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ローソン営業益最高に 3~8月、減益予想が一転5%増

2015/10/1 日経新聞

業績ニュース
 ローソンの2015年3~8月期の連結営業利益は420億円程度と前年同期比5%増え、同期間として9期連続で過去最高を更新したようだ。従来予想は8%減の370億円で、一転増益となる。昨年10月に買収した高級スーパー、成城石井の連結効果が出たほか、コンビニエンスストアで健康志向の商品やいれたてコーヒーの販売が好調だった。
 売上高に当たる営業総収入は約2割増の2,900億円程度だったもようだ。成城石井や昨年8月に買収したシネコン運営のユナイテッド・シネマが大きく寄与した。8月末の国内コンビニ店舗数は1万2,195店。一部店舗の閉鎖もあり、1年間の増加数は約200店と小幅にとどまった。
 利益上振れは国内コンビニ事業の復調が寄与した。既存店売上高は4月以降、前年同月比プラスを維持。昨年は消費増税後、1年間にわたって前年割れが続いた経緯がある。サラダや総菜、野菜を多く使用して健康に配慮した飲料「グリーンスムージー」がヒットした。いれたてコーヒーの販売も好調だった。
 販売データに基づいた半自動の発注システムの導入を段階的に進めており、欠品による機会損失も減少しつつある。
 成城石井の業績も堅調に推移したようだ。海外直輸入の食品やワインなど、強みとする独自商品の売れ行きが好調だった。ココナツオイルやチアシードなど、栄養が豊かな「スーパーフード」をいち早く取り入れ販売増につなげた。
 16年2月期通期の業績予想は連結営業利益が前期比1%増の710億円、営業総収入が16%増の5,780億円を見込んでいる。10月7日の決算発表では従来予想を据え置く公算が大きい。
 コンビニ業界を巡っては、合従連衡の動きが相次いでいる。ファミリーマートとサークルKサンクスを傘下にもつユニーグループ・ホールディングスが経営統合協議を行っている。ローソンも神奈川県が地盤のスリーエフと資本業務提携に向けて協議中。今後も中堅以下を巻き込んだ動きが続く可能性がある。

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ファミリーマートが7日発表した2015年3~8月期の連結決算

ファミリーマートが7日発表した2015年3~8月期の連結決算は、経常利益が前年同期比30%増の290億円と3~8月期として過去最高となった。サンドイッチの鮮度を高めるなど定番商品を刷新し、商品力を強化した効果が出た。
 売上高にあたる営業総収入は14%増の2,095億円だった。8月末の国内店舗数は1万1,450店と前年同月末から443店増えた。3~8月期の既存店売上高は1%増と、同期間としては4年ぶりに増加に転じた。
 ここ数年、年1千店前後と高水準の出店を続けている。同日記者会見した中山勇社長は「過去の出店の投資回収時期に入り、確実に手応えを感じている」と述べた。
 前年同期に韓国事業からの撤退に伴う株式売却益を計上した反動で、純利益は130億円と36%減った。下期の消費動向について中山社長は「消費者のセンチメント(心理)が予測しづらく、不透明な状況だ」などと述べた。

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ファミマ3~8月営業益最高 3割増、食品の新商品好調

日経新聞

業績ニュース
 ファミリーマートの2015年3~8月期の連結営業利益は270億円強と前年同期に比べ約3割増え、3~8月期として3年ぶりに過去最高を更新したようだ。従来予想(17%増の251億円)を20億円強上回る。サンドイッチやおにぎりなどの新商品が伸びた。顧客の嗜好に合わせて味や食感を見直す機動的な戦略が成果を出している。
 売上高にあたる営業総収入は2,100億円程度と1割強増えたようだ。既存店売上高は4月以降、前年同月比プラスを維持し続けている。昨年の消費増税後は1年間にわたりマイナス基調が続いていた。ここにきて回復が鮮明になりつつある。
 ファミリーマートは今期、次々に商品を刷新している。6月にはサンドイッチの製法を変更。パンを焼き上げてから工場に納品するまでの時間を短縮して鮮度を高めた。これまでの14種類から売れ筋の12種類に絞り、生産効率も向上した。
 おにぎりは炊飯設備の一部を見直し、これまで以上にふっくらとした食感にした。漬物の味付けも変えるなど、販売に占める比率の高い食品を中心に、細部にこだわって新商品を投入した。
 同社はここ数年、年間1千店前後と高水準の出店を続けている。15年8月末の国内店舗数は1万1,450店と、前年同月末に比べ約450店増えた。新規出店に伴う費用増なども吸収する。
 前年同期に韓国事業からの撤退に伴い関係会社株式売却益が約150億円発生した。その反動で連結純利益は減少したようだ。16年2月期通期の連結営業利益は前期比16%増の469億円、営業総収入は10%増の4,118億円を見込んでいる。
 9月には愛知県内や九州、沖縄に約650店舗を持つ中堅コンビニエンスストアのココストアの買収を発表した。サークルKサンクスを傘下に抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に向けた協議にも入っている。今後は再編に伴う相乗効果をどう高めるかも焦点になる。

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ナチュラルローソンブランドの「健康菓子」の計133品売り出し

大手コンビニチェーンのローソンは2015年10月6日、高知県内の食品スーパー「サニーマート」の21店舗でローソンのオリジナル商品「ローソンセレクト」「おやつごろ。」、ナチュラルローソンブランドの「健康菓子」の計133品を10月10日から順次売り出すと発表した。
両社は15年4月に合弁会社「ローソン高知」を設立し、共同で高知県内のローソン店舗を運営している。ローソン店舗でのオリジナル商品の評価が高かったことから、サニーマートでも売り出すことにした。

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ファミマ・ユニー統合合意来年9月 コンビニ、3極が競う

日経新聞

 コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は7日までに2016年9月に経営統合することで大筋合意した。コンビニ店舗数は2位のローソンを抜き、最大手のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ。全国に張り巡らされたコンビニ流通網は3極に集約され、生活インフラとしての機能を競う新たな局面を迎える。(関連記事企業面に)
 来週にも合意書を作成し正式に発表する。両社は3月に経営統合に向けた協議を開始。8月の合意を目指していたが、ユニーGHDの総合スーパーの収益改善策の擦り合わせなどに時間がかかり、合意が遅れていた。9月下旬から7日までに合併比率や不採算店舗の閉鎖、事業計画といった重要事項について調整がついた。
 ファミマを存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社を新設する。コンビニ事業はサークルKサンクスを存続会社とし、新会社にぶら下がる。16年5月に開く株主総会で承認を得て同9月に新会社を発足させる。既に公正取引委員会の承認に向けた手続きを始めているもようだ。

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セブン&アイ最高益 3~8月1%増、通期は見通し下げ

日経新聞

 セブン&アイ・ホールディングスが8日発表した2015年3~8月期決算は、コンビニエンスストアが好調で連結純利益が前年同期比1%増の845億円と最高になった。16年2月期通期でも最高益を見込むが、イトーヨーカ堂の苦戦が鮮明で従来予想から下方修正した。会見で村田紀敏社長は「新しい商品や刺激的な商品は売れ行きが良い。ただ全体に消費は足踏みしている」との認識を示した。
決算発表するセブン&アイ・ホールディングスの村田社長(右)(8日、東証)
 通期の純利益の見通しを、12%増の1,930億円から6%増の1,830億円へ引き下げた。足を引っ張るヨーカ堂では、衣料品の値下げ処分に伴う損失などが膨らみ、上期の営業損益が90億円の赤字(前年同期は6億円の黒字)に落ち込んだ。
 ヨーカ堂は通期営業利益の計画を100億円から10億円へ引き下げた。5年間で不採算の40店舗を閉鎖するリストラ策を正式に発表し、立て直しに本格的に取り組む。
 一方で日米のセブン―イレブンは通期の利益予想を上方修正した。コンビニ事業の営業利益は9%伸び、連結ベースの約8割を稼ぐ。百貨店(そごう・西武)事業では、埼玉県の西武春日部店を来年2月に閉鎖し、約20億円の特別損失を計上する。

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ファミマ・ユニー 流通第三極の実力(上)セブン追走なお足踏み

日経新聞
 コンビニエンスストアのファミリーマートと、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)が2016年9月に経営統合することで基本合意した。国内店舗の年間売上高は単純合算で約3兆8,000億円。イオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ規模となる巨大流通第三極の実力を探る。
コンビニのブランド統一の議論は結論が出ていない
最高益でも焦り

今夏、ファミマ社内で開かれた新商品候補のラーメンの試食会。「価格を抑えるにはチャーシューを薄くするか、麺の量を減らすしかない」とこぼす開発担当者に、役員からは「どうしてすぐに妥協するんだ」と怒号が飛んだ。
 こだわりの裏にあるのはコンビニ首位のセブンイレブンへの対抗意識だ。「セブンは全て平均点以上の商品を販売している。ファミマはいい商品もあるが、ダメな商品はおいしくない。消費者イメージに大きく影響している」(中山勇社長)
 春先から弁当、おにぎり、サンドイッチなど主力商品の見直しを徹底的に進めたこともあり、足元の業績は堅調だ。15年3~8月期の連結業績は営業利益が前年同期比32%増の283億円と過去最高となった。
 それでもファミマ社内には「もっと業績を上げなければならない」との焦りが広がる。コンビニの稼ぐ力を示す1日1店当たりの売上高(日販)はセブン―イレブン・ジャパンが約67万円、ローソン約55万円に対してファミマは約52万円。新たな仲間となるサークルKサンクスにいたっては約44万円にとどまる。
店舗数は追いつく
 経営統合でコンビニ店舗数は単純合算で1万8,000店規模となり、数の上では2位のローソンを抜きセブンに並ぶ。しかし、日販は仮にサークルKサンクスの店舗をファミマのブランドに変えて、品ぞろえをファミマ流にそろえたとしても、セブンやローソンとの差が縮まるわけではない。
 そのブランドの一本化も足踏みが続いている。4月から設置している統合検討委員会では「コンビニは全く新しいブランドでやるべきではないか」との意見が飛び出した。日販を比べればファミマへの統合が合理的。だが、フランチャイズチェーン(FC)経営のコンビニは加盟店のオーナーの店名への思い入れが強く、ユニーとしても簡単に譲るわけにはいかない。いっそ別ブランドで、というわけだ。
 統合で規模の面ではセブンに対抗できる体制は整う。商品やサービスをどのように展開すべきかの議論をしっかりやりたいとの思いはファミマもユニーも同じだ。ただ15日の会見では、ユニーの佐古則男社長はコンビニのブランドについて「まだ協議している」と述べた。「コンビニの日販は現状よりも拡大させて売上高5兆円という野心的な計画にチャレンジする」(中山社長)ためには、入り口の議論を早く終わらせる必要がある

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ファミマ・ユニー 流通第三極の実力(下)総合スーパー再建狙う

日経新聞
 愛知県安城市の名古屋鉄道南安城駅にほど近い一画で、中部地盤の食品スーパー「バロー」を中核テナントとするショッピングセンターの建設が今冬の開業を目指し進んでいる。
 この場所には今年2月までユニーグループ・ホールディングス(GHD)の総合スーパー「ピアゴ安城店」があった。関係者によると、老朽施設の建て替えに伴い、土地の所有者が運営主体を切り替えたという。
10年で競争力減
 総合スーパーはこの10年で急速に競争力を失った。ファーストリテイリングのような専門店やインターネット通販が台頭。衣料品や住関連用品を総合スーパーで買う消費者は減り、生鮮や総菜を求める客は食品スーパーへと流れた。
 環境変化を受けて、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は2020年2月までに40店舗を閉鎖する方針。イオンも国内の総合スーパー事業は新規出店による規模拡大から改装による収益改善へ軸足を移している。
 一方、地盤の中部圏の消費者からの圧倒的な支持を得ていたユニーGHDは、その成功体験が災いし抜本改革が後手に回った。総合スーパー子会社のユニーの15年3~8月期の単独営業利益は前年同期比21%減の28億円に落ち込んだ。
 ファミリーマートとの統合は流れを変える好機になり得る。「両社の物流、商流を活用して、事業拡大や成長機会の獲得を実現する」。15日の会見で、ユニーGHDの佐古則男社長は、統合メリットがコンビニだけではなくスーパーにも及ぶことを強調した。
スピード課題に
 年間の国内店舗売上高3兆8,000億円という規模の力を背景にすれば、取引先との価格交渉力は高まり、食品を中心に仕入れを強化できる。メーカーとの独自商品の共同開発も話がまとまりやすい。全国区のグループになれば、中部圏以外での競争力も増す。
 ただ、ファミマは基本的には総合スーパーについては門外漢だ。来年9月の統合までに具体的な立て直し策をつくり、不採算店舗は整理しておくことがユニーGHDに求められている。
 「これからは『五十貨店』の時代」(佐古社長)。百貨店のように衣料品から住居関連品まであらゆる商品をそろえるのではなく、消費者が頻繁に購入する商品に絞ったスーパーに切り替えていく方針。さらに最大50程度の不採算店舗の閉鎖を検討しているもようだ。
 当初、統合の基本合意は8月を予定していたが10月15日までかかった。約1カ月半の遅れの大きな理由が、総合スーパーをどう立て直すかの擦り合わせだったとされるが、いまだ両社が具体策を共有するまでには至っていない。流通第三極が円滑に離陸できるか、スピードも問われている。

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9月のコンビニ売上高、1.3%増 6カ月連続で増加

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した9月のコンビニエンスストア既存店売上高(速報値)は、前年同月比1.3%増の7,794億円だった。6カ月連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の影響で来店客数が減少したものの、店頭で提供するいれたてコーヒーが引き続き好調だった。
 来店客1人当たり平均購入金額は2.6%増の598.5円と6カ月連続のプラスだった。商品分野別に見ると、弁当やコーヒーなどの日配食品は3.1%増、菓子類やアルコール飲料など加工食品は0.9%増だった。一方でたばこや衣料品など非食品は2.3%減だった。
 9月は大型連休「シルバーウイーク」を含む行楽シーズンで需要が高まり、堅調なおにぎりや弁当に加えて総菜などが好調に推移した。来店客数は1.2%減と3カ月ぶりに減少に転じた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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百貨店・コンビニ売上高、6カ月連続で増収 9月、連休の集客好調

日経新聞

 日本百貨店協会が20日発表した9月の全国百貨店売上高は前年同月比1.8%増の4,463億円だった。同日発表した9月のコンビニエンスストアの既存店売上高も1.3%増の7,794億200万円。ともに4月から6カ月連続で増収となった。シルバーウイークの集客が好調で売上高を押し上げた。
 百貨店は9月前半は台風接近による豪雨で東日本を中心に客数が低迷。前年同期比2%減で推移していたが、後半は気温が下がりジャケットなどの秋物衣料が伸びた。
 訪日外国人客の購入額は前年同月の2.8倍だった。国慶節(中国の建国記念日)の連休を使った訪日旅行をにらみ、9月の渡航を控えた中国人客がいたこともあり、伸び率は4月以降に比べやや鈍化した。
 購入対象は家電や高級ブランド以外にも広がっている。外国人客の購入額に占める食品や化粧品といった消耗品の割合は過去最高の22.3%だった。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの既存店の来店客数は1.2%減と3カ月ぶりに減ったが、1人あたりの平均支払額は2.6%増と伸びた。

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ファミマ配送網、ネット商品運ぶ ヤフー・伊藤忠と店舗で発送・受け取り 料金安く

日経新聞

 ファミリーマートとヤフー、伊藤忠商事はコンビニエンスストアを活用した配送サービスを来春にも始める。コンビニの商品を運ぶトラックの空きスペースを活用し、輸送コストを削減。消費者がネットオークションなどで売買した商品を最寄りのコンビニで発送し、受け取れるようにする。効率的なコンビニ物流を有効活用することで個人間売買の活性化につながりそうだ。

ファミマは店舗間の配送サービスを来春にも始める(都内の店舗)

 ネット通販で購入した商品をコンビニの店舗で受け取れるサービスはあるが、店舗間で個人が手軽に物品を発送し、受け取れるサービスは珍しい。ファミマは約1万1,500カ所の店舗を抱えており、配送拠点としてもコンビニの存在感が高まりそうだ。新サービス「はこブーン・ミニ」は第1弾として国内最大のオークションサイト「ヤフオク!」を対象に開始する。ヤフオク上の出品者が落札者に商品を送る際に利用してもらう。ヤフーのサイトに専用コーナーを設け、ヤフーのIDを取得すれば利用できる。出品者はファミマ店舗で配送用の専用袋をもらい、ネットで配送手続きを済ませる。店頭端末で発送伝票を発行し、商品とともに店舗に預ける。落札者はメールで知らせを受け、店頭で荷物を受け取る。
 袋のサイズはオークションで取引の多い衣料品の大きさまで対応する。例えば東京から福岡まで配送する場合、1千円程度の配送料がかかる商品を新サービスでは700円程度に抑える。物流業務はファミマの既存の配送網と、伊藤忠グループの物流会社が担う。来春以降はヤフーのネット通販だけでなく、他のネット通販やオークションサイトとの連携も検討する。個人や中小事業者が商品をコンビニから手軽に配送できるようにする。
 国内のネット通販市場は2013年度に11兆円だったが、18年度には20兆円に拡大すると見込まれている。オークション市場も含め、サイト運営会社やサイトに出店する企業が増えている。大手企業は物流網を確保している例も多いが、個人や中小事業者は低コストで短期間に商品を届けることが難しい。
 ネット通販の配送量の急増や、受取人不在による配送業の効率悪化により、配送ドライバーの人手不足なども課題になっている。ファミマは自宅や職場近くで受け取れる便利さを生かし、来店客の増加にもつなげる。

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航空券、ファミマでもジェットスター、来月から

日経新聞

 格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンは27日、ファミリーマートと航空券の販売で提携すると発表した。11月10日からファミマ店頭の情報端末で航空券を販売する。従来はインターネットを通じた直販が中心だったが、実店舗での現金決済にも対応し、クレジットカードを持たない学生らの旅客需要を掘り起こす。
 国内のファミマ約1万1,500店にある情報端末「Famiポート」で、ジェットスターが運航する国内線と国際線の航空券が予約できるようになる。画面のタッチ操作で搭乗日や便名などを指定すれば5分ほどで予約手続きが完了する。利用者は端末から発行されたレシートをレジに持ち込み、現金などで支払う。
 ジェットスターはローソンやミニストップでも同様のサービスを始めている。ファミマとの提携でジェットスターの航空券を購入可能なコンビニエンスストアは国内で約2万5,000店になる。

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ローソンが電子マネー JCBと提携、国内900万店

日経新聞
 ローソンは電子マネー事業に参入する。11月から共通ポイント機能付きの対応カードをコンビニエンスストア店頭で無料で配布。信販大手のJCBと提携し、コンビニだけでなくJCBの国内加盟店900万店で利用できるようにする。電子マネーの利用は年々増え、国内市場は年間4兆円規模になったが、鉄道やネット企業などが入り乱れ競争は激しい。少額決済の中心であるコンビニが軸となり、合従連衡が進む可能性がある。
 電子マネーは小銭を持たずに買い物ができる便利さがあり、各社は顧客囲い込みの有力な手段として自社ブランドのカードの普及を競っている。小売りではセブン&アイ・ホールディングスが「ナナコ」を4,230万枚発行し、セブンイレブンやイトーヨーカドーで利用できる体制を敷く。イオンも独自の「ワオン」を展開する。
 ローソンは「おさいふポンタ」を11月33日から発行し、コンビニ首位のセブンイレブンを追走する。JCBと組み外部の900万店で使えることにすることで一気に普及を図る考え。大量の顧客の購入履歴などを分析することで商品開発力を高める狙いもある。2019年度末までに2,000万枚を目標にする。
 利用できる店舗900万店の規模は、東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行する乗車券決済中心の電子マネー「スイカ」の57万7,890カ所をはるかにしのぐ。電子マネーは少額決済に使われるケースが多く、コンビニなどの流通系が有利。消費者は他の電子マネーを持たなくなる可能性があり、通信や信販などの流通以外の陣営にも大きな影響を与えそうだ。
 また、ローソンは電子マネーに共通ポイント「ポンタ」の機能も付与する。顧客は利用のたびにポイントを得られ、後に商品の値引きに使うことができる。簡単な入金、決済、値引きサービスを一貫して提供することで顧客の来店を促す。
 共通ポイントでは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」、三菱商事系でローソンも参加する「ポンタ」、楽天の「楽天スーパーポイント」の3陣営が自陣の経済圏の拡大を競っている。
 CCCは6月から電子マネー機能の付いた共通ポイントカード「Tカード」の展開を全国のファミリーマートなどで本格的に始めた。楽天も電子マネー「楽天エディ」で、自社の共通ポイント「楽天スーパーポイント」がたまるようにしている。ローソンの参入で、電子マネーと共通ポイントの融合が加速する可能性がある。

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サークルK」「サンクス」ファミマに統一

 来年9月の経営統合に大筋で基本合意したファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、コンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」にする方向となったことが9日、分かった。ユニーグループが展開する「サークルK」と「サンクス」も「ファミリーマート」に統一される。関係者が明らかにした。ファミリーマートの方が店舗数が多い上、別の新ブランドにした場合の費用面も考慮したとみられる。(産経新聞)

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