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ファミリーマート、ユニーとの統合元年に挑む厚い壁

2016/1/6 5:30 [有料会員限定]

 ファミリーマートは株主総会の承認を経て、今年9月にユニーグループ・ホールディングスと経営統合する。コンビニエンスストア3番手という位置付けから、イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ総合流通企業に発展する。収益拡大のカギはコンビニと総合スーパー(GMS)の相乗効果の発揮だ。イオンとセブンもてこずっているその壁を打ち破れるか。
新商品のラーメンが好調(東京都内の店舗)
 2014年春の消費増税後に苦戦したファミマのコンビニ事業は復調が鮮明だ。16年2月期は「生まれ変わった」をキャッチフレーズに次々に新商品を投入。昨年10月に発売したラーメンは麺やスープの味にこだわり、税込みで500円程度とやや高めでもよく売れている。11月に全面刷新したパスタも好調だ。
 利益を左右する既存店売上高は昨年4~11月に8カ月連続で前年同月比プラスを維持した。15年3~11月期のファミマの連結営業利益は前年同期比2割強増え、390億円強と最高益を更新したとみられる。
 ライバルのセブン―イレブン・ジャパンは手ごわい。既存店売上高は15年11月まで40カ月連続でプラスを維持しており、消費増税の逆風も難なく乗り切った。ファミマはユニー傘下で低迷するサークルKサンクスとブランドを一本化する方針で、統合後はいかに既存店増収を続けられるかが問われる。
 統合後のもう一方の柱となるGMSは厳しい。GMSなどユニーGHDの総合小売業の営業利益は、15年3~8月期に24億円と34%減った。同社は不振のスーパーの閉鎖などを進める見通しだ。
 コンビニとGMSという全く違う2つの事業間で相乗効果を出せるのか。先行するイオン(ミニストップ、イオンリテール)、セブン&アイ(セブンイレブン、イトーヨーカドー)は、目に見える成果が上がっているとは言い難い。
 ファミマの上田準二会長は「相乗効果は出せる」と強気だ。GMSの出来たて弁当を近くのコンビニに運んだり、コンビニで生鮮食品や刺し身などを売ったりと「まだまだチャンスはいっぱいある」と話す。
 GMSの復活にも楽観的。競争力低下は衣料品や住宅関連商品の不振によるところが大きい。ならば「いっそのこと2階を健康センターのお風呂にしてしまえばいい、1階を衣料品売り場にして、2階を食料品売り場にしてもいい。私はGMSを知らないと言われるが、知らないからできることもある」(上田会長)。発言の根底にあるのは「小売りはお祭り。わいわいガヤガヤが楽しい」という単純明快な考えだ。
 ファミマとユニーGHDの今期予想の連結営業利益は単純合計で679億円。これを統合後5年以内に1,000億円に引き上げる目標だ。生活に密着した商品を扱う小売業に奇策はない。統合元年となる今年は、コンビニとGMSの相乗効果を発揮する道筋をしっかりと株式市場に示すことが第一の関門となる。
(川瀬智浄)

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ファミリーMの3~11月期、営業益25%増 商品刷新が奏功

2016/1/7 14:32

 ファミリーマートが7日発表した2015年3~11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比25%増の396億円となり同期間として過去最高を更新した。ラーメンなど商品の刷新により、中食のけん引で好調が続いている。通期予想に対する進捗率は85%になった。
 国内のコンビニ事業は29%の増益。中食を始めオリジナル商品に注力する方針が奏功。電子レンジで調理するラーメンなど、季節ごとの商品刷新で好調が続いている。全店平均の日商は前年同期比1.2%増の51万8,000円になった。
 売上高は15%増の3,206億円だった。一方、純利益は26%減の176億円となった。前期に韓国事業からの撤退で計上した関係会社株式売却益がなくなったため。
 16年2月期の業績予想は据え置いた。営業総収入は前期比10%増の4,118億円、営業利益は16%増の469億円、純利益は18%減の210億円を見込む。年間配当は前期比4円増の110円を予定している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ローソン、3~11月の営業益最高 健康志向の商品伸びる

2016/1/7 2:00 [有料会員限定]

業績ニュース
 ローソンの2015年3~11月期の連結営業利益は620億円程度と前年同期比3%強増え、同期間として9期連続で過去最高になったようだ。コンビニエンスストアで健康志向の商品の販売が好調だった。14年に買収した高級スーパー、成城石井の連結効果も収益を押し上げた。
 売上高に当たる営業総収入は約2割増の4,300億円程度だったもよう。成城石井のほか14年に買収したシネコン運営のユナイテッド・シネマの連結も寄与した。
 主力の国内コンビニ事業の既存店売上高は4月以降、前年同月比プラスを維持。野菜を多く使用して健康に配慮した独自開発の飲料「グリーンスムージー」は5月の発売以来11月末までに累計1,300万本を販売し、異例のヒットとなった。
 サラダチキンなどの総菜の販売も好調だ。女性やシニア層向けの商品を相次ぎ投入し、新たな需要を取り込んでいる。
 販促キャンペーンを実施した効果も出ている。今期から販売データに基づいた半自動の発注システムも導入しており、欠品による機会損失も減少しつつあるようだ。
 11月末の国内コンビニ店舗数は1万2,228店。新規出店を進める一方で収益性の低い店舗を閉鎖しており、この1年間の店舗の増加は約150店と小幅だった。
 傘下に入った成城石井の業績も堅調に推移している。海外直輸入の食品やワインなど強みとする独自商品の売れ行きが好調だ。チアシードなど栄養が豊かな「スーパーフード」をいち早く取り入れ販売増につなげた。
 上期(3~8月)に収益性の低いコンビニ店舗の減損損失を計上しており、これが響いて3~11月期の連結純利益は前年同期比で減益になったとみられる。
 16年2月期通期の連結業績は営業利益が前期比1%増の710億円、営業総収入は16%増の5,790億円を見込んでいる。決算発表は1月13日を予定している。

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セブン&アイの3~11月期、営業益5%増 コンビニ好調

2016/1/7 15:38

 セブン&アイ・ホールディングスが7日発表した2015年3~11月期の連結決算は営業利益が前年同期比5%増の2,610億円となり、3~11月期として過去最高を更新した。コンビニエンスストア事業が国内、北米とも好調だった。国内では11月末時点で店舗数が前期末から751店舗増加したのに加え、おにぎりやサンドイッチなどの定番商品がけん引し既存店売り上げも伸びた。
 売上高にあたる営業収益は微増の4兆5,138億円、純利益は1%減の1,254億円だった。米国のコンビニ事業では原油価格の下落に伴い、販売するガソリンの売り上げが減少したものの、円安による押し上げ効果もあり増益を確保した。
 衣料品の在庫削減などによって粗利益率が低下し、イトーヨーカ堂の営業損益は144億円の赤字(前年同期は25億円の赤字)と総合スーパー事業は苦戦が続く。前期に増税前の駆け込み需要が発生した反動や暖冬で冬物衣料が低調だったことなどが響き、百貨店(そごう・西武)事業も営業利益が86%減の1億7,000万円と大幅な減益となった。
 16年2月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。営業収益が前期比2%増の6兆1,500億円、営業利益が7%増の3,670億円、純利益が6%増の1,830億円を見込む。年間配当予想も据え置き、4株あたり4円増の77円とする。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ファミマ、コープさっぽろと提携 店舗展開や物流協力

2016/1/16 2:00 [有料会員限定]

企業
 ファミリーマートと全国2位の生活協同組合、コープさっぽろ(札幌市)は15日、業務提携する方針を固めた。店舗展開や商品開発、物流などで協力する。北海道で40店強のファミマは店舗数を増やしながら、コープさっぽろと地元食材を使った加工食品、総菜の開発を検討する。生協は食品開発や宅配に強く、今後は地方出店を競うコンビニと組むケースが広がる可能性もある。
 コンビニエンスストア大手が生協と広範囲で提携するのは珍しい。コープさっぽろは北海道で食品などを32万世帯に宅配し、食品スーパーを約110店展開する。2014年度の売上高は2583億円で、地元産の食材仕入れや食品工場の運営に強みを持つ。
 ファミマは提携により、北海道産の食材や加工食品を調達しやすくなる。コープさっぽろが150品以上持つプライベートブランド(PB=自主企画)商品を、ファミマ店舗で扱うといった協業も可能になる。
 北海道のコンビニは地元資本のセイコーマートが最多の約1,100店を展開する。セブン―イレブン・ジャパン(約930店)とローソン(約620店)が追っている。
 ファミマは15年末時点で46店しかなく、16年9月に経営統合するユニーグループ・ホールディングス傘下のサークルKサンクスを合わせても約230店にとどまる。地元の有力小売業との提携で、出店をスムーズに進めたい考えだ。
 北海道で後発のファミマは以前、セイコーマートのグループ会社と共同出資会社を設立。出店などで協力していたが、15年に共同出資を解消し、物流面などの協力にとどまっている。広範囲での提携パートナーを探すなかで、直接競合しないコープさっぽろに白羽の矢を立てた。
 一方でコープさっぽろも、店舗事業は地元スーパーやイオングループと競争が激しく、赤字が続く。人口減が進む北海道で大型店の出店余地は乏しく、今後はファミマのノウハウを生かし、小型店などの共同展開を検討する。
 コンビニ業界は都市部を中心にセブンイレブン、ローソン、ファミマの寡占化が進み、今後は人口の少ない地方出店や地域ごとの消費者ニーズに対応した品ぞろえが成長のカギを握る。自力での出店戦略とともに、地域の実情に通じた企業との提携も事業拡大に欠かせなくなっている。

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セブンイレブン、高品質ドーナツに刷新

販売テコ入れ
2016/1/15 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 セブン―イレブン・ジャパンは2014年に販売を始めたドーナツを全面刷新する。製造方法を全面的に見直したほか、価格は高めだが品質の高い小麦粉などを使った新商品を投入する。ドーナツを巡ってはローソンなども販売しており競合は激しい。商品や販売手法を見直して販売をテコ入れする。
ケースに注文カードも設置して、会計の際に簡単に注文できるようにする
 「セブンカフェドーナツ」を19日に刷新する。新たに発売する「チョコ&ナッツドーナツ」(130円)は、セブンイレブンの高級プライベートブランド(PB=自主企画)「セブンゴールド 金の食パン」で使っている小麦粉を採用した。
 店舗では常時6種類を用意。新商品の「濃厚キャラメルドーナツ」はこれまでで最も高い138円にする。主力の「チョコオールドファッション」(100円)などは価格を据え置きながら、製造方法を見直した。
 セブンカフェドーナツはレジの横に専用ケースを設置して販売している。商品刷新に合わせてドーナツケースの横に注文カードなども置き、注文や会計をやりやすくする。
 セブンは14年11月にドーナツの販売を始め、15年8月には取扱店を全国1万8,000店に広げた。ただ、当初は1日平均100個以上を販売していたが、最近は競合が激しくなったこともあって伸び悩んでいる。15年度の目標としていた4億個の販売は達成できる見通しだが、さらに販売を伸ばすには新たな魅力をアピールする必要が出ている。

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セブン&アイとファミマ、経常最高益
3~11月、定番品が好調

2016/1/8 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 セブン&アイ・ホールディングスとファミリーマートが7日発表した2015年3~11月期の連結決算は、経常利益がこの期間として、ともに過去最高になった。おにぎりやサンドイッチといった定番商品の販売が好調で、コンビニエンスストアの既存店売上高が増加した。相次いで投入したラーメンなどの新商品も収益を押し上げた。
 セブン&アイの経常利益は前年同期比4%増の2,594億円、売上高にあたる営業収益は微増の4兆5,138億円だった。日米でコンビニ事業が好調で国内既存店の売上高は11月まで40カ月連続で前年同月を上回った。11月時点の国内店舗数は1万8,242店と1年間で約1千店増えた。国内はおにぎり、米国はピザといった定番商品が伸びた。
 一方で傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は苦戦が続いている。衣料品の値引き販売などで営業赤字は144億円と、前年同期の25億円から悪化した。売り場の改装費用も利益を圧迫した。
 ファミリーマートの経常利益は前年同期比22%増の409億円だった。ラーメンやパスタなどの新商品が客単価を押し上げた。客数は減少したが、3~11月期の既存店売上高は1.2%増を確保した。

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セブン出店 最多の1,800店 16年度、国内2万店に迫る

2016/1/18 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 セブン―イレブン・ジャパンは2016年度に過去最多となる1,800店のコンビニエンスストアを開く。コンビニでは2位のローソンと3位のファミリーマートが中堅チェーンを自陣営に取り込む業界再編が進んでいるが、セブンは単独の出店を続ける。6年連続で過去最多となる新規出店数を維持し、コンビニ首位を堅持する。ネット通販の受け取り拠点にもなる店舗網拡大で利便性向上につなげる。
 東京、大阪、名古屋、福岡などの四大都市圏で店舗網を引き続き拡大するほか、15年に進出した青森や鳥取などの地方でも出店を増やす。16年度の新店向けの投資額は、15年度比で1割増の900億円を計画しており過去最高となる。
 親会社のセブン&アイ・ホールディングスは15年11月から、グループ横断の通販サイト「オムニセブン」を開設した。180万品目の商品の受け取りや返品場所として、セブンイレブンを指定できる。店舗網の拡大で、ネット通販を消費者が利用しやすくなる。
 新規出店数から閉店数を引いた純増数は1,000~1,200店となる計画だ。15年度末の店舗数は約1万8,600店となる見込みで、コンビニで初の国内2万店が目前となる。
 コンビニではファミマと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合で基本合意した。単純合算で店舗数は約1万8,000店となり、首位のセブンと同規模の店舗網を手に入れる。ローソンも神奈川地盤のチェーン、スリーエフと資本業務提携で基本合意するなど、大手2社を中心にコンビニの合従連衡が進むなか、セブンは単独で店舗網を広げて首位を堅持する構えだ。

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セブンとローソン、決済「アリペイ」導入
中国人客取り込む

2016/1/21 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 セブン―イレブン・ジャパンとローソンは、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)」を導入する。2月の春節(旧正月)に合わせて、中国で利用が急拡大しているスマートフォン(スマホ)による決済サービスに対応することで、訪日客を取り込む。
 ローソンはまず、1月25日に成田空港内の店舗で導入する。2月1日からは羽田空港や関西国際空港など計9店舗に広げ、夏以降には1万2,000店へ導入する計画だ。セブン―イレブン・ジャパンも2月中に首都圏を中心に数十店舗で対応を始める。
 アリペイのスマホアプリの利用者は約4億人。スマホの画面に表示される認証用バーコードをレジで提示し、店員がタブレット(多機能携帯端末)で読み取るだけで支払える。
 訪日客が過去最大のペースで増え続けるなか、コンビニ各社も免税対応の店舗を増やすなど需要取り込みに動いている。ファミリーマートが自動外貨両替機の設置を決めるなど、決済面でも新たな対応が広がっていきそうだ。

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ファミマに外貨両替機、訪日客向け 20年度までに1,000店

2016/1/20 2:02 [有料会員限定]

企業
 ファミリーマートは店舗に外貨を日本円に両替できる自動外貨両替機を設置する。2月から都内の4店舗で導入を始め、東阪や主要な観光地の店舗を中心に、2020年度までに1千店に広げる。年2千万人近くに達した訪日客の買い物の利便性を高め、消費を取り込む。
 外貨両替のトラベレックスジャパン(東京・港)が展開する両替機を採り入れる。コンビニエンスストアへの外貨両替機の導入は珍しい。米ドルやユーロのほか、中国元や韓国ウォンなど13種類の外貨を日本円に替えられる。一定額の外貨を両替した際得られる日本円は空港や銀行に比べれば若干少ないものの、一般のホテルの窓口よりは多くなる水準に換金レートを設定する。
 英語や中国語など4カ国語に対応でき、10円単位まで両替できる。24時間使えるため訪日客が日本に滞在する間、日常的に使う現金を引き出す拠点として利用を促す考えだ。まずは1カ月間で100~200件の利用を見込む。現金の運搬や管理などの通常業務は日本通運が担う。
 訪日客はコンビニでおみやげとして菓子や化粧品などを大量に買うだけでなく、すぐ消費する弁当や飲料などを買い求めることも多いという。
 東阪や名古屋、京都、福岡といった主要都市のほか、温泉などの観光地、ホテル内などに立地する店舗を中心に設置を進める。

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佐川・ローソンがゆうパック配送

日本郵便が委託実験
2016/1/21 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 日本郵便は20日、東京都世田谷区のローソンの店舗から宅配便「ゆうパック」の荷物を配達する実験サービスを始めると発表した。ローソンと佐川急便グループが共同出資する企業に日本郵便が配達を委託する。1店だけの実験サービスで、コンビニを舞台にした配送サービスで宅配便大手が相乗りする格好だ。
 26日から7月末までローソンの「駒沢公園通り店」で実験する。近くの世田谷区駒沢4丁目に届けるゆうパックの荷物を店内で積み替え、SGローソンの担当者が台車で宅配する。受け取る人が配達時に不在だった場合は、夜間にコンビニで受け取ることもできる。
 SGローソンは2015年6月にローソンと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが共同出資で設立した。現在は世田谷区内の10店のローソンを拠点に、佐川急便の「飛脚宅配便」の荷物を配送するほか、店舗に注文があった飲料や食品を配達している。駒沢公園通り店では佐川の荷物は扱わず、ゆうパックだけを手掛ける。日本郵便とローソンは店頭で荷物を受け付けるなど提携関係にある。ただ店舗を拠点とした配送サービスでは組んでおらず、SGローソンとの実験をふまえて対象店舗を拡大するかどうか判断する。

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コンビニ売上高、15年の既存店0.9%増
全店ベースは初の10兆円超え

2016/1/21 3:30 朝刊 [有料会員限定]

 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2015年の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高(速報値)は前年比0.9%増の9兆2,974億円となった。4年ぶりのプラス。14年4月の消費増税で落ち込んだ反動もあって、大手チェーンを中心に販売が回復した。ただ、来年の再増税を控え、今後の販売動向を懸念する声も出ている。
 新店を含めた全店ベースの売上高は4.7%増の10兆1,927億円となり、同協会の統計として初めて10兆円を超えた。15年度はセブン―イレブン・ジャパンが過去最高の1,700店を新たに開くほか、ローソンやファミリーマートも1,000店前後の積極出店を進めたことで、市場が拡大した。
 既存店ベースでも客数が154億人と0.2%増加。年間平均の客単価も0.7%増の601円となった。いれたてコーヒーの販売が引き続き伸びたほか、レジ横で販売するドーナツなども好調だった。同日発表した15年12月の既存店売上高(速報値)も前年同月比1.4%増と9カ月連続でプラスになった。
 市場拡大が続くものの、大手に比べて中堅以下のチェーンは厳しい状況が続く。神奈川県が地盤のスリーエフは16年2月期の連結営業損益が赤字となる見通し。スリーエフはローソンと資本業務提携の交渉を進めている。独自に店舗網を拡大するセブンイレブンと、提携を広げるローソン、ファミマの3陣営への集約の動きが加速する。
 17年4月には消費税の再増税が予定されている。セブンイレブンの井阪隆一社長は「消費者はまだまだ価格に敏感で財布のひもは固い」と強調する。
 大手3社は新規出店を拡大すると同時に、商品開発にも積極的に投資していく方針。コンビニ同士だけでなく、食品スーパーやドラッグストアなど競合する小売業との違いを出していく考えだ。

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サークルKとサンクスの店名、ファミマに統合 3年かけ

コンビニ大手ファミリーマートと経営統合を予定しているユニーグループ・ホールディングスは、傘下のコンビニ「サークルK」と「サンクス」の店名を「ファミリーマート」に一本化する方針を固めた。経営統合を予定する9月をめどに改装を始め、3年間かけてそろえる。
 ファミリーマートの国内の店数は約1万1,500店。約3,700店のサークルK、約2,600店のサンクスを大きく上回り、全国的に知名度の高いファミマにそろえることが効率的と判断した。
 ファミマとユニーグループは昨年3月に経営統合の協議入りを発表した際、コンビニの店名について「一本化を軸に検討する」としていた。統合後のファミマは少なくとも約1万7,800店にのぼることになり、業界首位の「セブン―イレブン」にほぼ匹敵する。
 サークルKはユニーのコンビニ事業としてスタートし、1号店は1980年に名古屋市にできた。一方のサンクスは長崎屋のコンビニ事業として始まり、1号店は同年に仙台市にオープンした。04年の経営統合で両店を運営するサークルKサンクスが発足したが、店の名前は併存していた。
(大隈悠)

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