目次

ファミマとユニー、統合の基本合意延期 調整が難航しているとの見方も

J-CASTニュース 09月06日17時30分

ファミマとユニー統合でコンビニ業界はどう動くか。
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(ユニーGHD)が、2015年8月に予定していた経営統合の基本合意を延期した。
2016年5月の株主総会で承認を得て、同9月統合完了という日程の大枠は変更しないとして、両社とも「1〜2か月での基本合意をめざす」方針を明言する。統合後の海外戦略の前提になるサークルKサンクスの海外撤退に向けた米サークルKストアーズとの交渉に時間がかかったこともあるが、不振の続くユニーGHDの大型総合スーパー(GMS)再建をめぐり、調整が難航しているとの見方もある。
両社のすり合わせに手間取っているようだ
ユニーGHDは、元々GMSの会社で、子会社としてサークルKを設立し、その後、サンクスと統合した経緯がある。このため、今も売上高の8割近くはGMSが占めている。
このユニーGHDがファミマと統合するということは、コンビニであるファミマとサークルKサンクスがくっつき、持ち株会社の下にGMS子会社とコンビニ子会社がぶら下がるイメージだ。コンビニは今や小売業最大の勝ち組業種なのに対し、GMSはイオンやイトーヨーカドーも含め、業種として不振が続いている。ユニーGHDの2015年3〜5月期の連結決算はGMSの苦戦にコンビニの減損損失(61億円)も加わって26億円の最終赤字と、引き続き厳しい。統合後の新会社でも、GMS事業の収益をいかに回復させるかが大きなポイントで、回復できなければ経営の大きな足かせになる。関係者は「GMSの再建策で細かく詰めないといけない部分がある」と指摘しており、収益改善への具体策を巡って両社のすり合わせに手間取っているのが、合意延期判断の最大の理由と見られる。
もちろん、統合後の国内店舗数が1万7,599店と首位のセブン−イレブンに肩を並べるコンビニについても、問題がないわけではない。ファミマは個人消費が力強さを欠く中、大手3社の一角として安定するものの、セブンとは1店舗当たりの1日の売上高で10万円の差をつけられている。サークルKサンクスは商品力その他で上位陣との差は開く一方。
その中で、経営統合となれば当然ファミマ主導になるが、店舗名はファミマに統一するのか、新たなブランドを制定するのかという問題はなかなかセンシティブだ。2010年にファミマがエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収した際は、am/pmの看板を、時間をかけてファミマに替えていったが、さて今回はどうなるか。
その他、合併・経営統合に共通の問題として、合併比率の算定、会社名、首脳人事など、クリアすべきハードルは少なくない。

コンビニ大手による寡占化が加速
ただ、ファミマの関係者が「統合が破談になるということではない」と強調するように、統合がご破算になる可能性は低いというのが、業界に共通する見方。2011年以降、サークルKサンクスのフランチャイズの店舗約490店が次々とローソンやセブン−イレブンへと看板を変えたが、ファミマだけは手を出さなかった。あくまでサークルKサンクス本体丸ごとの買収を視野に、当時ファミマ社長だった上田準二・現会長が、手を出さないよう指示していたとされる。そんなファミマのラブコールを袖にしてきたユニーGHDも、背に腹を変えられない状況になったのが今回の統合合意なのだ。
コンビニ業界全体に目を向けても、再編の動きが一段と強まっている。ファミマが、東海地方を中心に展開する中堅の「ココストア」(650店)を買収する方向で最終調整に入ったことが3月に発覚したほか、業界2位のローソンは8月、神奈川県が地盤の「スリーエフ」(560店)と資本提携に向けて交渉に入ると発表している。
再編を考えるポイントが「プライベートブランド(PB)」。コンビニの取り扱い商品の6割近くを、メーカーと手を組んで開発したPBが占め、店舗数が飽和状態と言われる中で、成長のカギはPBが握っているとされる。取引量の多さという規模の経済がメーカーを巻き込む上での大前提だけに、大手3社を軸にした寡占化は一段と加速しこそすれ、収まることは考えられそうもない。

目次に戻る

コンビニ中堅チェーン、単独生き残りに限界

2015/8/31 23:25 [日経新聞]

 コンビニエンスストア業界ではセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が大型投資を続ける一方、中堅以下のチェーンは苦況が続く。規模のメリットが商品・サービスの開発に直結するなか、今後も同様の合従連衡が続く可能性は高い。
 ローソンは昨年12月、発行済み株式の5%を取得して中国地方が地盤のポプラと資本・業務提携した。商品開発や仕入れで連携し、お菓子などローソンの専用商品をポプラに供給し始めている。
 新サービスでは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと組み、コンビニを拠点とした宅配サービスに乗り出している。
 最大手のセブンは業界再編と距離を置き、自前での成長を続けている。親会社のセブン&アイ・ホールディングスのグループ力を活用し、インターネット通販の戦略も強化している。
 ファミマはユニーグループ・ホールディングスとの統合交渉で、ユニー傘下のサークルKサンクスと統合効果を引き出そうとしている。
 大手3社は、毎年1,000店前後と中堅1社の全店舗数を上回る規模の出店を続ける。首都圏で一定の規模を維持してきたスリーエフも、大手のような商品開発力や新サービスを打ち出すのは難しく、ローソンとともに生き残りを模索する道を選んだ。

目次に戻る

ファミマ、中堅のココストア 120億円で買収

東海・九州で店舗網拡大
2015/9/8 3:30 朝刊 [日経]

 ファミリーマートは東海地方を地盤とする中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア(名古屋市)を買収する。買収金額は120億円程度とみられる。8日に正式発表する。コンビニ業界では中堅チェーンを中心に再編が進んでおり、ファミマは東海や九州などで約650店の店舗網を持つココストアを取り込み勢力を拡大する。
 ココストアの親会社で、ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の一族が経営する盛田エンタプライズ(名古屋市)から10月をめどに全株式を取得する。ファミマによるコンビニチェーンの買収は、2009年に約120億円で傘下に収めたエーエム・ピーエム・ジャパン以来となる。
 ココストアは東北、関東、中部、九州エリアで「ココストア」と、「エブリワン」を約650店展開している。チェーン全店ベースの売上高は14年度で920億円程度とみられる。故・盛田昭夫氏の実家で、清酒「ねのひ」で知られる醸造業、盛田(名古屋市)の系列酒類卸が中心となり1971年に1号店を開業した。現在、ココストアは昭夫氏の弟・和昭氏の一族が率いている。
 ココストアの売却を巡っては今春に入札を実施。ローソンも名乗りを上げていたが、ファミマが優先交渉権を獲得していた。
 ファミマは、買収するココストアの店舗について、不採算店の閉鎖を進めながら12月末から順次「ファミリーマート」に転換していく。
 ファミマはサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)とも統合交渉を進めており、統合会社の発足は16年9月を予定している。ココストアのファミマへの転換はユニーGHDとの新会社の発足前に完了させる見通しだ。
 今回の買収に加え、ユニーGHDとの統合が実現すればファミマ陣営の合計店舗数は1万8,300店超となる。単純計算では最大手のセブン―イレブン・ジャパン(約1万8,000店)と同規模の店舗網となる。
 コンビニ業界ではセブン、ローソン、ファミマの大手3社が積極投資を続け、新規出店や商品開発スピードなどで中堅チェーンとの差を広げている。経営が苦しくなっている中堅チェーンが大手と連携する動きは加速している。
 最大手のセブンは業界再編と距離を置いているが、ローソンは昨年12月にポプラと資本業務提携を結んだほか、スリーエフとも8月から資本業務提携の締結に向けて協議を開始している。今後もローソンとファミマを軸に中堅チェーンの合従連衡が進んでいく可能性が大きい。

目次に戻る

コンビニの隣にコンビニが出来る理由

本部と店舗の間がギスギスしているようなチェーンで、接客力の向上はできるのだろうか!? セブンの隣にセブンができるワケ (http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140613/…/) コンビニのそばにコンビニができることは珍しくない。文中にも書いてあるが大きな理由としては、「競合の出店を防ぐため」「ニーズを捉えるため」の2つになる。 詳しく書いていこう。 コンビニを徒歩で利用する場合の最長距離と言われているのが500mだ。当然遠くなれば、徒歩での来店動機は薄れていくわけだ。 そこで、出店の範囲が狭まっていく。500m先に競合が出店することで、今まで500m歩かなければ辿りつけなかったコンビニが目の前に出来て便利になる人が出てくる。その人は、当然近くのコンビニを利用するようになる。よって、元々あったコンビニの売上は落ちることとなるわけだ。近くにあって使いやすいというニーズを捉えるための出店だ。 では、元々コンビニがある場所にコンビニを建てて売上は稼げるのか?という疑問が湧くだろう。明確な解答を持っているわけではないが経験則で言うと、コンビニの真隣にコンビニを作った場合、2店合わせると元の1店舗の売上より高くなるのだ。細かいニーズを2店合わせてとらえた結果なのか、それとも別の理由があるのか……。 もちろん、真隣に競合が建つことは特殊な事例を除いてありえない。しかし、記事にもある通り、100mとかいう超近接立地に競合が出店してくる可能性はある。 店舗分析で、100万円の売上を1店舗で稼いでると想定されれば、超近接立地に店舗を建てても60万円の売上予想が立てられる。60万円ならコンビニ1店舗を運営するのに問題ない数値だ。そう考えて、出店攻勢がかけられる。 それを防ぐために、「自社コンビニを先に立ててしまえば、競合が出店する隙間がなくなる」という戦略を打つことになる。 しかし、この戦略に既存のオーナーの状況は含まれていない。他社のコンビニであれば、品揃え内容やサービス内容によって使い分けてくれる可能性も残っているが、同一チェーンにはその可能性は100%ない。 そこで、昨今コンビニ本部としても推奨しているのが、複数店経営だ。競合店に売上を取られることもなく、自社競合として他オーナーに売上を取られることもないというわけだ。 それでも問題は残る。複数店経営というものはそんなに容易いものではない。 まず、自分に変わる店長の確保。コンビニ契約の多くは、複数店を持つ条件として、自分とは別の責任者を据えることを条件としている。ハッキリ言ってコンビニの仕事は、オーナーのように歩合制だからやっていけるようなものだ。 給料制だと、長時間労働や休日の少なさを考えたらやりがいが薄れる。では、高給を支給できるかと言うと難しい。そんな状況下で、家族以外の複数店従事者を見つけることは困難だ。 「うちでは無理だよ」。そう言ったら本部は容赦なく他のオーナーを据えてくる。本部にとっては、個のオーナー収益より店舗数を増やして得られる利益の方を優先するからだ。企業体である以上当たり前のことなのかもしれない。 コンビニ契約の条文においても、本部の出店に規制は設けられていないし、それに対して同意する条文もある。オーナーにとっては、自分でやるか or 他にやられるかの2択しかないのだ。 そんな状況を、人は「奴隷」と呼ぶのかもしれない。ニュースソース内でも、そんなニュアンスのものが書かれている。 昨今では、コンビニの接客力を上げようとどのチェーンも躍起になっているが、果たしてこんな環境下で接客力なんて上げられるものだろうか? 筆者は疑問に感じている。
こんなニュースがある。 「コンビニ顧客満足度」セイコーマートが4年連続トップ (http://www.j-cast.com/2014/06/13207536.html) セイコーマートは北海道を中心に店舗展開を進めているチェーンだ。コンビニでは最初にポイントカードを導入したことでも有名である。このセイコーマートの顧客満足度が高いようだ。 資料によると、知覚価値、顧客満足度の2つで1位の評価を受けている。知覚価値とは、消費者が製品に対して持つ品質や費用に対する価値判断のことだが、品質や価格だけではなく心理的価値も含めている。ということは、セイコーマートのお客さんは、買い物に対して商品購入以上の満足を得ていることになる。 簡単に言えば、接客力が高いのだろう。筆者は数回しかセイコーマートを利用したことがないので、満足度の高い要因がどこにあるのか想像するしかないが、多分本部とオーナーの関係がギスギスしていないのだろう。 そう考える理由のひとつは、接客というのは人に対する優しさが大切だ。例えば、アルバイトに対して怒鳴り散らすようなオーナーの元で、お客さんに優しさを提供できるだろうか? 出店から施策まで、本部主流で行われているコンビニだが、上記のように本部と店舗の間がギスギスしているようなチェーンで、接客力の向上などできるとは思えない。 セイコーマートはその辺を分かっているチェーンなのではないだろうか。筆者の勝手な憶測だが、接客が良いということはそういうことなのだろうと考えている。 セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、各々のチェーンがどのようにオーナーに接しているのか、チェーンの接客イメージを見ることで図れるかもしれない。 (川乃 もりや)

【ガイド:All About News Dig編集部】

目次に戻る

少年にたばこ販売、コンビニ店員に逆転無罪

日テレNEWS24 09月15日21時21分

 香川県宇多津町のコンビニエンスストアで、未成年にたばこを販売したとして罪に問われ、一審で有罪判決を受けた店員に対し、高松高等裁判所は15日、無罪の判決を言い渡した。この事件は2013年4月、香川県内のコンビニで、当時15歳の少年に未成年と知りながらたばこ2箱を販売した未成年者喫煙禁止法違反で、44歳の男性店員が逮捕されたもの。店員は去年10月、丸亀簡易裁判所の一審で、「一見して未成年とわかるのに身分証を確認せず販売した」として、罰金10万円の判決を受けた。
これに対して店員は判決を不服として、また、検察側も店が無罪になったことを不服としてそれぞれ控訴していた。15日の判決で高松高裁の半田靖史裁判長は、「成人でもおかしくない身長や、ジャージーを着ていたなど、感じ方によっては未成年と気付かなかった可能性がある」などとして、一審判決を破棄し、店員に無罪を言い渡した。また、店側についても無罪の一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。  判決後、店員の弁護士は「検察官が起訴したことが間違いだった」とし、一方、検察側は「主張が認められず遺憾。上級庁とも協議し、適切に対応したい」としている。

目次に戻る

セイコーマート、イートイン倍増 3年で100店以上新設

2015/9/26 11:00 [日経]

セイコーマートは店内で買った弁当・総菜などを飲食できるイートインコーナーを本格展開する。今後3年で100店以上に設置し、導入店舗を倍増させる。イートインは食事を簡便に安く済ませることができ、人気が高まっている。同社は客層を広げ、利益率の高い弁当などの販売を押し上げる効果があると判断、積極展開する。
 イートインの導入店は8月末時点で、道内全1,077店中112店。同社は年間50店ペースで新規出店していて、売り場面積を確保できる立地では原則、イートインを設置する。既存店を拡大移転したり改装したりする場合でも導入し、年間40店前後のペースで増やす方針だ。
 イートインを設置する新店の売り場面積は約110平方メートルが基本で、未導入の従来店より1割ほど大きい。店内調理品を扱う「ホットシェフ」のコーナーや総菜、パン、おにぎりなどの商品棚を近くに集める。カフェ風の内装を施し、落ち着いて食事ができるよう、暖色系の照明を設ける。
 導入店は従来店より投資がかさむが、弁当など利益率の高い商品がよく売れる。売り上げに占める店内調理品の比率は従来店と比べ1割ほど高くなるという。顧客には外食店と比べて短時間で、安く食事ができる利点があり、高齢者などにも利用が広がっている。
 同社は約20年前から店内に飲食可能な座席を設けてきたが、2014年前半までは30店ほどにとどまっていた。ホットシェフの販売を増やすため、昨年6月にインテリアなどに工夫を凝らした新型店を開発。顧客層拡大の効果もあったため、本格展開に踏み切る。
 イートインは他のコンビニも導入に積極的だ。ファミリーマートは現状の3千店から3年後までに6千店に広げる計画。セブン―イレブン・ジャパンも14年度の新店のうち7割に設けた。ミニストップもほぼ全店で導入している。

目次に戻る

ファミマ、太田胃散と限定商品 胃腸薬発売

ファミリーマート 太田胃散(東京・文京)と組みファミマ限定の胃腸薬を発売すると25日、発表した。29日から指定医薬部外品「太田胃散NEXT(1日分3包入り)」(259円)を全国のファミマ約1万1,500店で販売する。通常の太田胃散は薬剤師など資格者のいる薬局で販売する第2類医薬品だが、新商品はコンビニの店舗でも販売できる製品として新たに開発した。

目次に戻る

ファミリーマートでカーシェア タイムズ24と提携 3年で100店に

日経新聞

ファミリーマートとタイムズ24は、コンビニエンスストアの駐車場を活用したカーシェアリング事業を始める。11月にも第1弾のサービス拠点を設け、3年後をメドに全国100店に広げる。ファミマは駐車場の有効活用と来店機会の拡大、タイムズは需要が急増しているカーシェアの拠点充実につなげる。
 第1弾として11月をメドに神奈川県内のコンビニに導入する。その後も住宅街や観光地、新幹線の停車駅の近くなどカーシェアの利用者が多いエリアの店舗を中心に増やしていく。導入したファミマの店舗は駐車場の賃貸料などを受け取る。
15分単位で利用できるタイムズ24のカーシェアサービス(東京都中央区)
 両社はコンビニの駐車場を活用したサービスで総合的な業務提携を結ぶ。タイムズはカーシェア事業の国内最大手。カーシェア専用車を置く拠点は全国に7千以上ある。ファミマの駐車場に同拠点を設置し、専用車を配置する。カーシェアの利用には会員登録が必要なため、ファミマの一部店舗には無人入会機も設置する。利用者は会員カードで駐車場にあるクルマのロックを解除する仕組みで、予約すれば24時間いつでも15分単位で利用できる。クルマは借りた場所に戻す。料金はタイムズの通常のカーシェアと同じく15分間で206円からとする。
 短時間でも気軽に使えるカーシェアは若者を中心に利用者が急増している。交通エコロジー・モビリティ財団が今年3月に実施した調査では、カーシェアを提供する主要企業の会員数は計68万人と前年調査より5割近く伸びた。車両台数も3割増えて約1万6,000台に達している。
 タイムズは会員数が50万人を超える最大手だが、オリックス自動車(東京・港)や三井不動産系のカーシェアリング・ジャパン(同・渋谷)などとの競合は激しい。全国的な店舗網を持つコンビニと提携することで、顧客獲得に不可欠なサービス拠点の拡充につなげる。タイムズはすでにサークルKサンクスの東京都内や神奈川の店舗にも拠点を設けている。
 ファミマとタイムズはカーシェアだけでなく、駐車場全体の有効活用でも連携する。観光地に近いコンビニなどでは店舗を利用しない人の迷惑駐車が多い。タイムズが運営する他の駐車場と同様のシステムを用いて、店舗利用者以外に課金できるようにする。タイムズが管理運営するため、店舗の負担が抑えられる。まず、全国の30店舗で導入する。
 コンビニ各社は全国にある店舗網を活用し、ネット通販の受け取りなどサービス事業の強化を進めている。ファミマは今回の提携をきっかけにして、幅広い分野の自動車関連サービスを提供していきたい考え。タイムズの親会社であるパーク24グループ全体との連携も視野に入れ、コンビニ店舗でのレンタカー車両の受け取りや返却などのサービス提供も検討していく。

目次に戻る

スリーエフ、ローソンとの協議開始を発表 資本業務提携へ

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 スリーエフは31日、ローソンと資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。商品の共同開発や仕入れ、経営効率を高めるための情報共有などで協業し、コンビニエンスストア事業の競争力を高める狙い。9月中に基本合意を締結し、提携業務は11月から順次実施していく予定。スリーエフの2016年2月期の業績予想に与える影響は現在未定で、今後の進捗に応じて開示する。

目次に戻る

セブン&アイ、グループ横断の通販サイト 11月開始  180万品目購入可能

2015/9/24 2:00 [日経]

 セブン&アイ・ホールディングスはグループ横断の通販サイトを11月に始める。傘下のコンビニエンスストアやスーパー、百貨店などで扱う180万品目をそろえる。セブンイレブンでは専用の注文端末を置き、受け取りや返品に対応する。ネットと実店舗を効果的に連動する「オムニチャネル戦略」を進め、新サイトを中心に2018年度のネット経由売上高で1兆円をめざす。
そごう・西武などの約180万の商品を店頭でも受け渡しできる(東京都千代田区のセブンイレブン麹町駅前店)
 11月1日に通販サイト「omni7(オムニセブン)」を立ち上げ、セブンイレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフトなど専門店の商品計180万品目を扱う。対象商品は持ち運びができるサイズのもので、グループの店舗で販売している商品のほか、食料品や日用品の大手メーカーと共同開発したネット専用のプライベートブランド(PB=自主企画)商品なども取り扱う。
 セブンイレブンには新サイトで注文できる専用のタブレット型端末を配置する。来店客が操作して注文したり、店員が来店客の要望を聞いて店にない商品を注文したりできる。
 商品は一般的な宅配のほか、セブンイレブンなどグループ1万8,000の店舗で受け取れる。コンビニでは支払いや返品、返金にも対応する。
 コンビニで受け取る場合、送料は無料とする。関東の7,000店では11月から即日配送サービスも始める。朝7時までに注文すれば、当日の午後7時以降に商品を渡す仕組みで送料は300円かかる。順次全国にサービスを広げる。
 セブン&アイは傘下の事業会社が通販サイト「セブンネットショッピング」、ヨーカ堂のネットスーパー、そごう・西武の「e.デパート」など複数のサイトを運営している。
 新サイトはこれらから商品を横断的に集め、消費者が選びやすいようにする。それぞれのサイトは存続するが、注文の際に必要なID(登録番号)は順次統合する。
 セブン&アイは大型物流センターを今秋に全面稼働し、オムニセブンとともにオムニチャネル戦略の要と位置づける。14年度のネット経由のグループ売上高は約1,600億円だったが、18年度に1兆円を目指す。
 商品数も順次広げ、18年度には600万品目に増やす。今後は提携交渉を続けているファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」の商品もコンビニで受け取るようにするなど、グループ外の企業との連携も検討していく。

目次に戻る

セブン&アイ最高益 3期連続、コンビニ好調 3~8月営業

2015/9/29 3:30 朝刊 [日経]

 セブン&アイ・ホールディングスの業績が拡大している。2015年3~8月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が1,750億円程度と前年同期に比べて5%程度増え、上半期として3年連続で過去最高になったようだ。消費増税の悪影響が一巡し、定番商品の刷新で競争力を高めたコンビニエンスストア事業の好調が続いている。
 売上高にあたる営業収益は前年同期比でほぼ横ばいの3兆円程度とみられる。国内コンビニは既存店売上高が8月まで37カ月連続で前年同月を上回った。今期は定番商品のおにぎりやサンドイッチで、材料と製法を全面的に見直した。プライベートブランド(PB=自主企画)商品の「セブンプレミアム」はハンバーグなど総菜類が好調だ。
 米国のコンビニ事業は都市部への出店を進め、ピザやホットドッグの販売が伸びた。日米コンビニ事業の営業利益は前年同期比で1割程度の増益になったようだ。
 一方で「イトーヨーカドー」の総合スーパー事業は営業赤字だった模様だ。食品売り場を中心に店舗改装を進め、経費がかさんだとみられる。

目次に戻る

コンビニ売上高、8月1.7%増 飲料・アイス好調

2015/9/24 19:27 日経

 日本フランチャイズチェーン協会が24日発表した2015年8月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比1.7%増の8,441億8,300万円だった。前年同月を上回るのは5カ月連続。上旬から中旬にかけて全国的に気温が高く、飲料やアイスクリームなどの販売が好調だった。
 来店客数は1.3%増、平均客単価も0.4%増えた。品目別では、いれたてコーヒーや弁当、総菜などの日配食品が4.2%増加し、ソフトドリンクやアイスクリームなどの加工食品も2.8%増だった。

目次に戻る