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セブン&アイ、営業益横ばい820億円 3~5月 円高で収益目減り

2016/7/3 3:30 朝刊 [日経]

 セブン&アイ・ホールディングスの2016年3~5月期は営業利益が820億円程度と前年同期並みだったもようだ。コンビニエンスストア事業は総菜やサンドイッチの売れ行きが国内でよかったが、円高で海外の収益が落ち込んだ。百貨店やカタログ通販も競争激化でふるわなかった。
 売上高にあたる営業収益は前年同期の1兆4407億円を下回ったとみられる。営業利益は前年同期までの3年間、毎年5%超の伸びを維持してきたが、16年は頭打ちとなる。主因は北米のコンビニ事業だ。野菜をふんだんに使ったサンドイッチやサラダが伸び、ドル建てで増益を確保したもよう。だが対ドルの円相場が前年同期より約7円の円高になり、円換算の収益が目減りした。
 国内コンビニの好調は持続している。国内セブンイレブンの既存店売上高は5月まで46カ月連続で前年を上回った。中食需要が高まり自主企画の総菜が伸びた。冷製麺や調理パン、デザート類も前年を上回った。
 前期は営業赤字だった総合スーパーのイトーヨーカ堂では、衣料品などの在庫のだぶつきを減らした。既存店売上高はなお不振だが、販売促進費などの経費削減で黒字になった。
 一方、百貨店のそごう・西武は株安で富裕層の消費が低迷した。ファミリーレストランの運営子会社は消費者の節約志向のあおりで利益が伸び悩み、カタログ通販のニッセンホールディングスはネットとの競争激化が響いて赤字だった。

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UR都市機構が管理する団地の空き店舗に、コンビニエンスストア大手3社が出店を進める。

高齢化が進む入居者の買い物の支援につなげる狙いで、約100カ所に設ける方針だ。家事代行サービスも検討する。
 セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンとURが5日、連携協定を結ぶ。URが主なコンビニに打診し、3社が応じた。首都圏や近畿圏を中心とするURの団地で、かつてスーパーなどがあった空き店舗に出店する。
 品ぞろえは小分けのおかずなど高齢者が好む食品や日用品を増やす。買い物代行や室内の掃除・修理サービスも受け付ける。店舗によってはラジオ体操などの住民交流会を企画し、店内のイートインスペースを集会に使ってもらう。団地の管理人が不在の土日や夜は、店員が緊急時の窓口になることも検討する。
 ログイン前の続きURは大規模団地が多く、コンビニ側は需要の掘り起こしを見込み、企業ブランドの向上も期待しているという。
 URは全国で1664団地(74万戸)を管理し、高齢者世帯が約4割を占める。年200人前後の一人暮らしの住民が孤独死している。担当者は「コンビニを拠点に高齢者が安心して暮らせる環境をつくりたい」と話す。
(峯俊一平)

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ローソン、3~5月純利益15%増 閉店費用前倒し減損減少

2016/7/6 2:00 [日経]

 ローソンの2016年3~5月期の連結純利益は前年同期に比べ15%増の90億円弱だったようだ。前四半期(15年12月~16年2月期)に収益性の低い店舗の将来の閉店などに備えた費用を前倒しで計上し、減損損失が減少した。ただ競争環境が激化するなか、販促費や店舗改装費を積み増し、営業利益は1割減の170億円強と2四半期連続で減少したとみられる。
 売上高にあたる営業総収入は7%増の1500億円前後だったもようだ。コンビニエンスストアの新規出店効果に加え、高級スーパーの成城石井やシネコン運営のユナイテッド・シネマの業績が好調だった。
 主力のコンビニは競争力強化に向けて調味料や歯ブラシ、シャンプーなど生活用品を中心に品数を増やした。陳列スペースを確保するために商品棚を15センチメートル上げたり、冷凍食品容器を増設したりした。一方、前年に人気アーティストのコンサートなどのチケット販売が好調だった反動もあり、既存店売上高は3月と5月が前年を下回った。
 店舗関連の改装費用が膨らんだうえ、本部がフランチャイズ加盟店の電気代や弁当などの廃棄費用の一部を負担する契約へと見直しを進め、費用負担が増えた。ただ前四半期に不振店舗の減損処理を前倒しで実施。これにより3~5月期の減損損失は数億円程度となり、前年同期の44億円から大幅に減ったようだ。
 ローソンはスーパーなどで購入することの多い日常使いの商品を増やして来店機会につなげる方針を掲げ、店舗投資を増やしている。上期は関連費用がかさむとみており、3~5月期の営業減益も想定の範囲内だったようだ。17年2月期の連結業績予想は据え置くとみられ、営業総収入は前期比11%増の6480億円、営業利益は5%増の760億円、純利益は13%増の355億円を見込む。16年3~5月期の決算発表は11日を予定している。

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MV東海のコンビニ型店舗 わらしな出荷組合が地元農産物を直売

2016/7/7 7:00

 マックスバリュ東海は9日、JA静岡市管内の「わらしな出荷組合」と組み、24時間営業のコンビニエンスストア型「マックスバリュエクスプレス静岡羽鳥店」を静岡市内に出店する。直売コーナーを設け、新鮮な地元農産物や総菜の品ぞろえを強化。来店頻度の引き上げにつなげる。同社のコンビニ型の小型スーパーは5店舗目で、地域の生産者団体と組んで専用コーナーを設けるのは初めてという。
 同出荷組合の直売コーナー「わらしなの市」で約100人の生産者が農産物や菓子など110品ほどを販売する。店舗面積は740平方メートルで、駐車場のほかイートインスペースを設置。利便性を高め客足を喚起する。24時間営業・年中無休で小容量の総菜や加工食品を強化、高齢者や少人数世帯をターゲットにする。
 マックスバリュ東海は生産者や加工メーカーと組み地元産品の取り扱い強化や「消費の二極化に対応するために」(広報室)、高付加価値商品の取り扱いを拡充。既存店売上高は15年4月以降、前年同月比でプラスが続いている。

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消費、再びデフレ色 小売り増益率半減・コンビニも減速

2016/7/9 0:30 [日経]財務

 個人消費に再びデフレ色が強まっている。主要な小売企業の2016年3~5月期決算は、経常利益の伸び率が前年同期比4.7%と11.6%だった前年から半減した。ブランド品や婦人衣料といった高額品が不振で百貨店や総合スーパーの苦戦が目立つ。勝ち組とされたコンビニエンスストアも減速する。好調なのは低価格戦略が奏功した専門店や食品スーパーで、消費者の節約志向が鮮明になっている。
 8日までに決算発表した63社を集計した。消費の変調を物語るのがコンビニだ。8日発表したファミリーマートは経常利益が2%減った。製法を見直して品質を高めた冷やし麺や弁当がけん引し既存店売上高は1%増えたが、客数は前年を下回った。客足を取り戻そうと増やした販促費が利益を圧迫した。
 セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニの客数が横ばいで営業利益は微増だ。セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「消費者の味へのこだわりは厳しく質は落とせないが、値上げも通用しない」と話す。11日に発表予定のローソンは既存店売上高が前年を下回り1割程度の営業減益になりそうだ。
 総合スーパー(GMS)も低迷する。イオンリテールは営業損益が赤字だ。専門店に客を奪われて衣料品や日用品がさえない。「消費者が価格に敏感になる中、品質にこだわって低価格商品の投入が遅れた」(岡崎双一執行役)。イトーヨーカ堂は経費削減で営業増益だったものの、黒字額は4億円にとどまる。
 百貨店は「高額品の販売が厳しい」(高島屋の村田善郎常務取締役)。中国の関税強化と円高で訪日外国人が高級ブランド品や時計を大量に買い込む「爆買い」は鳴りを潜めた。百貨店関係者は「今、訪日客に売れるのは化粧品ばかり」と口をそろえる。株安による逆資産効果で国内の富裕層に宝飾品などを売る外商の売り上げも伸び悩む。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、5月の従業員1人あたりの現金給与総額は前年同月比で11カ月ぶりのマイナスだ。総務省の家計調査では2人以上世帯の実質消費支出は、うるう年の影響を除くと5月まで9カ月連続で減った。統計データからは収入が伸び悩む消費者が支出を抑える構図がうかがえる。
 「消費者は将来への不安から生活防衛意識を高め、消費に回るお金は減少傾向が続く」(電通総研の松本泰明主任研究員)。デフレ脱却の道筋は見えにくくなっている。

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コンビニ売上高、6月0.8%増  アイスや飲料好調

2016/7/21 3:30 朝刊 [日経]

 日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表した2016年6月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比0.8%増の7975億円だった。プラスとなるのは2カ月ぶり。降水量が多く客数はマイナスとなったが、平均気温が上がったことで飲料やアイスクリームなどの商品が好調だった。
 既存店の来店客数は0.7%減で4カ月連続でマイナスとなった。平均客単価は1.4%増で15カ月連続でプラス。品目別では、いれたてコーヒーや弁当、総菜などの日配食品が0.7%増、ソフトドリンクやアイスクリームなどの加工食品は1%増となった。
 5月は平均気温が上がらずに苦戦したチェーンが多かったが、気温が上昇したことでアイスなどの売り上げが戻り6月は堅調に推移した。

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ローソンの海外店舗、20年までに最大5000店に

2016/7/18 20:14企業

 【上海=原島大介】ローソンは18日、2020年までに海外店舗数を現在の約6倍にあたる最大5千店に引き上げる目標を明らかにした。中国で3千店体制を築くほか、ベトナムへの進出も検討する。経済成長に伴い、所得水準が向上するアジアでの出店を拡大し、新たな収益の柱に据える。
 竹増貞信社長が同日、中国・上海で開いた記者会見で表明した。ローソンは1996年に初進出した中国を皮切りに、タイやフィリピンなどアジアを中心に海外で865店(6月末現在)を展開している。
 このうち中国では上海周辺の地域を中心に、内陸の重慶市や湖北省武漢などで出店を加速。17年度には単年度黒字化し、20年に店舗数を現在の750店から4倍に増やす計画だ。またベトナムについては「(南部の)ホーチミンをターゲットにしている」(竹増社長)とした。

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第155回芥川賞受賞した村田沙耶香さんの「コンビニ人間」とは?

主人公は古倉恵子、36歳。コンビニで18年間バイトしている。独身で恋愛経験なし。幼い頃から「普通」ではなかった。公園で死んでいた小鳥を食べようと言ったり、男子同士のけんかを止めるためにスコップで頭を殴りつけたり。父母と妹は「治そう」とするが、恵子は変わらない。成長しても、結婚や出産の意味がさっぱり分からない。
 そんな恵子が<初めて、世界の部品になることができた>のがコンビニだ。清潔さを保って異物はすぐに排除し、商品を多く売るためのマニュアルに救われたのだ。「異常」な恵子であっても、このシステム下では表面的には支障なく生きられる。
 根底には、作家が長年バイトするコンビニへの愛がある。「いつも、いかに店を良くするかを考えています」。書き進めるうちに恵子の周囲のコンビニ仲間たちはいやらしさを宿し始めた。店員から小説家へと視線が切り替わった瞬間、本作は成功へ向けて走り出した。「ただ、お客様のことを『客』と書くなんて、私にとってはあるまじきことだったんですが」
 純文学では否定的文脈でしか語られないであろう、地縁血縁から切り離された均質世界を恵子が崇拝する姿にはユーモアがある。従来の村田作品は、男女の性や恋愛、家族の概念を完膚なきまでたたきつぶすグロテスクさが魅力だった。本作は笑わされつつ、読む側の私も資本主義の果ての何かに毒されていると感じて背筋が寒くなった。
 「小説家が書くのは楽譜。芸術家たる読者が演奏してそれぞれの音楽を奏でる」のが信条。ならば、私の脳内には人間世界への憎悪に満ちた黒い音楽が流れるのだが。終盤、恵子は人間ではなくなり、餌や飼育、交尾といった文言が飛び交う。「うーん。私は人間が好きです。書くことで人間を知りたい欲求がすごく強いんです。ただ、人間をヘンテコだとは思っていて、そこを書いていけば不気味になるんでしょうね」
 本作は、あるダメ男の登場によって恵子の安寧が揺らぐが、恵子はやっぱり変わらない。そこに村田文学の太い柱がある。「普通」とは何なのか……?
<文・鶴谷真>

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コンビニ大手シェア9割、本社調査
ファミマ・ユニーは9月統合、3社体制で寡占一段と

2016/7/27 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 日本経済新聞社がまとめた「コンビニ調査」で2015年度の国内コンビニエンスストア売上高シェアはセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社で初めて9割を超えた。9月にはサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)とファミマが経営統合し、寡占がより鮮明になる。(詳細を27日付日経MJに)
 15年度全店売上高は10兆8908億円で14年度比5.1%増加した(2期比較可能な企業29社対象)。大手5社のシェアはセブン―イレブン・ジャパンが39.4%で、ローソン21.7%、ファミマ20%、サークルKサンクス9.1%、ミニストップ3.1%となった。 ファミマとユニーGHDは9月、ユニー・ファミリーマートホールディングスとして再出発する。傘下のコンビニブランドは「ファミリーマート」で統一することで合意しており、サークルKサンクス全6200店は18年度をめどにファミマに転換する計画だ。
単純合算するとユニー・ファミリーマートホールディングスの15年度シェアは29.1%で、ローソンを抜いて2位に浮上。大手3社シェアは90.2%に高まる。寡占化が進む一方、再編と距離を置くトップのセブン―イレブン・ジャパンは16年度に過去最高の1800店を新たに出す計画だ。積極的な出店戦略を原動力とする。コンビニ再編は最終局面を迎え、今後は大手3社でそれぞれのシェアを奪い合う時代に突入するほか、業界の垣根を越えた競争も激しくなりそうだ。

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セコマにタクシー配車 ドコモと連携、無料の専用電話 まず17店

2016/7/26 7:00

セコマは25日、タクシー会社などと共同でコンビニエンスストアにタクシーを配車するサービスを始めると発表した。NTTドコモと連携し、無料で利用できる専用電話を札幌市内の「セイコーマート」に設置する。道内のコンビニエンスストアがタクシーの配車サービスに取り組むのは初めてだという。
 タクシーを配車するのは、エスケータクシー事業協同組合(札幌市)と北海道交運事業協同組合(同)。タクシーを呼び出すことができるドコモの通信機能を組み込んだ専用電話をセイコーマートの「北16条東店」など17店舗に設置する。
 タクシーを利用したい人は受話器を上げるだけで配車受付センターへ電話をかけることができ、居場所を伝えなくても配車を依頼できる。同様のサービスは郊外のショッピングセンターなどではよくあるが、商圏が狭いコンビニが採用するのは珍しい。ドコモの同様のサービスとしては東北地方に次ぎ2例目となる。
 今回、セコマがタクシー配車サービスを始める17店はいずれもイートーインのスペースを広めにとった店舗。「タクシーを待っている間に、イートインで飲食してもらうといったことが可能になり、新たな来店動機になる」(セコマ)という。主に高齢者の利用を想定し、好評なら他の店舗にも広げていく。

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