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さて最近、ファミマとサークルKサンクス本部の合併あり、セブンイレブンでは、鈴木会長への政変があったり、ローソンも社長交代があったりと目まぐるしい動きがあり、ある意味活発化しているとも言える状態です。

一連の流れは現在のコンビニ誕生から40年たち、厳しい競争もあり、一つ時代の節目を迎えた証拠でもあると思われます。当該チェーン加盟店の方の中には不安に思われる方もおられるでしょうが、前向きに捉えて良くなるための騒動と捉えるのが良いのかなと思います。

そこで最近入手した最新情報によると、いくつかのチェーンで、FC契約内容の大幅変更を検討中で、近々にもリリースされるとの事です。以前より、月刊コンビニ等で本部ばかり最高利益更新していても、確実に加盟店収益は下がりつつあり、また人件費高騰、電気代上昇、社会保険加入等々加盟店可処分所得の減少はかなり顕著になってきている件を、機会あるごとに訴えてきてまいりました。加盟店と本部の二人三脚事業とうたうなら、加盟店収益を上げる方策とらないと、根本的な事業モデルの崩壊でありコンビニ業界の将来はないのです。

ここにきて漸く本部もその認識を得て、改革改善に取り組み始めたようで、少なくとも大手コンビニ2社は近々に加盟店収益向上できる新しいFC契約をリリースするとの情報を得ました。一つはファミリーマートで合併後の新契約書には、水光熱やロス補てんに関する本部負担等についても入れられているようです。

もう一つはミニストップです。新たな中間タイプ等も作られ、資金力によって投資リスクとロイヤリティがより自分にあった選択ができるようになるようです。

これはあくまでも情報先からちょっと漏れ聞いた程度の話ですが、他チェーンも検討しているやもしれません。
また新たな情報はいりましたらお知らせいたします。

さくら相談コンビニ経営研究所
三橋一公