、インターネット上では話題になっている。(芦田彩)
2階建て……買って即、食べられるイートイン、喫煙コーナーも
 8日午後、靴のオットーがあった場所へ足を運んでみると、前日深夜にオープンしたばかりの、ピカピカのコンビニが建っていた。元のビルは6月に取り壊されたが、新しいビルは2階建て。イートインスペースや喫煙コーナーも設けられている。オープン翌日はあいにくの雨。足早に通りすぎる人が多かったが、オットーの閉店時も雨だったのを思い出した。体調を崩したオットー店主に代わって、閉店まで営業を支えた近くの司法書士、小山秀司さん(65)も、同日朝に様子を見に行ったという。

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コンビニ全商品に電子タグ 25年目標、決済や管理簡単に

2016/11/20 日経

 経済産業省とコンビニエンスストア各社は、2025年までにコンビニの全ての商品に電子タグを使うことを目指す。バーコードの代わりに、ICチップとアンテナを内蔵した電子タグを商品に貼れば、決済や商品の管理が簡単にできるようになる。年明けにコンビニ大手のローソンと実証実験に乗り出し、各社での導入につなげる考えだ。バーコードはレジでの精算や検品などの際、1つずつ手作業で商品情報を読み込まなければいけないが、電子タグはまとめて処理できる。商品の製造工場で包装と一緒にタグを貼り付ければ、小売りだけでなく流通業界での活用も進むとみる。同省とコンビニ各社、レジやタグのメーカーが参加する検討会で方針を決めた。今後電子タグの読み取り機器を備える費用や、導入によりどのくらいコストが下がるかをさらに分析する。タグの価格目標やコスト削減の効果を盛り込んだロードマップをつくる。飲み物など電波の伝わりにくい商品に貼っても読み取れるタグや、今は10~20円の価格を1円程度に下げるための研究開発も進める。東京大学などは、新しい材料を使って単価の安いタグの開発に取り組んでおり、25年ごろには1円程度まで単価が下がる見通しだ。すでにファーストリテイリング傘下のジーユーでは電子タグを試験的に導入。タグの価格が下がれば、コンビニの単価が安い商品に貼っても採算が取れるようになると見込む。小売業界の人手不足は深刻。電子タグの導入で店舗あたりの人数を減らし、人手不足に対応する狙いだ。

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ファミマがオフィスにコーヒーマシン設置 軽食とともに 1杯100円、500台

2016/11/22 3:30 日経
 ファミリーマートは企業などの事業所内に置いた棚で菓子などを販売するサービス「オフィスファミマ」で12月から、いれたてコーヒーを扱う。新規出店に頭打ち感が広がるなか、オフィスの潜在需要を掘り起こす。現在は約1200台のオフィスファミマに加え、おにぎりなども扱う自動販売機約1900台を展開している。いれたてコーヒー導入をテコにサービス拡充や営業強化に取り組み、2020年2月期までに計6000台に倍増させる。
「オフィスファミマ」でいれたてのコーヒーが楽しめるようになる
 オフィスファミマは専用の陳列棚にチョコレートやカップ麺などを並べて販売している。12月から始めるいれたてコーヒー「オフィス ファミマカフェ」は500台程度の導入を目指す。棚の上段に専用のコーヒーマシンを設置し、1つずつ包装されたカプセル型コーヒーを入れて抽出する。価格は1杯100円。まろやかな「マイルドブレンド」とコクがある「ビターブレンド」の2種類を用意する。
 陳列棚やコーヒーマシンの設置費用は無料。利用するオフィスはマシンの電気代のみ負担する。利用者が棚に設置する回収箱に代金を入れる無人方式で運営し、マシンの操作や水の補給なども利用者自身で行う。ファミマが契約を結ぶ自販機運営会社が週1回程度、商品の補充と代金の回収を手掛け、マシンの故障などはファミマの電話窓口で対応する。
 国内のコンビニエンスストアは5万4000店を超え、首位のセブン―イレブン・ジャパンが新規出店数の計画を引き下げるなど街中での出店余地は狭まっている。都市部を中心に引き合いが多かったオフィスなど事業所内への出店もここ数年はリスク管理を重視する傾向が強まり、従業員の出入りが伴うコンビニの誘致に二の足を踏む例が増えているという。このため、ファミマは進出・撤退に伴うリスクが小さい、機動的に展開できるオフィスファミマや自販機の拡大を急ぐ。
 関東限定で約1200台を展開するオフィスファミマについては20年2月期末までに3000台に増やす計画。オフィスファミマの1台1日当たりの売上高は数千円とみられており、いれたてコーヒーなどサービス内容の拡充で売り上げの上積みを狙う。
 無人店舗と位置付けている、おにぎりなども扱う「自販機コンビニ」は現在、関東や関西などで約1900台を設置している。オフィスファミマとともに営業を強化し、自販機コンビニは19年2月期までに約3000台に増やす考えだ。
 オフィスの「食」の需要を巡ってはコンビニのほか、菓子メーカーや外食企業なども掘り起こしを進めている。
 セブンイレブンは弁当や飲料などコンビニ商品を配達する「セブンミール」で都市部のオフィス需要の開拓を本格化。江崎グリコは置き菓子棚「オフィスグリコ」で扱う商品の種類を増やすなど対応を強化している。ファミマはいれたてコーヒーなどのサービス内容の拡充とともに自販機コンビニの機動的な展開で対抗する。

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コンビニ売上高、10月0.2%増 2カ月ぶりプラス

2016/11/21 日経

 日本フランチャイズチェーン協会は21日、10月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.2%増の8258億円となったと発表した。前年実績を上回ったのは2カ月ぶり。いれたてコーヒーなどの店内調理品や調理麺の販売が好調だった。ただ、来店客数は1.3%減となり、8カ月連続で前年実績を割り込んだ。
 平均客単価は前年同月比1.6%増の598円となり、19カ月連続で前年実績を上回った。たばこや雑誌など非食品の販売が堅調だったほか、カット野菜やサラダの販売を各社が強化したことも奏功した。客数の落ち込みを客単価の上昇で補う構図が続いている。
 大手チェーンの既存店売上高をみると、セブン―イレブン・ジャパンは1.7%増。気温が高めで推移したことでソフトドリンクやアイスクリームの販売が伸び、51カ月連続のプラスとなった。カップ入りスープなどが好調だったローソンは1.7%増。一方、「前年の同じ時期はラーメンが大ヒットし、ハードルが高かった」というファミリーマートは0.5%減だった。

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ファミマ、焼き菓子・カップ飲料の新ブランド

2016/11/29 日経

 ファミリーマートは28日、カップ飲料と焼き菓子の新ブランドを展開すると発表した。店頭に専用の棚を設け、主に20~40代の女性を狙う。まず29日から都内のコンビニエンスストア約2600店で先行発売する。販売エリアを順次広げ、前年同期に比べ焼き菓子で2倍、カップ飲料で10倍の売上高をめざす。
 焼き菓子の新ブランド「ジュエリースイーツ」は、フィナンシェやマカロンなど10種類をそろえる=写真。価格は198~248円。ショコラタルトは四角いチョコレートやドライフルーツなどをトッピングし「見た目にこだわった」という。
 カップ飲料の新ブランドは「カフェ気分」。カップと飲み物をつくる粉末がセットになっている。店頭や持ち帰って自分でお湯を入れて飲む。価格は108~128円で10種類をそろえる。

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