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大震災、コンビニを鍛える南三陸の高台に初の開業

再生への闘い(4)

大震災から5年

 東日本大震災は被災地にあるコンビニエンスストアにも襲いかかった。津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の高台では土地をかさ上げする造成工事後、初めてコンビニが開業。震災に鍛えられ、生活再建に向けて避難先から戻ってくる住民の生活を支えている。
高台造成地に建設されたセブンイレブン志津川十日町店(2月23日、宮城県南三陸町)
 南三陸町の志津川地区で1月、セブンイレブン志津川十日町店が開業した。この地区では再び津波に襲われる事態に備え、土地をかさ上げする造成工事が進む。この店は震災後、海抜約10メートルまで盛り土をした高台で営業を始めた第1号のコンビニだ。
 「今日は暖かいね」。店舗を訪れた女性客が、オーナーの渡辺隆さん(53)に親しげに語りかける。女性は毎日、離れた場所にある仮設住宅から自動車を運転して来店する。渡辺さんとは震災前からの顔なじみだ。

津波で店舗が流失

 渡辺さんは約20年前から志津川でコンビニを経営していたが、津波で店舗を失った。震災の翌々月には長男の健太郎さん(23)とともに約30キロメートル離れた内陸の店舗からトラックで商品を運び、移動販売で被災者に生活物資を提供した。その後も仮設店舗を設けて被災地の生活を支えてきた。
 低地にあった仮設店舗を移転して開いた本設店舗が志津川十日町店だ。渡辺さんは「店舗面積が広くなり設備も整った。これまで以上に気が引き締まる」と話す。
 周囲は土地造成の真っ最中で住宅や他の店舗はない。人が集まって生活する町になるにはまだ時間がかかるが、町役場の要望もあり、セブン―イレブン・ジャパンと渡辺さんが先陣を切って出店を決めた。
セブンイレブン志津川十日町店の渡辺隆オーナー(左)と長男の健太郎さん(2月19日、宮城県南三陸町)
 志津川にはスーパーがないため、仮設住宅に暮らす人々らが食品や日用品を買い求めて訪れる。豆腐や納豆を多めに仕入れるなど、スーパーに近い品ぞろえをしている。渡辺オーナーは「肉類や野菜を置いてほしいという要望も受ける。商品数を増やして復興に貢献したい」と話す。
 店舗は国道に面しており、復興工事関連の車両の往来が多いため、弁当や飲料の品ぞろえも充実させる考えだ。
 震災の津波によりセブンイレブンは岩手、宮城、福島の3県で10店以上の店舗が流失した。集中出店で経営効率を高めるコンビニにとって、店舗が点在する東北の沿岸部は通常なら優先度の低い地域だ。被災した店舗は再開しないという経営判断もあり得る。

コンビニが生活のインフラに

 だが、震災で多くの商業施設が失われた被災地では、コンビニが生活のインフラとなっている。もちろん黒字が見込めない地域には出店しないが、「通常とは異なる基準もある」(セブン―イレブン・ジャパン)。
コンビニの周囲に住宅や他の店舗はない。人が集まって生活する町になるには時間がかかる(宮城県南三陸町)
 震災を機に小売・流通業が災害対策を強化する動きも出ている。セブン&アイ・ホールディングスは全国の被害状況や稼働中の配送トラックの情報をネット上の地図で把握できるシステムを2015年に導入。トラックの配送ルートなどを随時見直して、早期の営業再開につなげられるようにした。
 イオンは災害時に被災者を受け入れる大型ショッピングセンター(SC)を20年度をめどに4倍の100カ所に増やすことを決めた。非常用電源を備え、必要に応じて食料や日用品を提供する。
 震災ではサプライチェーン(供給網)が寸断され、被災地では深刻な物不足に陥った。行政だけで救援物資を供給するのは限界があり、小売・流通業が担う役割の重要性が再認識された。震災の経験が企業の地域貢献に対する考え方や災害対応力を高めている。(村松 洋兵)

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人口減対策には「コンビニ」ゼロ解消 大阪・千早赤阪村、開店経費補助へ

2016.3.16 07:03

 コンビニよ、来れ-。大阪府内43市町村の中で、唯一コンビニエンスストアがない千早赤阪村が4月から、誘致策に乗り出す。村は面積約37平方キロと、吹田市(約36平方キロ)とほぼ同じ大きさだが、商店は少なく、多くの村民は村外に出かけ、買い物をしている。村が取り組むのは店舗開店に必要な経費補助で、担当者は「少しでも住みやすい村にしたい」と話す。(藤崎真生)

 千早赤阪村は奈良県御所市と接する府県境にあり、日本の棚田百選に選ばれた下赤阪の棚田など豊かな自然が特徴。しかし、府内で唯一の「過疎地域」に指定され、村内の大半が開発に規制のかかる市街化調整区域。人口は府内最少の約5400人で、交通量も極めて少ない。村民は隣接する富田林市や、河内長野市などに買い物に出かけているのが現状だ。
 そうした中、人口減少対策のため、今年1月、2040(平成52)年の目標人口を約6千人とする「総合戦略」を策定。その一環として、「コンビニ」など商業施設誘致のために、新年度予算案に400万円を計上した。村内で店を開く人に開店に必要な経費を一部補助する。
 補助額は検討中だが、スーパーなどの小売業では上限300万円程度、コンビニについては額を「もう少し上乗せする」(村担当者)という。29年度以降も補助を続けるのかどうかは今後、検討する。
 コンビニや商業施設が進出すれば、固定資産税などによる税収増や、アルバイトを含む雇用増も期待できる。村の担当者は「村内で買い物ができる場所を増やし、住民の利便性向上を図りたい」と熱を込める。

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真相深層 細る外食、太るコンビニ

2016/3/8 3:30 日経

政府・与党は2017年4月に軽減税率を導入する方針を決め、酒類を除く食品が8%、外食は10%と線引きした。同じ商品も食べる場所などで「一物二価」が生じる。消費が伸び悩むなか、外食離れに拍車がかかるのは必至だ。一方、競合するコンビニエンスストアは太りそうで、胃袋戦争は新たな局面に入る。

消費税10%時、持ち帰りの商品(左)は8%、店内で飲食する商品は10%に(都内のハンバーガーチェーン店)にじむ悔しさ

 1月15日、都内のホテルで開かれた日本フードサービス協会の賀詞交換会。軽減税率の対象から外れた同協会会長の桜田厚モスフードサービス会長兼社長は「自分の子供に『なぜ店内で食べるのと持ち帰りで価格が違うの』と聞かれたが答えられなかった。これが一般の人の感覚ではないか」と悔しさをにじませた。
 これを受けて公明党・井上義久幹事長は「そういうことならぜひ息子さんと娘さんにお会いし、ご説明しないといけない」などと応答。不利な政治決断を受けた業界団体の賀詞交換会だけに自民党の谷垣禎一幹事長含め、与党側のあいさつは歯切れが悪かった。
 消費税率10%の痛税感を和らげるのが軽減税率の狙いだ。もっとも30兆円近い市場規模に達し、国民の食生活に貢献してきたと自負する外食業界は腹の虫が治まらない。
 コンビニ、スーパーと比べて外食は増税対象が最も多い。コンビニの場合、約9兆4000億円の市場規模に対し、8%となるのは5兆8300億円。13兆円を超えるスーパーで8%は8兆4700円。対して外食は30兆円のうち、持ち帰り弁当店などを除く23兆8400億円が10%となる。
 ファストフードなど外食産業は近年コンビニに押され気味だが、日本全体の店舗数は65万店とコンビニの10倍以上。フードサービス協会副会長の菊地唯夫ロイヤルホールディングス社長は「外食の雇用者数は500万人と大きく、景気を冷やしかねない。デフレ脱却の機運が強まるなか外食だけが出遅れる」と話す。
 今回、ゼンショーホールディングス(HD)や吉野家HDなど大手外食チェーン20社に対し、軽減税率の影響に関する緊急アンケートを実施した。マイナスになると回答した企業は12社と6割を占めた。経営の方向性を見直すかとの質問には9社が「はい」「検討する」と答えた。
 現場の混乱を懸念する声も多い。予想する混乱について聞くと、9割以上の企業が具体的な内容を答えた。最も多いのがレジでのトラブルだ。
 「イートインとテークアウトの税率を分けるレジシステムの改修コストが重い」(バーガーチェーンのフレッシュネス)「お客様がテークアウトで購入した後、店内で食事をすることになったときの対応」(ロッテリア)など不安が広がる。

人手不足も深刻

 さらに外食には軽減税率の前に頭の痛い問題がある。深刻な人手不足だ。
 「来週末は人繰りがつかないので、閉店時間を早めます」。東京・世田谷区の商店街にある中堅外食チェーンの店舗入り口には時折、こうしたお知らせが張られる。
 東京都内のパートの有効求人倍率は昨年約2.5倍と、時給千円程度ではなかなか人が集まらない状態だ。ロイヤルホストのような大手チェーンでも24時間営業の店舗を大幅に減らしている。ゼンショーHDが運営する「すき家」は60歳以上のシニアアルバイトをまとめて採用した。そのために接客マニュアルを見直したり、勤務時間を短縮したりするなど、受け皿作りに余念がない。
 軽減税率など逆風が吹く外食産業。対するコンビニは過去、逆に「政治的アシスト」を受け成長してきた。1999年の規制緩和で栄養ドリンク剤の販売が認められたほか、08年には自販機用の成人認証カードが導入され、たばこを買う喫煙客を取り込んだ。
 軽減税率導入に備え、外食産業では「テークアウト専門の実験店を作ったり、ネット注文を強化したりする必要がある」(モスフード)など対策を練る動きがあるものの、業界全体では来年以降、店舗閉鎖の拡大も予想される。
 軽減税率を機に躍進するコンビニが太り、レストランがやせる。そんな構図に拍車がかかる可能性が高い。
(編集委員 中村直文)

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楽天とローソン 格安スマホ、コンビニで受け取り最短3時間

2016/3/3 3:30 日経

 楽天とローソンは2日、楽天が販売する格安スマートフォン(スマホ)をコンビニエンスストアで受け取れるサービスを始めた=写真。インターネットの申し込み手続き完了後、最短3時間で店舗に商品が届く。仕事帰りや買い物の合間などにも手に入るようにして、利用者の開拓を進める。
 楽天モバイルは2014年開始。楽天が仮想移動体通信事業者(MVNO)となり、NTTドコモの回線を借りて機器の販売、通信サービスを提供している。
 格安スマホの受け取りができるのは東京都渋谷区と世田谷区内のローソン18店。全13機種のうち8機種が対象で、店頭には商品も展示する。2日から申し込み受け付けをはじめ、3日から受け取れる。

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高校生が声 コンビニが未払い賃金支払いへ

3月15日 20時22分

高校生が声 コンビニが未払い賃金支払いへ
埼玉県内のコンビニでアルバイトをしている高校生が、労働時間が切り捨てられ給料が支払われないと声を上げたことをきっかけに、コンビニの運営会社が従業員に未払いの賃金500万円を支払うことになりました。
問題を訴えたのは埼玉県内の高校3年生の男子生徒で、15日、労働組合の「ブラックバイトユニオン」のメンバーとともに記者会見しました。
それによりますと、男子生徒は、コンビニ大手「サークルKサンクス」の埼玉県内の店で去年1月からアルバイトを始めましたが、勤務開始前に店の掃除などをしても15分未満の労働時間が切り捨てられ、給料が支払われなかったということです。また、レジの計算が合わない場合、不足した金額を自己負担させられていたということです。
男子生徒が労働組合に相談し、ことし1月、団体交渉を行った結果、店の運営会社が問題を認め、従業員およそ70人分の未払いの賃金としておよそ500万円を支払うことなどで合意したということです。
男子生徒は「法律は知らなかったが、ただ働きをさせられるのはおかしいと感じていた」と話していました。フランチャイズ本部のサークルKサンクスは「全店舗に賃金を1分単位で計算するよう改めて通知した」と話しています。

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コンビニFC会社が“脱ブラックバイト協約” 就活に伴う休職やシフト削減に応じる退職時の損賠請求の禁止も

ブラック企業対策プロジェクトがまとめた「ブラックバイトへの対処法」から抜粋1/1枚
 労働組合「関西学生アルバイトユニオン」(大阪府茨木市)などは22日、コンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)会社と学生アルバイトの就業に関する労働協約を締結したと発表した。協約では、就職活動や授業などを理由とする休職や勤務日数(シフト)削減を認め、退職する場合でも損害賠償請求しないことなどで合意。同ユニオンによると、これらの合意を含む協約は全国で初めて。
 協約は、同ユニオンと「ブラックバイトユニオン」(東京)が先月、大手コンビニ「ファミリーマート」を大阪府内で十数店舗展開しているFC会社(大阪市)と締結した。
 主に大学生のアルバイトを対象としており、就職活動や授業のほか、リポート作成、サークル活動などを理由に、一定期間の休職やシフトの削減などに応じることで合意。さらに、退職した場合、学生本人や保証人への損害賠償請求を禁じ、退職を妨げる威圧的な言動もしないことを盛り込んだ。
 協約締結は、FC会社の別々の店舗でアルバイトしていた大学生2人から同ユニオンに相談があり、団体交渉を重ねたことがきっかけとなった。
 同ユニオンによると、学生の1人は、昨年5月に「就職活動の時期はシフトに配慮する」と口頭で約束してアルバイトを始めた。しかし8月に活動が本格化してもシフト削減は認められず、面接をあきらめたこともあった。また、退職を申し出ると、深夜に自宅へ電話があったほか、2カ月分の賃金(約8万円)を払わないことや、損害賠償として10万円を請求されるなどしたという。
 ブラックバイトユニオンの坂倉昇平事務局長は「2人のケースはブラックバイトが社会問題化する中、典型的な事例。本来は損害賠償などに応じなければよいが、怖くなって払ってしまう学生もいるだけに、今回の協約締結の意義は大きい」と話した。

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ローソン、品ぞろえ15%増

2016/3/18 3:30 日経朝刊

冷凍食品や日用品拡充、働く女性・シニアに対応

 ローソンは2016年度中に店舗で扱う商品数を15%増やす。冷凍食品やパックの総菜、日用品の品ぞろえを広げ、たばこと雑誌を除く商品数を現在より400品目多い3100品目にする。保存できたり、家庭で必要だったりする商品の購入も多いシニア層や女性のニーズに対応。顧客層を広げ、既存店の客数を底上げする。
ローソンは温めるだけで食べられるパックの総菜を充実させる
 取り扱いを増やすのは冷凍食品や熱湯などで温めて食べるパウチ総菜、シャンプーや洗剤などの日用品。例えば冷凍食品は現在の30品目から45品目にする。これにあわせ、陳列棚は約15センチ高くして1段増やす。冷凍品を納める平台ケースも導入する。
 約1万2000店ある既存店のうち、標準的な売り場面積を確保できる8000店で、16年度末までに商品を増やす。16年度に計画している1000前後の新店でも、大半の店で同様の商品数を扱うようにする。
 企業で働く女性が増えていることに加え、2011年の東日本大震災以降、近隣にあり便利なコンビニエンスストアを使うシニア層が増えている。ローソンの女性客は震災前と比べ5割増。50歳以上の客層も約1割伸びて、全体の35%を占めるまでになっている。
 女性客やシニア層は弁当などのすぐ食べられる商材と一緒に、保存ができる冷凍食品や生活必需品を買うことが多い。24時間営業で、自宅の近隣にある利便性を生かし、スーパーなどに代わる日常の買い物拠点として使ってもらう考えだ。
 他のコンビニチェーンも来店が増えている主婦やシニア層を取り込もうとしている。セブン―イレブン・ジャパンはプライベートブランド(PB=自主企画)「セブンプレミアム」の総菜パックなど、共働きの主婦が家庭で簡単な調理で食べることができる食品PBを増やしている。
 ファミリーマートも専門部署を設け、総菜などスーパーが得意としてきた商品の開発を強化していく。ミニストップも取り扱う商品数を増やしている。

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コンビニのアジア戦略成長市場、出店相次ぐ

2016/3/28 3:30 日経朝刊

▽…コンビニエンスストアは6億の人口を抱え消費意欲が旺盛な中間層も増えている東南アジアを中心に店舗数を拡大、成長のけん引役に据えている。セブン&アイ・ホールディングスは2017年度にもベトナムに進出し、ファミリーマートは16年2月期に東南アジアの店舗純増数が過去最大規模の約230店となるもよう。各社とも日本で培った物流や商品開発のノウハウを生かし新興国・地域でのシェアを伸ばす考えだ。
▽…セブン&アイはベトナムで現地企業と組み、専用の食品工場や最適な温度帯で配送するための物流拠点などを日本同様に設ける。まずはホーチミン市内で3年で100店まで増やし、10年後には1000店体制に広げる計画だ。ファミリーマートは16年2月期、中国でも上海や杭州で出店を進め、純増数は15年2月期より33店多い244店となる見通しだ。ローソンは14年にフィリピンに1号店を出し、20年度までに500店体制を目指す。ミニストップもベトナムで出店を拡大。双日と組み、今後3年で200店に広げる。10年後には800店を展開する計画だ。

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ファミマがアジア配送

2016/3/28 3:30 日経朝刊

郵政と提携、訪日客に的まず台湾、ATMでも協力

 ファミリーマートは日本郵政グループと提携し海外配送事業に参入する。国内の店舗で荷物を預かり、ファミマの海外店舗で受け取れるようにする。まず、2016年度中にもファミマの店舗が約3千店ある台湾向けで始め、タイなど出店数の多い国に順次広げる。年約2千万人に達し消費意欲も旺盛な訪日客の利用を見込む。国内消費の足踏みが続く中、海外配送まで手掛けることでコンビニのアジア戦略(総合・経済面きょうのことば)で競争力を高める。
 ファミマは現在、国内に約1万2千店、海外に約6千店持ち、荷物の受け取り拠点に使う。荷物の国内から海外までの物流は日本郵便が担う。コンビニ各社は国内の宅配便の受け付けや受け取りを手掛けるが、荷物を海外とやりとりできる独自サービスは初めて。
 主に訪日客が大量に購入した土産などの大きな荷物を母国の店舗で受け取る利用法を想定し、現地から日本の店舗にも送れる。海外で最も店舗が多い台湾から始める考えだ。観光庁の調査によると台湾からの訪日客の15年の消費額は約5200億円で中国に次ぐ2位で需要が見込みやすい。
 その後は1千店超の店舗網を持つタイや中国などに対象国の拡大を見込む。料金などサービスの詳細は今後詰める。
 ファミマは日本郵政グループと金融など他分野でも提携する方針だ。ゆうちょ銀行とはATM事業で協力。現在、約500台あるファミマ店舗のゆうちょ銀ATMを17年度からの2年で3千台増やす。ファミマは9月にユニーグループ・ホールディングス(GHD)と経営統合、傘下のサークルKサンクスと合わせATMは約1万8千台になり、ゆうちょ銀ATMをさらに増やす意向だ。
 かんぽ生命保険とは保険商品をファミマの店内にある情報端末「ファミポート」で販売することを検討していく。
 日本郵政グループは低金利で貯金で集めた資金の運用環境が厳しく、郵便物の数も減少する中、民間との連携で収益を伸ばす戦略だ。

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