1チェーン本部合併に対する考え方

最近のコンビニ業界の一番の話題といえば、サークルKサンクスを含むユニーホールディングスとファミリーマートの合併のことでしょう。先月2月中旬には、コンビニのブランドをファミリーマートに統一するとの発表もあり、特にサンクスやサークルKの看板のオーナーにおかれては、落ち着かない日々が続いているのではないかなと推察いたします。
チェーン合併は過去においても何度も行われてきており、特に目新しい事象ではありません。古くはサンチェーンとローソン、サークルKとサンクス、ファミリーマートとAMPM最近ではココストアとファミリーマート等々、実はこの業界は合併を繰り返して成長してきているといっても過言ではありません。
理由はこの業界はトップに立つセブン-イレブンがとても強く、競合に勝ち抜いていく為には、お互いの強い部分を持ち寄りより強い本部にしていかなければ成らないからです。
ですから合併に晒されることになる双方の加盟店は、先が見えにくく不安でしょうが、ここは前向きにとらえるべきだと思います。

2ケース毎の考察

特に競合相手の中に合弁先店舗がある店舗の方は特に、現在の店を続けられるかどうかについて不安、を感じておられる方もおられるかとも思いますので、ケースをいくつかに分類して、ケースごとに私なりのアドバイスを述べてみたいと思います。
まずは今回の合併において条件ごとに自店がどうなるか予測してみましょう。
図1
図表1を参照ください。これはあくまでも大まかな予測フロチャートなので、賃貸借条件等によっても本部収支は変わるので、必ずしも、日販が高いほうが残るとも言い難い部分はあります。またオーナー様の本部に対する強さによっても変わることもありますので、一般論として見ていただければと思います。一般的な判断基準として、まずは日販が平均日販(約50万位)より上か下か?競合相手に合併先店舗があるか?またその他の競合店との位置関係、物件賃料、賃貸借期間の残存年数、店舗坪数等々、いろんな観点からの取捨選択基準があると思いますが表は可能性を見ていただければと思います。
図2
表2をご覧ください。こちらは自店が残り、近くの店舗が合併絡みでオーナーが継続せず、その店の経営を打診された場合のフロチャートです。基本的には前向きに検討すべきなのですが、高年齢、健康上の理由等ある場合には、受けられないと思いますが、それ以外の方は是非前向きに検討した方が良いと思われます。これからコンビニ業界で生きていくのであれば、複数店化は避けて通れないからです。自店の近くに競合店出店は当たり前と受け止めて、複数店の収益の中で利益を確保する事を考えていかないと、単店でのコンビニ事業はますます苦しくなると思われます。但し出された条件をそのまま受けるのではなく、将来性や収支計算もしっかりやった上で、特に既存店引き継ぎの場合は売り上げが出ているので、人を雇って収支が合うかは計算が立つので、収支が厳しい売り上げの場合には、本部としっかり交渉をして、引き受けるにあたっての条件等を詰める必要があります。独立した事業主ですから、本部とも事業者同士の交渉を行うのは、当たり前です。また事前に人材育成をしておかないと出店はできませんので、事前の教育訓練に投資していくことは絶対条件となります。
図3
図表3は、自店が閉店となってしまった場合の選択肢の表です。道は2つしかないわけですが、(業務委託での運営というのは除いて)コンビニ続けたい意思をお持ちならば、是非現在の店のQSCレベルを上げて、本部評価の点数を高く取るようにしてください。
レベルの高いオーナーほど、良い店を紹介される可能性が高くなるからです。また合併というような転機に、健康上や家庭の事情等で、店舗売り上げは悪くないのにやめてしまうオーナーもおり、従ってこの合併では逆に、もっと良い店舗がもらえるチャンスでもあるのです。
合併を前向きに捉えて、準備していくことで、ピンチをチャンスに変えられる絶好の機会ともなりうることをご理解いただけたでしょうか?

3合併後の面白い事例

図4
図表4を見て下さい。ある実際にあった話ですが、ある駅前で3チェーンが競合していました。Cチェーン店舗は坪数間口小さいため売り上げ的には3店で一番低く、奥のAチェーン店舗が売り場も広く一番売り上げは高かったと思われます。その状態でAチェーンとCチェーンが合併したため、どうするのかと思いましたが、結果として元Cチェーンのオーナーは条件合わずに解約となり、Aチェーンに看板替えして、奥のAチェーン店舗の2号店となりました。結果としてBチェーンの店を挟撃することになり、両店とも相乗効果で日販があがり、人員の融通効果もあり、収益は上がったのです。前回の合併のとき多くのAMPMのオーナー様からご相談を受けましたが、前向きに捉えて行動された方で、今ファミリーマートのオーナーとして頑張っておられる方も多数おいでです。
結論として、チェーン合併事象においては、下がるのではなく積極的に前に出て対応する事が結果として好結果をもたらしていることが、事例からも分かるのです。