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ファミマ、ココストア系250店売却
立地重なるコンビニ

2015/12/1 3:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートは30日、10月に傘下に収めた中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア(名古屋市)の子会社を、液化石油ガス(LPG)大手のミツウロコグループホールディングスの子会社に売却することで基本合意したと発表した。ファミマと重複する立地のコンビニ約250店や飲食店を切り離し、ココストアを約400店のコンビニ運営企業にして経営資源を集中させる。
 2016年4月1日付で、ココストア子会社のココストアリテール(福岡県)の全株式を、ミツウロコグループ子会社で飲料製造や小売店事業を手掛けるミツウロコビバレッジ(東京・中央)に売却する。売却額は未定で今後詰める。
 売却するのは、ファミマ店舗と立地が重なるコンビニ約250店と、ココストアリテールが独自に展開している食料品店や飲食店などの約150店だ。これら売却店舗の年間売上高は約250億円で、営業黒字という。
 売却後のココストアは400店規模のコンビニを運営する。ファミマは10月に130億円で完全子会社にしたココストアをコンビニ専業にして、「ココストア」の店名を順次「ファミリーマート」に切り替える。
 一方、ミツウロコグループは今回取得する約400店を小売りや飲食事業に活用する。コンビニとして運営するかどうかは未定としている。

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ファミリーマート ココストアからの転換店9日開業

2015/12/4 3:30 朝刊 [有料会員限定]

ファミリーマート 中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストアをファミマに転換した1号店を9日、開業する。名古屋市、熊本市で、それぞれ1店舗ずつ変更する。2015年秋までに、約400の「ココストア」「エブリワン」店舗をファミマへ変えていく計画だ。
 ファミマは1日付でココストアと合併し、店舗転換に先立って同日付で「ココストア事業・統合本部」をファミマ社内に新設した。

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ローソン店舗に「大阪王将」併設宅配専門、17日に

2015/12/10 3:30 朝刊 [日経]  ローソンは中華料理店「大阪王将」との一体型店を17日に東京・お台場で開く。通常のコンビニエンスストアに大阪王将の宅配専門店を併設する。大阪王将を展開するイートアンドがローソンとフランチャイズチェーン店契約を結んだ。中華料理に加えてローソンが扱う日用品なども宅配する。
 「ローソン お台場海浜公園前店」を開く。食事宅配のピーク時間以外には食品や日用品約200品目を店舗の周辺に配達する。
 来年2月には神奈川県内にも同様の店舗を開く予定で、運営状況を見ながら多店舗化も検討する。

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セルフレジをコンビニが運用始める

大手コンビニエンスストアで30日から新しいレジが導入された。
いわゆる「駅ナカ」のコンビニエンスストアの代表格「ニューデイズ」。
商品を手に持った客がお会計をするのは、店員がいるレジではなく、客自ら精算を行うセルフレジだった。
買い物に、あまり時間をかけてはいられない人が多く利用する駅ナカのニューデイズでは、セルフレジを8年前に導入した。
利用客は「朝の忙しい時間帯は、並ぶちょっとの時間でも気になるので、セルフレジだと、あまり並ばないでいいかなと」と語った。
レジを待っていられない客に評判は上々な様子。
JR東日本リテールネット広報の杉本 ちえみ主任は「駅の中のお客さまが多く、(店の中は)買い物客で混雑してしまう。(客が)買い物を諦めてしまうこともあったが、今はセルフレジで、並ばず利用してもらえる。便利に思っていただいているのではないかなと」と語った。
現在、ニューデイズでは、セルフレジが142店舗で設置されている。
イオンなどの大手スーパーでも、積極的に導入している。
しかし、コンビニでは、ほかにローソンが全国で50店舗ほど。
こうした中、30日、新たに1社がセルフレジを導入した。
ファミリーマートは30日から、駅ナカを中心にセルフレジの本格導入を開始した。
今回、ファミリーマートが導入するセルフレジは、12インチのモニターがついたタイプ。
支払いは電子マネーで、1万円までの買い物ができる。
一般的なセルフレジは1台、およそ100万円。
ファミリーマートでは今後、混雑する駅ナカやオフィス内などの店舗で導入し、2017年度までに1,500店舗へ広げる計画だという。
ファミリーマートシステム開発部の田中浩之マネジャーは「レジを1台増やすと、人件費もそれだけ増えてしまうので、そこが(セルフレジ導入の)メーン(の理由)なのかなと思います」と語った。
アルバイトの賃金が上昇傾向の中、セルフレジがその解決策として注目されている。

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ファミマ人材でスーパー改革
ユニーと統合、上田会長に聞く コンビニ統一、18年度メド完了

2015/12/18 3:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートの上田準二会長は日本経済新聞のインタビューで、来年9月のユニーグループ・ホールディングス(GHD)との経営統合について、ファミマとの人材交流を通じて不振の総合スーパー事業を改革していく方針を明らかにした。コンビニ経営の発想を生かした商品開発や店づくりを進めて競争力を取り戻す。両社のコンビニのブランドについては2018年度をメドに統一を終えるとした。
ファミマの上田会長は新会社発足後も経営に携わっていく方針を示した
 「コンビニとスーパーの商品開発や物流といった重要な経営戦略は、持ち株会社が主導して一体運営していく。それぞれの事業会社が個別に取り組んでいては相乗効果は引き出せない」
 両社は2016年9月にファミマがユニーGHDを吸収合併する形で持ち株会社体制に移行する。新体制では持ち株会社の下にコンビニ事業会社とスーパー事業会社がぶら下がる。それぞれの事業会社の経営計画や商品開発など重要事項の方向性は持ち株会社が意思決定し、コンビニとスーパーを一体的に経営していく考えを示した。
 「両事業会社のトップが持ち株会社の取締役も兼ねて、強いリーダーシップのもとで事業会社を運営していく。事業会社間の人材交流も進める。スーパー事業の改革は2~3年をめどに完了させる」
 持ち株会社でスーパー事業を担当する部門には、ファミマの人材を積極的に投入する考え。コンビニで培った独自商品の開発ノウハウなどを生かして、総合スーパーの商品や店づくりを変える。ユニーGHDは不振のスーパーの閉鎖などを進める見通しだが、統合後は人材面も強化して立て直しを急ぐ。
 「総合スーパーの運営では今までの固定観念を変え、いかに客数を増やしていくかを第一に考えて売り場を作る。総合スーパーは復活できる」
 総合スーパーは1階が食品売り場で、衣料品は2階という店舗が大半。しかし、食品だけを購入する消費者も少なくない。上田会長は「衣料品で良い商品を作っても、食品目当ての客が多いためにチャンスを逃すケースも多い」と指摘する。
 統合後は従来型の総合スーパーの運営方法にこだわらない店づくりを進める方針。ただ、規模で勝るイオンやセブン&アイ・ホールディングスも総合スーパーの立て直しでは苦戦しており、改革の成否は未知数だ。
 「コンビニのブランドは一本化で合意している。新会社発足後は転換作業を急がないといけない。ブランドの統一は2年強で完了させたい」
コンビニ3位のファミマと4位でユニーGHD傘下のサークルKサンクスが統合されれば、店舗数では首位のセブン―イレブン・ジャパンと肩を並べることになる。コンビニのブランドは経済合理性を考えれば「ファミリーマート」となることが有力。年明けにも予定される公正取引委員会の統合承認後、新会社が発足するまでの早い段階で決定する見通しだ。実際の店舗の看板の掛け替えなども18年度をメドに終えるとした。
 「(私は)今回の経営統合にも深く関わってきた。新会社の結果が出るまでは(ユニーGHDの佐古則男社長やファミマの中山勇社長と)一緒にやっていく」
 新会社発足後も両社長と一緒に経営に携わっていく方針を示した。上田会長は12月下旬で69歳。統合による成果が出るまでは引退しない考えを強調した。

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セブン&アイ営業最高益 3~11月2600億円
日米コンビニ好調

2015/12/25 2:00 [日経]

業績ニュース
 セブン&アイ・ホールディングスの収益拡大が続いている。2015年3~11月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が2,600億円程度と前年同期に比べて約5%増え、同期間として3年連続で過去最高になったもようだ。日米でのコンビニエンスストア事業の好調が連結利益を押し上げている。
 売上高にあたる営業収益は微増の4兆5,000億円程度だったようだ。国内コンビニの既存店売上高は、11月まで40カ月連続で前年同月を上回った。おにぎりやサンドイッチなど定番商品が好調だったのに加え、レンジで温める麺類の販売が伸びた。11月時点の国内店舗数は1万8,242店と1年で約1千店増えた。
 米国のコンビニ事業ではピザやホットドッグなどの販売が伸びた。地域や人種に対応したきめ細かい商品戦略が奏功している。米国ではガソリン販売も手掛ける。原油安による価格下落は営業収益にマイナスに働くが、仕入れ価格の下落で一定の利益は確保した。
 一方で総合スーパー事業の苦戦は続いているもよう。衣料品の値引き販売などの影響でイトーヨーカ堂の営業損益は赤字(前年同期は25億円の赤字)だったとみられる。暖冬で百貨店事業もコートなどの売り上げが伸び悩んでいるもよう。
 11月からグループ横断のインターネット通販サイト「omni7(オムニセブン)」を本格稼働させた。ネットと実店舗を連動させる「オムニチャネル」戦略を推進している。現状で連結業績への貢献はほとんどないようだが、コンビニ店舗に商品を引き取りに来るケースも多く、来店の動機につながっている。
 3~11月期の連結決算は16年1月7日の発表を予定する。16年2月期通期の営業収益は前期比2%増の6兆1,500億円、営業利益は7%増の3,670億円を計画している。

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シニアがコンビニを変える セブンの挑戦
老いに克つ(1)

2015/12/12 2:00 [日経]

働きかたNext
 若者のたまり場からシニアの社交場へ。コンビニに集うのも、サービスを提供するのもシニアという時代が来るかもしれない。全国約36万人の店員を抱えるセブン―イレブン・ジャパンは本気のシニア活用に取り組み始めた。狙いは高年齢化する顧客への対応だ。

体が付いてくる限り

コンビニの店頭で接客する73歳の小沢さん(北九州市のセブンイレブン八幡春の町店)
 「今晩のおかず、何にするの?」。北九州市のセブンイレブン八幡春の町店で働く小沢綾子さん(73)は同世代の来店客に親しく話しかけた。「小沢さんの笑顔がすてきだから」とほほ笑むこの顧客はリピーターだ。よく買い物に訪れ、すっかり顔なじみとなった。
 小沢さんはこの店で2年前に働き始めた。勤務は週4日、正午から午後5時までの1日5時間だ。通常のアルバイトの6時間より少し短いが、店に届いた商品を棚に補充したり、レジに立ったり掃除したりと若い従業員と同じ仕事をこなす。
 コンビニのレジ業務は商品の精算だけでなく、宅配便の受け付けや電子マネーのチャージ、自賠責保険の支払い、公共料金の収納など多岐に渡る。はじめは不安だったが、社員が丁寧に教えてくれた。分からないことは若手の同僚に謙虚に尋ねる。「体が付いてくる限りは働きたい」と意気込む。
 小沢さんがセブンの働き口を見つけたのは、福岡県の70歳現役応援センターの紹介がきっかけだ。セブンは13年、全国で初めてシニアの積極雇用を含む包括協力協定を福岡県と結んだ。県が各地で開くシニア向けの就職セミナーにもブースを出展。セブンイレブン北九州ゾーン総務担当の後藤大輔マネジャーは、「『コンビニは若い人がやる仕事』という印象を持つ人がほとんどだが、『そんなことないですよ』と粘り強く話しかけている」。地域の行事や住民の特性などをよく知っているのもシニアの強みという。

利用客、50代以上が3割

 セブンがこだわるのは年齢にとらわれない採用だ。若者や女性の積極採用に続き、シニアの採用が増えてきたのは自然な流れかもしれない。人手不足が深刻化するなかで元気なシニアが増えたうえ、高齢化するコンビニの顧客層に対応する必要も出てきたためだ。
 杉山純子執行役員は「かつて10~20代の若者が7割だったコンビニの利用客は、今や50代以上が3割を占める」と説明する。主要な顧客層のニーズをくみ取れる同年代の従業員を増やせば、仕事にも役立つというわけだ。
象徴が、弁当を宅配すると同時に、高齢者宅を見守るサービス。北山靖美さん(63)は今夏から、セブンイレブン柏原安堂町店(大阪府柏原市)で週2日、夕方に2時間ほど働き、弁当の宅配サービスを始めた。
 きっかけは、大阪府のシニア従業員の採用説明会。「コンビニって若い人の職場だけど、シニアは何をやるのか興味がわいた」。60歳の定年まで柏原市役所に務めた北山さんだが、店の雰囲気が明るいうえ、自分の都合のつく時間に働けるならと応募を決めた。
セブンイレブンで週2日一回2時間勤務する北山靖美さんは自転車で配達に回る(大阪府柏原市)
 「あ、北山のおじいちゃんや」。セブンの制服に身を包み、自転車で弁当を届ける北山さんは近所の子供にも有名。「一緒に元気になりましょう」。高齢者宅に届けた際、「ありがとう」という感謝の声が働く原動力だ。
 地域の高齢者の見守りに関する協定は今や、全国180の自治体と結んだ。千葉県もその一つ。担い手の獲得は、地域のシルバー人材センターと連携する。草むしりや駐輪場の管理など単純な請負業務以外の仕事を探していた人材センターと思惑が一致した。
 柏市の柏根戸店で月に10日ほど働く榊原康正さん(67)の仕事は午前9時半から午後1時の昼食配達と、午後3時から6時までの夕食配達だ。その間はバイクで数分の自宅に帰る。まとまった時間で稼ぎたい若者は嫌がるが、榊原さんは「少しゆっくりできる時間があった方がいい」と話す。給料よりゆとりを重視するシニアならではの働き方だ。

記憶力・認知力に衰えも

 千葉県の場合、60歳以上のシニア従業員は1600人超と、セブンの県内全スタッフの約1割になった。「1店3人」を目安に今後、合計3,000人まで増やす計画という。
 もっとも、シニアの活用には課題も多い。「道に迷って配達できない」「おつりを間違える」――。記憶力や判断力に衰えが見えるスタッフもおり、客からクレームが来ることもしばしばだ。千葉・南茨木ゾーン総務担当の内海公敬マネジャーは「まだ試行錯誤の段階。経験を重ねて最適なやり方を見つけていく」と話す。来年をメドにシニア従業員向けのマニュアルを整備する予定という。
 セブンは今年6月に大阪府、11月には東京都品川区と同様の協定を結んだ。東京・豊洲のセブン1号店では「朝の2時間、チキンを揚げるだけ」といった実験的な働き方も導入している。シニアを含めて年齢やニーズに応じた柔軟な働き方を幅広く用意できるか。セブンの挑戦は、産業界のシニア活用の試金石となる可能性もある。
(木寺もも子、藤野逸郎、諸富聡)

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三菱商事、ローソンと電力小売り 共同で新会社

2015/12/24 22:04 [日経]

 三菱商事はローソンと組み、関東でコンビニエンスストアを活用した電力の小売事業に乗り出す。ローソンの関東にある約4,000店で電力供給サービスを告知するほか、ローソンで使える共通ポイントを利用料金に応じて付与する。コンビニが電力事業に参入するのは初めて。来年4月の電力小売り全面自由化を控え、ガス会社をはじめ異業種企業が電力市場に参入する体制を整えている。大手小売りも加わることで、顧客争奪戦は激化しそうだ。
 三菱商事が84%、ローソンが16%出資し、資本金2億5,000万円で小売りを手掛ける「MCリテールエナジー」(東京・港)を設立した。新会社は中部電力と三菱商事が共同出資する新電力のダイヤモンドパワー(東京・中央)から電力を調達。一般家庭や小型の小売店舗で使用される低圧電力を関東で販売する。
 電力契約の申し込みは2016年2月に始める。新会社は新規の契約者に利用料金に応じ、ローソンなどで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」を付与する。あわせて関東のローソンの店舗で、チラシやレジの液晶画面などを使いサービス内容を告知していく。実際の契約は新会社が設けるウェブ上で申し込むことになる。
 2月までにサービス内容の詳細を詰めるが、電力料金は大手電力会社よりも割安にする見通しだ。20年までに数十万世帯の顧客の獲得を目指す。三菱商事は企業向けに高圧電力を提供するダイヤモンドパワーに加え、ローソンと組んで低圧電力を一般家庭に供給する事業も手掛けることで、電力小売事業を強化する。
関東のローソン4,000店舗で電力販売の告知も行う
 全面自由化にあわせ、様々な企業が電力市場に参入する。東京ガスは24日、4月に始める家庭向けの料金プランを発表した。標準的な平均電気使用量(月300キロワット時)以上だと東京電力の既存料金よりも安くする。ガスと電気を合わせて契約していると年間3,000円程度安くなるセット割引を用意する。
 JX日鉱日石エネルギーは関東が地盤の家電量販店ノジマと組み、ノジマの店頭で販売する。ガソリンスタンドでも電力小売りを手掛ける。
 迎え撃つ側の電力大手も連携を強化している。東京電力とインターネット接続事業会社のソネットは24日、電力とインターネット通信をセット販売すると発表した。関東地方の一般家庭向けにソネットが東電の顧客を対象にした新メニューを追加し、電気とセットで割引する。
 各社がしのぎを削る中で三菱商事とローソンは家電量販店などと比べ、消費者との接点が圧倒的に多いコンビニを活用。競争に打ち勝つ。

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11月コンビニ売上高0.9%増 8カ月連続プラス

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が21日発表した11月のコンビニエンスストア既存店売上高(速報値)は、前年同月比0.9%増の7,607億円だった。8カ月連続で前年実績を上回った。引き続きいれたてコーヒーをはじめとするカウンター商材や調理麺などが好調に推移。客単価が伸び、雨による来店客数の減少を補った。来店客1人当たりの平均購入金額は1.3%増の596.9円と8カ月連続のプラスだった。商品分野別にみると、カウンター商材や弁当などの日配食品は2.6%増だった。調理麺やデザートの品ぞろえ充実が寄与しているという。菓子類やアルコール飲料など加工食品は0.8%増、各種チケットなどを扱うサービスは8.0%増だった。一度に買う商品数の増加も客単価を押し上げている。 一方、来店客数は0.5%減と2カ月ぶりに減少した。降水量が多めで日照時間も少なかったため。
日経QUICKニュース

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コンビニで住民票、190自治体…マイナンバー

読売新聞 12月21日(月)9時14分配信

 共通番号制度で1月から希望者に配布されるマイナンバー(個人番号)カードについて、来年3月末をメドにカードを使ったコンビニでの住民票交付を190自治体が実施することが、「地方公共団体情報システム機構」の調査でわかった。
 都市部を中心に約4,100万人がサービスの対象者となり、一気に裾野が広がる。カード普及は制度定着の試金石となるため、図書館カードとの一体化、被災時の安否確認など自治体は知恵を絞るが、コンビニ交付の導入時期などを決めていない自治体も8割に上り、手探り状態が続きそうだ。
 マイナンバー制度では、税や社会保障分野などで国が定めた全国一律の業務とは別に、自治体は身近な行政サービスでマイナンバーカードの独自利用が可能となる。コンビニ交付は全国に先駆け、新潟県三条市、千葉県船橋市、神戸市、佐賀市などが来年1月、サービスを開始する。
 三条市では、市内にあるコンビニ32店で早朝から深夜まで対応する。コンビニ交付は住民の13%が所有する住民基本台帳(住基)カードでも可能だ。今後は、マイナンバーカードへの切り替えを図り、図書館カードとしても活用する。災害時に避難所の入退所を世帯ごとに把握したり、投票所の入場券代わりにしたりする新たなサービスも始める。

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