最近、前からも弊社より警鐘はさせて頂いておりましたが、法人事業所への年金事務所の社会保険加入調査が、かなり厳しくなってきており、その加入を避ける対策として、個人なり(個人事業に戻る)依頼がかなり増えてきています。
ただその際に、トラブル無いようにする手順と、メリット、デメリットをしっかり把握・理解をして行う必要があります。
ここでは概略をご理解いただく内容にて書きますので、ご質問等あれば会計担当にご連絡ください。

手順
①まず最初にFC契約の契約者変更と成りますので、本部の内諾がまず必要
②法人にて金融機関等から借入残がある場合、当該金融機関の承諾が必要(事前に承諾とらないとトラブル可能性有)
③酒免許の個人なり申請
④酒免許の個人名義免許降りた日付けで、個人事業に切り替え
残った法人の処理・・・・休眠もしくは解散・清算

メリット

  1. 専従者以外で週労30時間超えるの従業員が4人以下の場合、社会保険の強制適用事業所にならない。
  2. 消費税納税免除が適用される (但し、条件により無から2申告年度まであり)

デメリット

  1. 商品在庫等の法人所有資産を個人事業に移管するする場合、消費税課税免除期間の法人を除き、その資産を個人に譲渡する形になるので、消費税が発生します。(資産例・・商品代金及び加盟金、内装費、自動車等の残存簿価)商品代金については後日消費税支払額から相殺できますが、他は出来ません。
  2. 法人名義でかけていた保険等の保険料は、個人事業では経費算入は原則できません。また資産計上がある保険に関しては、名義切り替え時に税金が発生する場合があります。詳しくは個人変更前に保険会社の方に相談が必要です。
  3. オーナーの学生さんのお子さん等のアルバイト代は、個人事業だと経費計上出来なくなります。(青色専従者は別)
    ◎現在すでに社会保険に加入されている法人の個人なりについては、さらに社会保険の脱退手続きが必要と成ります。その場合には、多くの場合、法人の処理も休眠では脱退できず、最低、解散処理まではやる必要があります。詳しくは会計担当及び担当の社会保険労務士までご連絡願います。