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住民票コンビニ交付、800自治体で個人番号カード活用

2015/11/6 3:30日経 朝刊

 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で発行するカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスを、全国約1,700自治体のうち800団体が導入する方針であることが総務省の調べで分かった。全自治体の約5割で、人口の約8割をカバーする計算だ。同省は特別交付税で自治体の負担を減らし、さらなる導入を促す。
 同サービスはマイナンバーなどを記載した個人番号カードを使い、コンビニで住民票の写しなどを取得できる仕組み。今も一部自治体は住民基本台帳カードを使って同じサービスを提供しているが、住基カードが普及しておらず、導入自治体は2015年6月時点で100団体にとどまる。
 来年1月に発行が始まる個人番号カードは住基カードよりも普及することが見込まれ、16年度に308団体、18年度に351団体まで導入自治体は増える見通し。時期は未定だがさらに約450団体が導入する方針だ。

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ローソンが「ワオン」導入 12月から、主婦層取り込み

2015/11/9 19:06 日経新聞

 ローソンはイオンの電子マネー「ワオン」を12月から導入する。全国のローソンで決済ができるようになるほか、現金のチャージ(入金)も可能となる。イオンなどのスーパーはコンビニエンスストアと比べて主婦層の利用が多い。ワオンをローソンの店舗でも使えるようにすることで、これまでコンビニが開拓し切れてこなかった主婦層の取り込みを狙う。
 12月15日から全国のローソン約1万2,100店でワオンの決済と、現金のチャージが可能となる。コンビニでは既にファミリーマートもワオンを2009年に導入している。ローソンでは今月からサービスを始めた独自の電子マネー「おさいふポンタ」のほか、鉄道系の電子マネー「スイカ」や「楽天Edy(エディ)」「iD(アイディ)」なども使える。
 ワオンはローソンへの導入で、利用可能な店舗が約24万カ所まで広がる。これまではイオングループ以外の店舗ではファミマやビックカメラ、地方の中小店などで既に利用が可能となっていた。
 小売りの電子マネーでは、セブン&アイ・ホールディングスの電子マネー「nanaco(ナナコ)」のほか、ファミマもカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と組み、6月から電子マネー機能の付いた共通ポイントカード「Tカード」を展開している。ワオンの勢力拡大で、電子マネーによる顧客の囲い込み競争は一層激しくなる。

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コンビニで激化する電子マネー戦争 セブンVSイオンの構図に 

newsポストセブン
近ごろ、コンビニエンスストアやスーパーの会計時、小銭をチャラチャラ出す“現金派”がめっきり減った。事前にまとまった金額を専用カードやスマホにチャージ(入金)し、レジ横の端末にかざして利用する“電子マネー派”が増えたからだ。
 すでにコンビニでの支払い手段の約4割が電子マネーで行われているとの調査結果もある。野村総合研究所によれば、電子マネー全体の市場規模は約4兆円(2014年度)に及び、2020年にはなんと11兆3,000億円まで拡大すると予測されている。
 主要なコンビニで使えるのは、『Suica(スイカ)』や『PASMO(パスモ)』といった交通系の電子マネーが全国で相互利用もできて便利だが、買い物時のポイント還元など特典が少ないのが難点。そこで、勢力を拡大しているのが流通系だ。
 セブンイレブンでは、イトーヨーカ堂やデニーズなどセブン&アイグループ共通の電子マネー『nanaco(ナナコ)』ほか、ネットショップ(楽天市場)、家電量販店(ヨドバシカメラ)でも使える『楽天Edy』での支払いも可能。
 また、およそ43万店舗の多業種で使えるポイントカード最大手『Tカード』(カルチュア・コンビニエンス・ストア)と早くから提携してきたファミリーマートは、2009年よりイオングループの電子マネー『WAON(ワオン)』も導入。また、今年6月からはTカードが電子マネー化(Tマネー)したのに伴い、決裁機能を多様化させている。
 そんなライバルたちに乗り遅れていたのがローソンだが、ここにきて一気に巻き返し策を打ち出した。JCBと提携し、11月よりポイントカード『Ponta(ポンタ)』の電子マネー版(おさいふポンタ)を発行。そして、12月からはワオンも導入すると発表した。
 ローソンが矢継ぎ早に電子マネー戦略を強化しているのはなぜか。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏が語る。
「ポンタはこれまで電子マネー機能を持たせることよりも、常連客の属性や嗜好データを集めて新商品開発に活かすことに重点が置かれていました。しかし、首位セブンイレブンとの差が縮まるどころか、ファミマとサークルKサンクスの統合も決まり、コンビニ業界のシェア争いは一層激しさを増してきました。
 そこで、ファミマが一足先に採用しているとはいえ、ワオンの導入も決めて客数や店舗あたりの売上高を減らさないようにする狙いがあるのでしょう。コンビニのような小口決裁は、現金よりも電子マネーが使えたほうが利用者にとっても店側にとっても手間が省けて効率的ですしね」
 こうしてみると、コンビニの“電子マネー戦争”は、二大流通グループ「セブンVSイオン」の覇権争いの様相を呈してきた。ナナコとワオン、どちらが最強の電子マネーなのか。
現在の発行枚数と利用店舗数で比べてみると、ナナコの4,198万枚・18万5,900店に対し、ワオンは5,260万枚・22万5,000か所。この数字だけ見ればワオンに軍配が上がるが、前出の河野氏は「利用頻度やオトク感はナナコのほうが上」と話す。
「全国に1万8,000店を構えるセブンイレブンの規模もさることながら、セブン&アイグループの圧倒的な財務力でナナコのサービス満足度は高い。ナナコで購入すれば割引になる商品もたくさん揃えていますし、カウンターコーヒーを5杯買えば1杯無料になるなどのキャンペーンも充実しています。
 一方、ワオン陣営はこれまでイオンが郊外に多かったため、首都圏での利用価値は低かったのですが、ファミマやローソンといったコンビニのほか、手広く提携企業とスクラムを組んで利便性を追求していく戦略です。
 今後、決済金額の伸びによっては、これまでセブングループが中心だったナナコも提携企業を増やしていく可能性はあります。いずれにせよ、電子マネーの利用率をいかに高めていくかが、コンビニはじめ流通業界の雌雄を決する重要なポイントといえます」(河野氏)
 いまや、同じ商品を買うにも「どうせならポイントが貯まる店舗で」と“カード縛り”の生活を送る人は多い。そう考えると、顧客の囲い込みを図る電子マネー市場が急拡大しているのもうなずける。

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コンビニ名は年内協議開始

ファミマ・中山社長
2015/11/13 3:30 日経新聞朝刊

 コンビニエンスストア3位のファミリーマートは、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)との経営統合で基本合意した。ファミリーマートの中山勇社長=写真=は日本経済新聞の取材に応じ、課題となっているコンビニのブランド名について「年末までに具体的な話し合いを始めたい」と強調した。
 ――当初は8月を予定していた基本合意が1カ月半遅れました。
 「ファミマはスーパー運営の経験がないので話し合いに時間がかかった。社名や人事は今後の話し合いで決まるが、すでに統合について大きな懸案事項はない」
 ――統合のメリットをどう考えていますか。
 「ユニーGHDは東海地域では大きな事業基盤がある。西日本でもイズミヤやフジなどのスーパーと提携しており、ファミマがこうした連携の中に入っていけるのは商品開発などで大きなメリットがある」
 ――一本化を軸に検討しているコンビニのブランドはどうなりますか。
 「公正取引委員会の承認を得られなければ議論できないことが多くある。現在は両社の情報交換も満足にできていない。コンビニのブランドや出店地域の調整などは、年末までには具体的に話し合いを開始したい」

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ファミマで格安SIM

ビックカメラ、販路広げる
2015/11/10 3:30日経新聞 朝刊

 家電量販大手のビックカメラは10日、格安スマートフォン(スマホ)用のSIMカードをコンビニエンスストアのファミリーマート全店で発売する。登録用の番号が記載されたパッケージを店頭で購入し、専用サイトで手続きをすると1週間前後でSIMカードが届く。自社店舗だけでなく全国に店舗を持つコンビニに販路を広げて、契約者数を増やす。
 ビックカメラはインターネットイニシアティブ(IIJ)と組んで格安スマホのサービスを展開している。ファミマで販売するSIMの価格は3,000円。月額料金は音声通話機能付きで1,600円からとなる。
 携帯電話各社は今年5月に販売した端末から、他の携帯会社では使えないようにする「SIMロック」の解除を義務付けられた。
 ビックカメラは格安スマホへの乗り換え需要が増えるとみて、グループの家電量販店に専用窓口を設けるなど販売を強化している。

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ローソン、銀行参入検討 決済中心、店舗網生かす

2015/11/20 3:30 日経新聞朝刊

 ローソンが銀行業務への参入を検討していることが19日、明らかになった。全国に1万2,000店あるコンビニエンスストア店舗を生かして預金を獲得し、収益事業にしたい考え。実現すれば、流通業の銀行参入はセブン&アイ・ホールディングスとイオンに次いで3社目となる。
 今後詳細を詰めた上で、金融庁に銀行設立の認可を申請する考え。三菱UFJフィナンシャル・グループが協力し、少額出資する案などが浮上している。
 ローソンはコンビニ店舗での振り込みなどの決済サービス中心の銀行業を展開し、集客能力を高める。ATMサービスで三菱UFJと連携し、IT(情報技術)を活用した新サービスを打ち出す可能性もある。三菱UFJは預金の引き出しなどで利便性を向上できる。
 小売業による銀行の設立は2001年に開業したセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)が草分け。07年にはイオングループがイオン銀行の認可を取得した。最近では2014年7月にファミリーマートがジャパンネット銀行と資本・業務提携に向けた協議を始めると発表している。
 小売業が金融業に乗り出すのは、電子マネーの普及で協業できる分野が拡大しているためだ。各社は金融サービスでの収益拡大を模索している。

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宅配広がるコンビニ受け取り 時間・空間の「縛り」解放

(村山らむね)
2015/11/15 12:00 日経MJ
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 ネット通販で、コンビニエンスストア店頭での受け取りが広がっている。アマゾンや楽天で注文した商品はローソン、ファミリーマートなどで受け取れる。セブン&アイ・ホールディングスが今月から正式に始めたグループ横断の通販サイト「omni7(オムニセブン)」も最寄り、もしくは好きな場所のセブンイレブンで受け取れる。
ファミリーマートでは、ファミマドットコムをはじめ楽天、アマゾンなど6社の通販商品が受け取れる
 コンビニでの受け取りは家で受け取ってくれる家族がいる人にとっては、そのありがたみがあまり理解できないだろう。家まで届けてくれるのに、どうして最寄りのコンビニでわざわざ受け取るのだろうと。だが、このサービスの良さは一度体験するとよくわかる。場合によっては、宅配以上のありがたみがある。
 そこで、具体的にコンビニ受け取りのメリットを紹介したい。
 そもそも、宅配は時間と空間に縛られたサービスだ。私のようなワーキングマザーはネット通販に頼ることが非常に多い。だが商品のお届け時間内にずっと在宅することは難しい。結局、平日は受け取れず、土曜日の午前中に配達指定することが多い。せっかくの休日、宅配の受け取りのために半日を家に縛られていることになる。その点、コンビニ受け取りであれば、残業をして帰った平日の深夜でも受け取れる。
 注文した商品や登録したコンビニによっては、お急ぎ店舗受け取り(有料324円)も可能だ。このサービスを利用して、朝の8時に注文したものを当日の午後7時に最寄りのコンビニで受け取ることができた。
 2点目のメリットはプライバシーの保護だ。宅配では一番最初に帰宅した家族に注文したことがバレてしまう。サプライズで渡したいプレゼントや、子供へのクリスマスプレゼントなど、家族だからこそ知られたくない買い物は意外と多いものだ。高校生の娘も、私からのお小言を避けるために、必ずコンビニ受け取りの代引きで、ネット通販を使っているようだ。
 3点目は買い手の都合による返品送料のインパクトだ。オムニセブンでは店頭で受け取った商品を、同じ店で無料で返品できる。買い手の都合による返品は特定商取引法上、返品を受け付けるか否か、そのときの送料を売り手・買い手のどちらが負担するかを表示する義務だけがある。
 訪問販売におけるクーリングオフにならい、8日以内であれば返品可能にしている事業者も多い。送料に関しては、アマゾンやゾゾタウンなどほとんどの通販が買い手負担としている。
ネット通販において、返品率は利益率に直結する。返品が多ければ多いほど、利益率は低下する。このため、ネット通販会社は買い手の都合による返品を受け付ける代わりに、「事前のオペレーターへの連絡」「送料の負担」と、2つの敷居を設けていることが多い。
 ネット通販の返品はコンビニに持ち込むことが多く、送料は1,000円近くとられることもある。それが、オムニセブンのように無料になれば、ちょっとしたファッション小物などを、とりあえず注文して合わせてみようかと考える人も多いだろう。
 サイズが微妙なものは、MとLを2つ注文して片方を返品するというような買い方がしやすくなる。「家の中まで試着室」という感覚だ。
 とはいえ、「返品しやすいですよ」と宣伝し過ぎるのはもろ刃の剣となるだろう。消費者の利便性と利益率をてんびんにかけながら、どこまで返品無料を宣伝するかのさじ加減は難しい。

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アルバイト時給が大幅上昇 10月全国平均、10円近い上げ幅

2015/11/19 23:59 日経新聞
 アルバイトやパートの時給が大幅に上昇している。求人情報各社の集計によると、10月の全国平均時給は前の月に比べ10円近く上がった。飲食店や小売店を中心に人手不足が続き、10月からの最低賃金の引き上げが全体を底上げした。三大都市圏の時給は1,000円に迫る。収入増で個人消費への好影響が見込まれる一方、企業にはコスト上昇の懸念もある。
 求人情報会社のリクルートジョブズが19日発表した10月の全国の募集時平均時給は947円となり、前月に比べ7円上がった。8~9月は毎月2円上がったが上昇幅が拡大した。同業のインテリジェンスが同日まとめた集計でも10月は981円と前月比9円上がった。
 10月に最低賃金が改定され、全国平均で18円(2.3%)上がった。最低賃金に近い水準で求人するコンビニエンスストアや飲食店などは大幅に時給を引き上げた。
 大都市圏で人手不足による時給上昇が目立つ。リクルートジョブズによると、三大都市圏の10月の平均時給は977円と過去最高を更新し、1000円の大台に迫る。
 日本サブウェイ(東京・港)は都心の店舗で1,000円以上で募集するが人が確保できない。都内の直営店の一部は派遣社員で補う。すかいらーくの谷真社長は「人手不足感は地方にも波及し始めた」と話す。同社の1~9月期の人件費は856億円で、前年同期比35億円増えた。
 最低賃金の引き上げ幅は地方で大きめだ。大和総研の長内智エコノミストは時給上昇について「景気回復が遅れている地方でマイナスの影響が出る懸念もある」と指摘する。
 九州地盤の食品スーパーは10月までに、半数強のパートの時給を10円近く引き上げた。対象者は最低賃金に近い時給だった。担当者は「消費増税で落ち込んだ売り上げは最近回復基調だったのに、人件費上昇で再び厳しくなった」と訴える。

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政府、最低賃金「毎年3%増」 GDP600兆円へ目標

2015/11/23 2:01 日経新聞
経済
 政府は22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年3%程度増やす目標を設ける検討に入った。今年度は過去最大の18円増となったが、来年度以降はさらに増加幅を広げる。最低賃金に近い水準で働くパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につなげる。足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やす目標の達成を目指す。
 24日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で詳細を詰め、26日の一億総活躍国民会議で決定する緊急対策に目玉施策として盛り込む。
 政府は名目経済成長率を3%に高める目標を掲げており、GDPの6割を占める個人消費の原資となる賃金水準も年3%程度の引き上げが望ましいと判断した。政府内には年3%を上回る目標として「20年ごろに1,000円を目指す」との案もある。
 最低賃金は厚生労働省の審議会で労使が協議して決める。今年度の大幅増により全国平均で798円となった。これを反映して10月の全国平均時給は前月よりも10円近く上がった。最低賃金が来年度に3%上がると、単純計算で今年度を大幅に上回る24円増の822円になる。総雇用者所得は1,000億円超増える見通しで、パートなどの所得増につながる。その後も3%ずつ上がれば、20年度に920円を上回り、23年度には1,000円に達する。
 政府は人件費負担が増す中小企業や零細企業への支援策も同時に打ち出す。15年度補正予算案に競争力強化に取り組む企業に補助金を支給する対策案を盛り込む。下請け企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁しやすくなる対策や賃上げに取り組む企業の資金繰り対策も進め、引き上げに向けた環境を整える。

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ファミマ、訪日客向けアプリ配信

来夏、3カ国語で店舗検索
2015/11/11 3:30 日経新聞朝刊

 ファミリーマートは訪日外国人客向けの情報サービスを始める。2016年7月から英中韓の3カ国語に対応したスマートフォンのアプリを配信する。訪日の際にファミマの店舗検索や割引クーポンの取得などができる。中国など海外の店舗でも消費者にアプリの情報を流し、訪日時の利用を促す。
 ファミマは10月末で中国や台湾、フィリピンなど6カ国・地域で約5,800店を展開している。訪日客が多い地域でもあり、アプリを国内外での集客に生かす。
 アプリは日本語版ですでにある公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の接続手続きや店舗検索、クーポンの取得といった機能を転用する。外国語版のアプリでは、日本の店舗で商品を購入した客が帰国後に自国のファミマ店舗で使えるクーポンも配布する。
 海外ではインターネットや店頭でアプリを宣伝し、訪日旅行の際の利用を促す。

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ファミマ、立地重なるココストア系コンビニ他250店売却

2015/12/1 3:30 日経新聞朝刊
 ファミリーマートは30日、10月に傘下に収めた中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア(名古屋市)の子会社を、液化石油ガス(LPG)大手のミツウロコグループホールディングスの子会社に売却することで基本合意したと発表した。ファミマと重複する立地のコンビニ約250店や飲食店を切り離し、ココストアを約400店のコンビニ運営企業にして経営資源を集中させる。
 2016年4月1日付で、ココストア子会社のココストアリテール(福岡県)の全株式を、ミツウロコグループ子会社で飲料製造や小売店事業を手掛けるミツウロコビバレッジ(東京・中央)に売却する。売却額は未定で今後詰める。
 売却するのは、ファミマ店舗と立地が重なるコンビニ約250店と、ココストアリテールが独自に展開している食料品店や飲食店などの約150店だ。これら売却店舗の年間売上高は約250億円で、営業黒字という。
 売却後のココストアは400店規模のコンビニを運営する。ファミマは10月に130億円で完全子会社にしたココストアをコンビニ専業にして、「ココストア」の店名を順次「ファミリーマート」に切り替える。
 一方、ミツウロコグループは今回取得する約400店を小売りや飲食事業に活用する。コンビニとして運営するかどうかは未定としている。

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ローソン、基本合意を発表 スリーエフと資本業務提携

2015/11/28 3:30 日経新聞朝刊
 ローソンは27日、神奈川県を地盤とするコンビニエンスストアチェーン、スリーエフと資本業務提携することで基本合意したと発表した。9月中の基本合意を目指していたが、「詳細を詰める必要がある」として合意を延期していた。今後は商品開発などで連携を強化していく。
 両社は今年8月、ローソンがスリーエフの株式5%程度を取得する方向で交渉を開始したと発表していた。
 ローソンはスリーエフの発行済み株式を最大で5%取得する方向で、12月下旬にも正式に資本業務提携を締結する見通しだ。
 約560店あるスリーエフの店舗をローソンに転換する予定はないという。提携により商品の共同開発や共同仕入れ、販促などで連携する。具体的な内容については両社で分科会を設け、交渉していく。
 コンビニ業界は、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社が大型投資を続ける一方、中堅以下のチェーンは苦戦しており、再編が進んでいる。
 ローソンは中国地方が地盤のポプラと資本業務提携し、お菓子などローソン専用商品をポプラに供給している。

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