目次

株の納税、マイナンバーで配当や売却益、申告簡単に

政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。29日に開く産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で推進策をまとめる。マイナンバーは国や自治体が税や社会保障、災害対策の3分野で個人情報を一元的に管理する制度。番号で個人情報を管理されることには国民の不安も根強い。利便性を高め普及を促す。
 第1段階として2017年から行政手続きの本人確認に使うことは関連法が成立し、確定している。今年10月から番号を割り当て、16年から番号を記載した個人番号カードを配る。役所の窓口で番号を伝えれば他の身分証明書の提示は不要になる。個人がインターネット上で自分の番号の付いた専用ページ「マイナポータル」を開き、保険料や税の収納記録を確認できる。
 第2段階として、18年から銀行口座を持つ人に番号を任意で登録してもらう方針も決まっている。これは通常国会で関連法案を審議中だ。
 政府が今回まとめるのは第3段階の改革案だ。18年にも戸籍などの関連法を改正して順次、実施する。
 証券会社が顧客の税務処理を簡単にできるよう個人が証券会社に自分の番号を通知することは決まっている。新たに投資家自身の税務手続きも簡単にする。個人が証券会社からの配当や売却益の支払通知書をネット上で受け取って自分の「マイナポータル」に取り込み、ネットで税務申告できるようにする。今は個人が通知書などをもとに申告書を書き、税務署に提出しなければならない。
 戸籍や旅券、自動車登録などの手続きにもマイナンバーを使えるようにする。番号で本人確認できるため年金受給や相続の時の必要書類が減り、手続きも簡単になる。旅券の申請も住民票や戸籍謄本が提出不要になる。
 海外にいる日本人もマイナンバーを使えるようにする。現在は番号を住民票に基づいて割り振っているため、海外では利用できなくなる。住民票のない海外居住者にも番号を割り振り、在留届け出などの手続きに使えるようにする。
 マイナンバーカードの利用範囲を行政手続き以外にも広げる。カードと健康保険証を兼用したり、たばこの自動販売機で年齢確認に使えたりするようにする。

目次に戻る

ファミリーマート、全国の店舗でTマネーを導入

ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。
これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。
なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。

目次に戻る

経営強化を目指し、業界再編が活発。消費者ニーズの二極化に対応する動きも盛んだ

スーパーは、幅広い商品を扱う総合スーパー(GMS/General Merchandise Store)と、食品などの分野に特化した専門スーパーに大別される。現在の業界では、総合スーパーのイオンリテールやダイエー、食品スーパーのマックスバリュなどを傘下に収めるイオングループと、総合スーパーのイトーヨーカ堂やヨークベニマル、食品スーパーのヨークマートなどを抱えるセブン&アイ・ホールディングスが「2強」と呼ばれている。
日本チェーンストア協会の「チェーンストア販売概況」によると、2014年における会員企業の総販売額は13兆208億円。前年(12兆7,224億円)より2.3パーセント増となった。ただし、既存店ベースで見ると、対前年比0.6パーセント減と決して伸びていない。また、ピーク時の1997年(16兆8,636億円)に比べ、市場は約25パーセントも縮小している。
スーパーの主な販売品目は、食料品、衣料品と、日用品・医薬品・化粧品・家具・家電製品などの「住関品」に大別できる。このうち、食料品の分野は好調。97年に8兆687億円だった販売額は、2014年に8兆2,265億円へと増えた。一方、ユニクロやしまむらといった衣料品専門チェーンに押され、1997年に4兆6,171億円だった衣料品の販売額は2014年に1兆2,214億円と落ち込んでいる。下に示したとおり、食料品の販売比率が上がっているのに対し、衣料品の比率は下がる一方だ。スーパーに求められる役割が変わっているため、各社には品ぞろえ・店舗作りなどの面で対応が不可欠となっている。
日本では人口減少が予想されており、市場規模は今後も縮小する見込み。コンビニやドラッグストアとの競争も激しさを増すだろう。こうした中、各社は事業規模を拡大し、経営の効率化や購買力(バイイングパワー)強化などを行って生き残りを目指している。14年に注目を集めたのは、イオンによる食品スーパー事業の再編(下記ニュース記事参照)。商品の共同調達によるコスト引き下げや、PB(プライベートブランド。小売業者が企画し、メーカーに生産を依頼した独自ブランドを指す)商品の共同開発を通じて競争力を高めるのが狙いだ。これに対し、ユニーを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとコンビニチェーンのファミリーマートは、16年9月の経営統合に向けて交渉を始めたと発表。また、セブン&アイ・ホールディングスも岡山県を地盤とする天満屋ストアに出資するなど、地方部における地盤を築きつつある、さらに、スーパー業以外の小売業事業者との連携も加速している。大阪に地盤のあるイズミヤは、阪急百貨店などを展開するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの完全子会社となった。今後も、生き残りのため、スケールメリットを意識した再編が増えていきそうだ。
「高級スーパー」にも注目しておきたい。14年10月、コンビニチェーンのローソンが、高級食品スーパーの成城石井を買収した(下記ニュース記事参照)。関西圏では、高級スーパーの阪急オアシスが店舗数を増やし、中部地方ではヤマナカが食品スーパーの一部を高級スーパーへと業態転換している。各社は安価なPB商品を開発する一方で、富裕層向けの高級スーパーも整備。多様化するニーズの取り込みに腐心している。

目次に戻る

コンビニ売上高1.6%増 5月復調 2カ月連続プラス

日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比で1.6%増え、2カ月連続でプラスとなった。平均気温が上がり、飲料やいれたてコーヒーなどの商品が好調だった。消費増税による購買意欲の落ち込みも回復基調にあり、大手5社はいずれも前年比でプラスとなった。全国のコンビニの既存店売上高は1.6%増の7,884億円だった。既存店の客数は0.1%、客単価も1.5%のプラスとなった。昨年5月は消費増税による駆け込み需要の反動で売り上げが落ち込んだ。
品目別でみると、コンビニが得意とする弁当、総菜、いれたてコーヒーといった日配食品は2.3%増だったが、非食品は1.2%減った。セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの大手5社はいずれも既存店売上高が前年同月比でプラスになった。ただ、増税前の2013年5月と比べるとマイナスのチェーンはまだ多く全体では増税の影響で落ち込んだ売り上げ分を完全には回復してはいない。

目次に戻る

なぜJR西日本は、キヨスクをセブンに変えるか

プレジデントオンライン
セブン−イレブン ハートイン岡山駅中央改札口店の店長・藤原浩実さん。2003年ジェイアールサービスネット岡山に入社。14年6月より現職。約2カ月間の入念な準備を経て提携1号店を開業。
通り過ぎる場所から、賑わいの拠点へ。「駅」の役割が大きく変化するなかで、「駅ナカ」にはどんな店を展開するべきか。鉄道マンたちが衝撃を受けた「近くて便利」という店づくりとは――。

改札前の超一等地で「ワイン」を売る理由

セブン−イレブンの「駅ナカ」への進出が加速している。
昨年7月9日、セブン−イレブン・ジャパンの井阪隆一社長はJR四国との業務提携を発表した記者会見で、同年6月にオープンしたJR西日本・岡山駅構内の店舗が「日本一の来店客数」になったと語った。
本来、同社は各店舗の来店者数や売り上げを公表していない。JR四国のキヨスクなど36店舗をセブン−イレブンに切り替えるという発表の場、こうしたリップサービスが飛び出したのは、彼らの「駅ナカ」への期待の大きさの表れだといえた。同社の西日本での店舗数はローソンを抜きトップに立ったが、JR西日本にとっても自社の地域で展開を進めるセブン−イレブンとの提携は、駅の魅力を高める効果を期待できる選択だった。今後、両社は約500あるハートイン(JR西日本の子会社が運営するコンビニ)やキヨスクを順次、転換していく予定だ。
岡山駅の中央改札口の横にセブン−イレブンが出店したのは昨年6月4日のことだった。その日、JR西日本は岡山駅のほかに博多駅、京都駅などのハートイン、キヨスク合わせて5店をセブン−イレブンに転換。開店前にはお客の行列ができた。
「どんどんお客様が来て、5台のレジが終日フル稼働でした」
そう当時を振り返る「セブン−イレブン ハートイン岡山駅中央改札口店」の店長・藤原浩実さんは、それから1カ月、2カ月と時間が経ってなお客足が衰えなかったことに、「セブン−イレブン」というブランドの力を感じたという。
1日に12万人が利用する岡山駅の店舗は、ハートイン時代から朝夕の2度のラッシュ時に来店者数のピークがあった。この時間帯には改札を出た人が店に吸い込まれるように入っていくのだが、「そのピークの数が増えた」と藤原さんは話す。「以前はお客様が増える時間帯は朝と18時頃の1度ずつだけでした。なので、夜になるとおにぎりやサンドイッチも売り切れて、棚が寂しくなっていたものです。ところが、セブン−イレブンになってからは夕方以降だけで3回、たとえば終電のラッシュ時にも同じ光景が毎日繰り広げられるようになったんです」
売れるのは弁当や夕飯の惣菜やサラダ。加えてシュークリームやプリンといったスイーツを買い求める女性客も多い。夕方には学生の姿も目立つようになり、新たに陳列された冷凍食品をカゴでまとめ買いするお客もいる。JR西日本によると、来客数は1日当たり約5,000人、以前の1.5倍の数字だという。
セブン−イレブンは店舗経営相談員(OFC)が各店舗のコンサルティングを常に行っている。
転換後、岡山店のスタッフはハートイン時代の倍に当たる50人に増えたが、OFCは毎朝店舗を訪れては商品の配列や品ぞろえを最適化し、お客のデータを見ながら彼らとともに丁寧に売り場をつくっていく。
藤原さんも2カ月間の研修を経てオープンの日を迎えた。
「OFCのアドバイスでスタッフ同士、各時間帯のリーダーのミーティングも行うようになりました。宅配便やチケットの発券など業務の幅は一気に広がりましたが、お客さんが増えたことでスタッフも活気づきました。駅ナカは商品の回転率が速いので、棚を変えたり置き方を変えたりすると、すぐに反応がわかる。それが面白い。商品を思い切って仕入れられるのもいいところですね」セブン−イレブンの店長となった彼女がとりわけ強く感じたのは、ハートイン時代とは店の運営における価値観が全く異なることだった。「当時の私たちの基本的な考え方は、朝夕のピーク時に一気にお客様が来る駅という場所の特性上、おにぎりやサンドイッチといった『売れるものをたくさん置いておく』というものでした」
一方でセブン−イレブンは多種多様な商品を頻繁に補充し、店内を一周する中で弁当から日用雑貨まで、幅広い品ぞろえを確保する手法をとっている。「岡山駅のそばにはホテルがありますから、『ワインを1本買っていこう』というお客様もいるわけです。それだけ手間はかかりますが、『おにぎりが売れるなら、おにぎりの場所を増やそう』という発想から、さまざまなニーズに応えるという形に変わったんですね」

「新聞とタバコ」はもう売れ筋ではない

JR西日本のコンビニエンス事業は、子会社のデイリーサービスネットが担当している。同社がセブン−イレブンとの提携交渉を始めたのは約4年前。そこにはこんな問題意識があったと、同社のチェーン事業本部副本部長・小林卓さんは言う。「ハートインとキヨスクの売れ筋商品は新聞・雑誌とタバコ。我々の基本的な姿勢はクイックニーズを突き詰めることで、男性ビジネスマン向けの品ぞろえだったんです。しかしこの数年は健康志向や携帯電話の普及もあり、この3つの主力商品が同時に売れなくなってきていた」ハートインとキヨスクの売上高は2003年をピークに減少傾向が続いていた。その中で浮上したのが全国チェーンとの提携だった。この数年、JR九州や西武鉄道に進出するファミリーマートや、病院や大学との提携を強めるローソンなど、コンビニ各社はこれまで店舗のなかった場所への出店を模索している。そんななか、JR西日本にも複数のオファーがあり、社内での議論の末、4年前に交渉を一本化したのがセブン−イレブンだった。
JR西日本管内の乗降客数は1日500万人。しかも博多駅から関西圏までをカバーする店舗網を持つことに加え、駅はその街の玄関口というアナウンス効果も大きい。結果的にセブン−イレブンの西日本への展開もさらに進むことになった。
「実際に提携してあらためて見えてきたのは、我々が持っている駅ナカの可能性でした。最初は半信半疑でしたが、男性ビジネスマンだけではなく、女性や学生、お年寄りなどもっといろんなお客様を取り込めるチャンスがあったんだな、と。クイックニーズの発想だと『おにぎりと言えばお茶だ』といった雰囲気でしたが、今では惣菜をもう一品、デザートをもう一品という広がりがある。今後は60平米ほどの手狭な店舗、改札内やホームの売店でも転換が進み、それぞれに個性が出てくると思います」(小林さん)JR西日本によると、昨夏、切り替えを終えた店舗では、前年実績と比べて売り上げが平均で5割増になっているという。現在、デイリーサービスネットが駅ナカに展開する約500店の年間売上高は約445億円だが、両社は全ての店舗の切り替えが完了する5年後までに、その4割増の約640億円になることを見込んでいる。女性の社会進出や高齢化が進む中で、従来の男性ビジネスマン向け中心の事業はもはや成り立たない――セブン−イレブンとの提携によって、彼らはその確信を得たわけだ。
こうした小林さんの説明や店長の藤原さんの現場での実感は、「駅」に求められる機能が、急速に変化していることの表れでもあるだろう。

目次に戻る

サークルKサンクス、愛知県でトヨタ超小型電気自動車シェアリングサービス導入

サークルKサンクスは10日、トヨタ自動車が運用する超小型電気自動車(EV)「COMS(コムス)」を使ったシェアリングサービス「Ha:mo RIDE」に協力し、15日より愛知県豊田市内6店舗の敷地内駐車場に車両ステーション導入を発表した。
○コンビニ初 という超小型EVシェアリングサービス導入
同サービスは、車などパーソナルな乗り物と公共交通を最適に組み合わせることで、人や街、環境にやさしい移動の実現を目指す交通サポートシステム。現在豊田市内の各駅や庁舎など約30箇所にステーションが設置され、会員数は3,600名を超えている。
通勤・通学、出張の移動手段、日常の買い物など、乗りたい時に乗る近距離移動ニーズに対応したモビリティ・シェアリングで、ステーション(専用駐車場)間での乗り降りが可能となる。分単位の短時間利用ができ、経済的でさらに省スペース・省エネルギーのため、地域環境にも配慮し、利便性向上とCO2排出量削減の双方が図れるサービスとなっている。
サークルKサンクスは、コンビニエンスストアの社会的役割として、環境負荷軽減や社会インフラ機能拡大に向け、様々な取り組みを実施している。今回のステーション設置により、顧客の更なる利便性向上と、豊田市内での社会インフラ機能拡大にも貢献していくという。なお、「Ha:mo RIDE」のステーション設置は、コンビニでは初の取り組みとなっている。
利用するには、事前に会員登録が必要となっている。サービス利用方法としては、まずスマートフォンから「Ha:mo RIDE」アプリで出発地・目的地を選び予約する。次に、予約したステーションでFelicaカードによる利用が開始できる。そして、予約した返却ステーションに車両を返却する、という手順となっている。
料金の支払いはクレジットカードのみで、クレジット会社からの請求となり、サークルKサンクス店舗での支払いではできない。
また、設置車両に関しては、車種はトヨタ車体COMS(P・COM)の一人乗りで、種別は原付ミニカー。特徴は、超小型電気自動車、最高速度60km/h、また満充電時の走行可能距離が約50kmとなっている。

目次に戻る

セブン&アイ、営業益最高 3~5月815億円、商品見直し効果

セブン&アイ・ホールディングスの業績が拡大している。本業のもうけを示す連結営業利益は2015年3~5月期に815億円程度と前年同期比約5%増え、3~5月期として3年連続で過去最高となったようだ。消費回復に加え、商品を機動的に見直した効果で、コンビニエンスストア事業の好調が続いている。
 国内コンビニの既存店売上高は5月まで34カ月連続で前年同月を上回っている。今春以降、主力商品の一つのおにぎりで、お米の炊き方を変えてふっくらとした食感にした。細やかな対応が消費者に支持されている。
 ざるそばのつゆの味を関西と関東で変えるなど、地域性を重視した商品戦略も奏功した。
 米国コンビニ事業の利益も伸びた。ピザなどの販売が好調で、円安も寄与した。日米を合わせたコンビニ事業の営業利益は660億円程度と1割強増えたとみられる。

目次に戻る

TポイントVSポンタ! 仁義なきポイント戦争の勝者はどこだ

プレジデントオンライン
■東京電力がポイント戦争に参入
ポイント消費圏に「第三の波」が押し寄せている。電力会社や携帯電話大手が相次ぎ共通ポイントサービス運営会社と提携し、なかには自前で共通ポイント化を目指すケースも現れた。
電力会社、携帯大手はそれぞれ数千万件単位の契約を抱え、有力共通ポイントの会員数も5,000万人を優に超える。これらが手を組み、公共料金の支払いによるポイントが流れ込めば、ポイント消費はもちろん、個人消費の構造に変化を及ぼす可能性もある。共通ポイントとの提携を一気に進めようとするのは東京電力だ。
ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティングと、今冬にポイント事業をポンタと統合するリクルートホールディングスの両社との提携を、5月8日に発表した。これに間髪を入れず、東電は20日、ポンタのライバル「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と業務提携した。東電は来年1月、無料Web会員サイトにポイントサービスを導入する計画で、すでに「Ponta」とも同様な提携を結んでおり、契約者は「Tポイント」か「Ponta」のどちらかを選び、電力料金支払いに応じてポイントがためられる。
東電を矢継ぎ早に提携に走らせたのは、家庭向けの電力販売が自由化される来年4月に迫った電力小売りの全面自由化が背景にある。これにより、全国10電力会社による地域独占の形態は崩れ、関西電力や中部電力が東電管内で自由に電力を販売できる。さらに、電力小売りへの新規参入を目指す異業種も多く、東電は危機感を募らせていた。ポンタ、Tポイント両睨みの提携はポイントサービスにより顧客を囲い込むと同時に、両ポイントの加盟店網を新規顧客開拓に活用する狙いもある。
東電がソフトバンクと携帯電話などと電気のセット販売で優先交渉を進めているのも、そのひとつの表れだ。関電も首都圏攻勢を目指し、KDDIと電力小売り事業で提携する方針とされ、今後、電力最大市場の首都圏を巡る攻防戦が激しさを増すのは確実だ。
■ポンタ+ドコモは1億2,000万人超の会員
一方、携帯大手は市場が飽和状態を迎え、同業他社との差別化には独自サービスを強化せざるを得ない事情がある。ポイントサービスを巡っては既に、ソフトバンクがTポイントと連携し、KDDI(au)はポイントと電子マネーを組み合わせた独自の「auウォレット」を展開する。
これに対し、NTTドコモはスマートフォンなど自社商品購入時に限り利用できる契約者向けのポイントサービスにとどまり、出遅れ感は否めない。ところが、5月13日に都内で開いた発表会で恒例の夏シーズン向けの新モデルそっちのけで発表したのは、コンビニエンスストア大手のローソンとロイヤリティマーケティングの両社との業務提携だった。
その一環として、ドコモは現在のポイントサービスを今年12月に「dポイント」に刷新する。しかもdポイントはポンタと相互にポイントを交換でき、さらにポンタと同じ共通ポイント化へのシフトを鮮明にした。極端に言えば、ライバルの携帯各社の利用者もdポイントが貯まる『dポイントカード』が利用できる。このドコモの変身ぶりに携帯各社ばかりか、ポイント市場関係者も驚かせた。
ポンタの会員数は約6,900万人で、約5,400万人を抱えるドコモの契約者が加われば、国内最大のポイント基盤が誕生する。加藤薫社長は「約5,400万人の会員はポイントサービスにとっての優位点だ。dポイントの提携先を出来るだけ広げたい」と意欲的だ。半面、顧客囲い込み策を捨て、自前で共通ポイント化に踏み込むリスクも存在する。ただ、9,000億円規模のポイント消費圏への同社の本格参入により共通ポイント間の市場争奪戦に一層拍車がかかるのは必至だ。
ポイントサービスを巡っては、このほか電力に続き都市ガスが2017年4月に全面自由化され、ガス大手にも導入の動きが加速するとみられる。その意味で、ポイント消費圏に打ち寄せる第三の波は大きさを増すばかりだ。

目次に戻る

医療費控除 領収書不要に 17年メド、マイナンバー活用

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除(総合2面にきょうのことば)を使いやすくする。現在は1年分の領収書を保存、確定申告の際に提出しなければならないが、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積する医療費のデータを使うことで、大半の領収書は出さなくてよくなる。インターネットで手続きする場合でも領収書の内容を入力する必要がなくなる。2017年夏をメドに始める。
 6月中にまとめる新しい成長戦略に盛り込む。来週、加藤勝信官房副長官を座長とする政府の検討チームが発表。財務省は医療費控除の法令改正の準備に入る。 医療費控除の対象になるのは、1年間の家族の医療費から保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合だ。基準から超えた額を所得から差し引き、課税所得を減らせるため、税負担が減るメリットがある。
 現在は領収書の保存の煩わしさや医療機関名や投薬の内容、自己負担額などの入力の手間が面倒で、申告を諦めている人が多いという。毎年約700万人が使っているが大幅に増えそうだ。領収書を不要にする役割を果たすのがマイナンバー。17年夏までに健康保険のデータが、マイナンバーにひも付けられる。これが今回の仕組みの土台となる。現在は国民健康保険や健康保険組合から郵便などで届く「医療費通知」が、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」に送られるようになる。利用者はこのデータを税務署にネット経由で送れば、領収書を出さなくてよくなる。
 ドラッグストアで購入した市販薬の代金や、通院のためのタクシー代なども医療費控除の対象だが、医療費通知からは漏れるため、これまで通り、領収書の保存と提出が必要だ。厚生労働省はこれにあわせて健保加入者に通知する医療費通知の基準を統一する。税務署がネット経由で受け取った医療費通知に対応できるようにするためだ。
 マイナンバーは10月から通知を開始。来年1月に導入する。17年月からは国や地方自治体の情報を連携する。日本年金機構の情報流出問題で、年金分野へのマイナンバーの適用が遅れる可能性はあるが甘利明経済財政・再生相は「全体のスケジュールは予定通り進める」としている。
 政府は多額の税金をかけて構築するマイナンバーを有効活用するため、医療費控除以外の利便性向上策も併せてまとめる。低所得者や学生らが国民年金の保険料の減免手続きをする際、マイナンバーの個人用サイトから簡単にできるようにする。税と年金保険料の納付はネット上で、クレジットカードで一括でできるようにする。

目次に戻る

ヤマト運輸の「宅急便コンパクト」、主要コンビニで取り扱い開始

宅急便コンパクトヤマト運輸は、6月29日より、全国の主要コンビニエンスストアにて、順次「宅急便コンパクト」の取り扱いを開始すると発表した。
宅急便コンパクトは、ヤマト運輸が4月1日より開始した、60サイズより小さな荷物を送るための新サービス。「宅急便時間帯お届けサービス」や「宅急便店頭受取りサービス」など、宅急便の基本サービスを割安な料金で利用できる。
利用には専用ボックスの購入が必要で、そのボックスに入るものであれば、重量の制限はない。専用ボックスは縦25cm×横20cm×厚さ5cmのものと、縦24.8cm×横34cmの薄型タイプの2種類を各65円で用意する。
今回、宅急便コンパクトをコンビニから送ることができるようになるほか、専用BOXもコンビニで販売。加えて、クロネコメンバーズに登録すると、お届け予定eメールやご不在連絡eメールから、受取場所をコンビニエンスストアへも変更することもできる。
コンビニからの発送は、「持込割」が適用され、1個につき100円減額。関東→関東は494円+専用BOX65円、九州→中部は602円+専用BOX65円となる。
サービス開始はセブン-イレブンが6月29日から、ファミリーマートが30日から、サークルKサンクスが7月14日からなど。

目次に戻る

セブン 青森に出店始まる

セブン―イレブン・ジャパンは12日、青森県内に8店舗を一斉オープンし青森県内に初出店した。青森県への出店は都道府県で45番目。残る2県のうち、10月には鳥取県に出店予定で、沖縄のみが空白県となる。
 岩手県北上市に新設した工場でおにぎりや弁当を製造し、青森県内の店舗に配送する。また「煮干しラーメン」や「りんご&シナモンホイップサンド」など、地域限定商品も充実させ、既に青森県に出店しているローソンやファミリーマートなどライバルとの競争に勝ち抜く考えだ。

目次に戻る

セブンカフェにもついにアイスカフェラテ登場

セブンカフェラテセブン-イレブン・ジャパンは2015年6月19日、同社店舗が提供しているカウンターコーヒー「セブンカフェ」において同年6月24日から、「セブンカフェ アイスカフェラテ」を発売すると発表した。価格180円(税込)。九州地区店舗から順次展開(【発表リリース:セブンカフェ“初”の新メニュー 『セブンカフェ アイスカフェラテ』新発売】)。
セブン-イレブンでは2013年1月から、専用機で提供するカウンターコーヒー「セブンカフェ」の本格的全国展開を開始、大手コンビニのコーヒー本格販売の先駆けとなった。ネームバリューや話題性も相まって2014年度は7億杯の販売を記録し、現在も堅調な売れ行きを示している。コーヒーの販売と共に相性の良いお菓子の新規開発販売や、イートインコーナーの新設など、集客効果だけに留まらず、コンビニにおける施策の大きな軸としての位置を占めつつある。
一方、競合コンビニ大手他社では、例えばローソンがカフェラテ、ファミリーマートがカフェラテにフラッペの展開を始めるなど、ブレンドコーヒーからさらに種類を拡充し、他社との違いをアピールしはじめるなど、独自のプラスα的な商品提供を始めている。セブン-イレブンではこれまでコーヒーのみに限定され、選択肢の上で先を行かれている感はあった。今回の「アイスカフェラテ」の登場は、その状況を打開する一手となる。
「アイスカフェラテ」では江崎グリコに協力を受けた技術が導入されている。説明によると濃厚なミルクをビーズ状のアイスに特殊加工して凍らせ、氷と共に光を透過しない黒色を用いた専用カップに収めている。従来のコーヒー同様、専用機にセットして「アイスコーヒー」ボタンを押してコーヒーを投入、その後ストローで混ぜれば完成となる。ミルクを収める場所が専用機になければ、カップ側にあらかじめ収めておけばよいとの発想でカフェラテを作る素材を揃え、液体では無く個体、しかも凍らせておくことで風味と味わいのバランスを実現している。
今回登場するのはアイスのカフェラテだが、同業他社同様ホットのカフェラテへの応用も可能だろう。ローソン、ファミリーマートに続きセブン-イレブンもカフェラテの提供開始により、コンビニコーヒーの競争は新たなステップに突入したと言えそうだ。

目次に戻る

ローソン開業40周年 1号店で記念式典

コンビニエンスストア大手のローソンは、開業40周年を記念し、大阪・豊中市にある1号店で記念式典を開いた。  全国に約1万2,000店舗を展開するローソンは、1975年6月14日、大阪府豊中市で産声を上げた。
1号店の「ローソン桜塚店」は西日本では初めてのコンビニエンスストアで、今とは違い、ハムなどの量り売りやオードブルの配達を行うなど高級スーパーのような店舗だったという。  1号店でアルバイトをしていたローソン・清水勝也理事執行役員「当時、これほど規模が大きくなるとは全く思わなかったのでうれしいですね」  
ローソンでは、40周年を記念して今月から順次、期間限定商品を販売している。激しい競争が続くコンビニ業界では、他の業種との提携が進んでいて、ローソンは「客や店の変化に合わせて進化していきたい」と話している。

目次に戻る