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ローソン、地下鉄駅構内に3年で50店、東京メトロと提携

ローソンは都内で地下鉄を運営する東京メトロと提携し、駅構内にコンビニエンスストアを出店する。まず今後3年で約50店を「ローソン」に転換する。乗降客を独占できる「駅ナカ」を巡ってコンビニの出店競争が激化しており、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートも鉄道会社との連携を増やしている。先行されていたローソンは乗降客の多い主要駅に店舗網を持つ東京メトロを取り込む。
 東京メトロ子会社のメトロコマース(東京・台東)とローソンがフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ。9月をめどに駅構内の売店「メトロス」を順次ローソンに切り替える。
 メトロスは現在140店。3年間で50店をローソンに変え、残りの90店の転換も検討する。ローソンの駅ナカの店舗数は東京急行電鉄など現在は約60店にとどまる。
 コンビニ大手は競合店がなく、乗降客を独占できる駅ナカへの出店に意欲的だ。ファミマは九州旅客鉄道(JR九州)などと提携し、2月末時点で駅ナカに約470店、セブンも西日本旅客鉄道(JR西日本)や京浜急行電鉄などで約140店を展開している。
 ローソンは転換後、コンビニで売れ筋のおにぎりやサンドイッチ、デザートなど600品目を取り扱う。健康志向の商品を多くそろえる「ナチュラルローソン」の商品導入も検討する。
 メトロスは雑誌やたばこの販売低迷で苦戦が続く。ローソンの配送ノウハウを活用して賞味期限が短い商品を扱い、朝食需要を開拓する。営業時間は現在、一部売店を除き午前7時から午後10時で日曜祝日が定休日。ローソン転換後、まずは現在の営業日、営業時間を引き継ぐ見通しだ。

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熱帯びるドーナツ販売=攻めるコンビニ、専門店も対抗

コンビニエンスストア大手によるドーナツ販売競争が熱を帯びている。昨秋からレジ横に専用ケースを置いて販売するセブン―イレブン・ジャパンに続き、ローソンは今夏にも全国約8,000店でドーナツを販売する方針。一方、既存の専門店は、店で作った豊富な商品で対抗する。
 コンビニ各社は、いれたてコーヒーと一緒に買ってもらえる商品としてドーナツに注目。セブン―イレブンでは「東京全体では1店舗当たり1日平均約120個が売れている」(広報担当)といい、夏には国内のほぼ全店舗(約1万7,000店)に販売店を広げる。
 ローソンは既に約600店に専用ケースを導入し、1個100円で販売している。売れ行きが良いことから全国に拡大する。ファミリーマートは今月から、パン売り場にドーナツコーナーを設けた。
 一方、専門店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンは「コンビニに対抗して何かを変えることは考えていない」(和田哲也ミスタードーナツ事業本部長)と表向き静観の構えだ。しかし、同社は6月にも、一度に作るドーナツの数を減らし、揚げてから提供するまでの時間を短くする計画。品ぞろえと品質をアピールし、コンビニ勢の攻勢を受けて立つ

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ミニストップ、双日とベトナム再挑戦3年で200店 イオンのPB導入へ

ミニストップは双日と組みベトナムでのコンビニエンスストア事業を仕切り直す。現地のコーヒー製造会社と組み2011年に進出したが計画通り出店が進まず、2月にフランチャイズチェーン(FC)契約を解消した。今後はベトナムの大手食品卸などを傘下に持つ双日と連携し、経済成長が続くベトナムで市場を開拓する。まずは今後3年で200店程度の出店を目指す。
経済成長が続くベトナムで市場を開拓する
 コンビニ運営会社「ミニストップベトナム」を新たに設立し、その親会社に対しミニストップと双日が合わせて25%出資する。まずは今後3年で200店に広げ、10年で800店の出店を計画する。
 ミニストップは現在ベトナムで17店舗を展開している。これまでは地元のコーヒー製造大手、チュングエンホールディング(ホーチミン市)の子会社とFC契約を結んでいたが、2月に解消した。11年に進出した際には5年間で500店の出店を計画していたものの、連携が思うように進まず店舗数を伸ばせなかった。
 双日は12年に現地の大手食品卸「フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング」(ホーチミン市)を子会社化するなど、ベトナムで工場や物流などのインフラを持つ。ミニストップは双日のノウハウを商品開発などに生かし、店舗の競争力を高めていく。
 ベトナムでは13年6月に外資小売企業に対する規制が緩和されている。500平方メートル未満の小規模店舗については出店審査が免除されるなど、日本のコンビニにとっては追い風となっている。
 一方で、コンビニの海外出店ではこうした規制が壁となるケースもある。ファミリーマートは14年3月に約8,000店を展開していた韓国からの撤退を決めた。撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」としており、現地の規制などに精通しているパートナー選びが重要となっている。

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ファミリーマート社長 中山 勇 −コンビニ王者との一騎打ちに持ち込めるか

コンビニ業界の再編が動き出した。ファミリーマートは、ユニーグループ・ホールディングスとの統合検討委員会を4月設置。主導するのはファミマの中山勇社長。ユニーは傘下にサークルKサンクスを抱える。統合が実現すれば、コンビニ店舗数で最大手セブン−イレブン・ジャパンと同規模に。国内最大級の店舗網を生かして仕入れ費用を減らし、浮いた資金をプライベートブランド商品などの開発に振り向けて、他社との競争に打ち勝つ戦略だ。
ファミマは以前、上田準二前社長(現会長)がサークルKサンクスに統合を打診したことがあった。ただ、このときはサークルK側の拒否で頓挫。その後、規模の小さいサークルKは店舗販売の低迷に苦しみ、総合スーパーのユニーと統合。それでも、コンビニ事業の抜本的な改善はできなかった。紆余曲折の末、ファミマと一緒に生きることになった格好だ。
中山氏はファミマの大株主・伊藤忠商事出身で、長らく食糧畑を歩んだ。海外経験が豊富で米国の会社に出向していたこともある。2013年に社長になる前は、アジアでファミマのパートナー企業選定に携わっていた。海外で磨いた交渉力には定評があり、一度は流れたサークルKとの統合交渉を再びテーブルに着くところまで持ってきた。
規模拡大への思いは強い。ユニーとは別に、中部地域を中心にコンビニを展開するココストアの買収交渉も表面化。一連の再編を成功させ、セブン−イレブンと互角の戦いに持ち込めるかどうかが注目点だ。

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コンビニコーヒー3割増 大手5社、今年度19億杯に セブンがアイスラテ 成長維持へ新商品

コンビニエンスストアが店頭でいれるコーヒーの市場は2015年度も成長を続ける見通しだ。大手5社合計の販売計画は14年度比で約3割増の19億杯となる。セブン―イレブン・ジャパンは新たに江崎グリコと共同開発したアイスカフェラテを発売する。前年度までに大手は抽出マシンをほぼ全店に導入済みで、今後は新商品で女性客などを開拓して、市場を広げる段階に入る。
セブンイレブンは6月にもアイスカフェラテを投入する(東京都千代田区)
 セブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの5社合計で14年度は15億杯を販売したとみられる。13年度比で2倍以上になった。各社が導入店舗を増やしたほか、セブンは1店にマシンを2台入れるなど、導入済みの店舗の販売拡大にも力を入れている。
 15年度の販売計画では、セブンが前年度比で2割増え8.5億杯を見込む。ローソン、ファミマを加えた上位3社で15億杯以上になる。
 セブンが6月にも販売を始める「アイスカフェラテ」は180円を予定する。これまではホットとアイスのコーヒーに絞って提供しており、本格的に商品を広げるのは初めてだ。
 江崎グリコと共同開発した、細かい氷状のミルクが入った専用の容器に、顧客がセルフサービスで熱いコーヒーを注ぐことで、アイスカフェラテが完成する仕組みだ。
 ファミマは昨年6月に発売したシャーベット状の「フラッペ」に17日からに新たに2品を投入する。抽出マシンのホットミルクをかけてまぜるとシャーベット状になる「抹茶フラッペ」などを販売する。価格は260円となる。ローソンはアイスカフェラテを30円値下げし、4月から150円で販売している。
 コーヒーと関連購入が見込めるドーナツの販売も強化する。セブンは専用ケースに入れてレジ横で販売するドーナツを4月末で5,700店で販売しており、8月までに全店に広げる。ローソンもドーナツ販売を8月までに8千店に増やす。
 全日本コーヒー協会によると、14年の国内のコーヒー消費量は44万9,900トンと過去最高となった。セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は「コンビニの参入で市場が活性化され、消費量は伸びている」とみる。
 一方で14年の缶コーヒー市場は3億4300万ケースで、3年連続で減少。コンビニが主力販路のひとつということもあり、コンビニのいれたてコーヒーとの競合が大きい。缶コーヒーの大手は特定のコンビニに向けて専用商品を供給することで関係を深めて、限られた売り場の棚を確保する戦略に動き始めた。日本コカ・コーラは4月からセブンに「ジョージア」の専用商品を供給。サントリー食品インターナショナルはローソンやファミマで専用品を販売している。

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小嶋陽菜&溝端淳平、ローソンが舞台のドラマ「3つの街の物語」に出演!

Photo石丸幹二、吉田羊、溝端淳平、小嶋陽菜がコンビニエンスストア「LAWSON」を舞台にした3本立てのオムニバスドラマ「3つの街の物語」(TBS)に出演することが明らかになった。
今回放送が決定したのは、コンビニエンスストアを舞台とした1話完結の3本立てのオムニバスドラマ「3つの街物語」。エピソード1では、現在『王妃の館』が公開中の石丸さん、エピソード2では『ビリギャル』で母親役を演じた吉田さん、エピソード3では溝端さん、小嶋さんほかを迎え、生活に根ざした店舗で繰り広げられる感動的なエピソードに仕上がっている。
エピソード1は、上司と対立し、勤めていた大手コンサルティング会社を退職した東郷(石丸幹二)が、父親が経営するコンビニエンスストアの立て直しにやってくるというストーリー。
主演の石丸さんは「実は昔、家族経営の小さなコンビニでバイトしていました。レジ打ちもやってました」と告白。「常連の人たちの顔を憶え、『ああ、今日もお元気そうだな』とか『あれ、今日はまだいらっしゃってないなあ』と思っていました」と語り、「都会に住んでいるとどうしても薄くなりがちな、隣人とのコンタクトや人を思いやる心。そんな、コミュニティーの結びつきの大切さを、このドラマから感じ取っていただければ」とメッセージを贈った。
エピソード2では、日勤のパートとしてコンビニエンスストアで働いている五十嵐里美(吉田羊)が、毎日大福を買っていく年配女性のクレーマーと直接話すために自宅に行くことを決意する姿を描く。
“つい寄ってしまう場所”と語る吉田さんは、「お腹空いてつい、ティッシュが切れてつい、 お酒を呑んだ帰りについ…全ての“つい”に理由があるけれど、共通しているのは、 その先に『人の体温』を感じられるということ。店員さんや偶然そこに居合わせた人々の温度は、『私は独りじゃない』と安心させてくれる。 今回のドラマは、その体温を様々な形でお届けします」とコメントを寄せた。
そして、エピソード3では、カメラマンになることを夢見てアシスタントをしながら、夜勤のバイトとしてコンビニエンスストアで働く犬伏一真(溝端淳平)と、店にいつも同じ時刻に来る客・及川千尋(小嶋陽菜)の二人が描かれている。
溝端さんは、本作の出演について「からあげくんをどうしても食べたくて、200円握りしめて子どものころは通ってました。大人になってからはカフェラテをよく買いに行っていたので、凄く身近な存在です! そんな身近なローソンの作品に携われて光栄です!」と喜びのコメントを寄せた。
お客さん役の小嶋さんも「私も普段利用するコンビニを、千尋役として夢みる女の子を演じ、きゅんとする出来事がありました。 舞台となる『ローソン』がもっと好きな場所になりました」と語った。
企画を担当した伊與田英徳は、「現代人に必要不可欠なコンビニエンスストアを舞台にした、ほっとするような、温かいドラマになっています。視聴者の皆さんの周りにもある身近な話題で溢れていますので、気軽な気持ちで見て頂ければと思います」とコメントしている。演出は、今年の1月期に放送された西島秀俊主演ドラマ「流星ワゴン」や中居正広が主演を務めた『私は貝になりたい』の福澤克雄が務める。

「3つの街の物語」は、6月7日(日)16時〜TBSにて

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東京メトロ売店がローソンに変わる コンビニはなぜ「駅ナカ出店」を競うのか

コンビ二の生き残り競争が厳しさを増す

大手コンビニエンスストアのローソンと東京メトロが提携し、地下鉄駅構内の売店「メトロス」の一部店舗をローソンに転換することになった。
夏以降から転換を始め、今後2〜3年をめどに全140店のうち利用者の多い50店をローソンに転換する。残る90店についても切り替えを検討していく。メトロスを運営する「メトロコマース」が転換後のローソンのフランチャイズオーナーとなる。

もう「街ナカ」は飽和状態

店舗面積は通常のローソンより狭い小型店となるが、おにぎりやサンドイッチ、日用品など通常のローソンの商品を扱うようになる。営業時間は現在のまま引き継ぎ、一部を除いて午前7時〜午後10時、日曜や祝日は定休日となる。
ローソンはこれまでに東京メトロの駅構内にローソンやナチュラルローソンを計10店近く出店し人気を集めている。一方のメトロスは隣接ビルなどへのコンビ二の出店攻勢などに押され、雑誌やたばこの販売が低迷し、立て直しが急務になっていた。ローソンとの提携で弱みだった商品開発や配送ノウハウを強化し、客を呼び戻す考えだ。
ローソンは既に東急電鉄や西日本鉄道などの「駅ナカ」に出店しており、これからは東京メトロを中心に駅ナカ進出を加速させることになるが、この背景には、「街ナカ」に適地が見当たらなくなったという事情がある。
セブン−イレブン、ファミリーマートを加えたコンビ二大手3社が市街地での激しい出店競争を繰り広げてきたからだ。既にセブン−イレブンが京急電鉄やJR西日本、JR四国などと、ファミリーマートも京成電鉄やJR九州などと組んでいる。駅ナカ出店で先行されたローソンとしては、9路線で1日平均644万人(2012年度)と圧倒的な利用者数を誇る日本最大の地下鉄である東京メトロとの提携で巻き返したいところだ。

次のターゲットは官公庁や病院

日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、2014年1〜12月のコンビニ店舗数は前年比5%増の5万1,814店と、業界で「コンビ二市場の飽和状態」の目安とされる5万店を突破している。売上高は全店ベースで3.6%増だが、既存店ベースでは0.8%減と、12か月連続でマイナスを記録しており、新規出店によりなんとか全体の売上高を増やしているという構図が浮かび上がる。
コンビ二の生き残り競争が厳しさを増すなか、「出店は飽和状態に近い街ナカ店舗から、競合相手がない官公庁や病院に加え、乗降客を独占できる駅ナカへとシフト」(大手)しており、出店競争は第2ラウンドに突入したといえそうだ。

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いよいよ12ケタの個人番号が届く! “国民背番号制”で何がどう変わる?

先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ…

「マイナンバーって何?」という人がほとんどだろう。もうすぐ、すべての国民が12ケタの番号で一元管理される時代がやって来る。国はその利点を強調するけど…本当に心配はいらない!?
今年10月、国民ひとりひとりに12ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届く。
さらに希望者には、住所、氏名、性別、生年月日と顔写真、そして12ケタの個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使えるICチップ内蔵の「個人番号カード」が発行される。
いわゆる“国民背番号制”こと「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度が、いよいよ来年1月から始まる。
おそらく大半の人が「マイナンバーって何?」という状態だろうが、マイナンバー法(正しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が成立したのは2013年5月24日。もう2年も前のことだ。
マイナンバーを管轄する内閣官房のホームページによれば、その導入目的は複数機関に存在する個人情報を共通の番号で一元管理することで「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を達成するとある。
具体的には、次のような場面で使われる。
「社会保障や税などの事務・手続きの効率化、負担の軽減」
婚姻届、離婚届、パスポート申請のほか、年金の請求申請や遺産相続といった行政窓口での面倒くさい手続きが簡単になる。また、年金や生活保護費などの給付の誤りや給付漏れ、不正受給なども防止できる。
「災害時における活用」
災害時の要援護者リストの作成や本人確認などに活用。また、生活再建の支援も効果的に行なえる。
さらに注目すべきは、マイナンバーの制度開始前にもかかわらず早くも改正法案が国会に提出され、利用分野の拡大が検討されているということだ。
そのひとつが「金融」分野。2018年から個人の預貯金口座にマイナンバーを適用可能にする。より正確に個人資産を把握して納税の適正化などを図るためだ。現状は情報提供をする法的義務はないが、国は21年以降の義務化も検討している。
もうひとつは「医療」分野で、メタボ健診や予防接種履歴などを適用。これにより過去の健診データを踏まえた保健指導などが可能になる。将来的には個人番号カードと健康保険証の一体化を目指すという。
こうして見ると、確かにメリットの多そうなマイナンバーだが、課題を指摘する声も根強い。
今年3月に出版された『共通番号の危険な使われ方』の編著者のひとり、市民団体「反住基ネット連絡会」の白石孝氏はこう話す。
「最大の懸念は、不正アクセスや内部犯行による個人情報流出と“なりすまし”による金銭被害。例えば、国民背番号の“先輩”である韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃです」
1962年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、07年から15年1月までの間で2億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。
「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年1月、クレジットカード会社3社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。流出した個人情報の中には朴槿恵(パク・クネ)大統領と推定されるものも含まれていたんです」(白石氏)
また、アメリカでは、なんと36年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した90年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は06年から08年の3年間だけで約1,170万件、被害額は約1兆7,300億円にも上るといわれる。
「昨年、日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定2,895万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう」(白石氏)
新しいことが始まる時には便利になる分、こうした悪用の心配もつきものだ。もはや施行は避けられない以上、せめて運用にはしっかりした管理をお願いしたい。

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「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える!
 でも、日本郵政は「特需」

プレジデントオンライン

内閣官房「マイナンバー」のサイトより
内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「(国民の)所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。
税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響」をレポートいただいた。

マイナンバー特需は、まず日本郵政に

マイナンバー(社会保障・税番号制度)が、いよいよ始まる。今年の10月から番号の通知が始まり、来年1月からスタートする。
内閣官房のホームページは、制度の目的をこう説明している。
〈マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです〉
このように説明されると、フーンと思うかもしれないが、実は、このマイナンバーは単なる行政手続きのための番号にとどまらず、日本社会に大きな衝撃を与える。サラリーマンにとっても、決して他人事ではない。
マイナンバーの導入によって、笑う人もいれば、泣く人もいる。どんな人に、どんな影響があるのか、考えてみたい。
マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。
マイナンバーは情報漏えいを防ぐため、厳重な安全管理を実施する。そのために法は、企業に対して情報漏えいを防ぐための措置(安全管理措置という)を求めている。内閣府のガイドラインを見ると、こんな記述が載っている。
〈特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる〉
このような安全管理措置は、ガイドラインにおいて「手法の例示」という形でズラリと列挙されている。企業側にしてみれば、そんな負担を求められるなんて、空想していなかったに違いない。

情報セキュリティ業界はウハウハだが

これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。
政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか? 仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1,000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。
著者は、これはひょっとしたら安倍首相の経済対策なのではないかと、勘ぐっている。特に日本郵政に対しては、政治的な意図があるのではと思う。
マイナンバー特需は、実に幅広いジャンルにまたがっており、関係者はまさに鵜の目鷹の目で狙っている。読者諸兄も、ご自分のビジネスチャンスを見つけると良いだろう。

副業に励むサラリーマンやOLは大損

マイナンバーは、意外なところにも影響が出そうだ。
サラリーマンに影響がありそう(?)なのは、副業、つまりアルバイトだ。サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを、勤務先に提出しなければならない。副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。住民税の支払いに際し、給与に副収入を合算した額が元になるので、会社には副業がバレてしまう。確定申告を行なわなければ、税務署から所得税の追徴が来る。マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられるのだ。
確定申告については、平成28年度分(29年に申告)から、申告書にマイナンバーを記載することが義務づけられている。つまり来年度から、国民の収入は完全なガラス張りになるわけだ。
アルバイトが無理ならば、副業のサイドビジネスを、という向きもあるかもしれない。例えばネットでショップを開設してひと稼ぎというわけだ。だが、それも税務署に把握される。「個人事業主」ということで、納税を免れることはできそうもない。
中小企業に勤めるサラリーマンの場合は、一般的に年収が低いので、例えば子供の学費のため、会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。困る人が沢山出てきそうだ。

繁華街の活気が失われる

アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。
女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。
ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。
サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。
それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。
マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。

近所のスーパーが倒産する

さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。
例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険(厚生年金や健康保険)の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる(雇用保険や労災保険などの労働保険には加入)。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。
しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。
このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。

ストーカー・凶悪事件が急増

マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。
個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。
こういうことも考えられる。
もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき(例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど)、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。
「マ無し日当10万円」
マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。
以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。
新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。
(賃金コンサルタント 北見昌朗=文)

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「セブンイレブン 江東毛利一丁目店」のフロムエーナビ求人広告が切実すぎてヤバい

「就職氷河期」という言葉も今となっては昔のこと。現在では人材不足で悩む企業も少なくない。そう、時代は常に流れているもので、現在ひとりのコンビニエンスストア店長が危機に立たされているのも時の流れであろう。
そのコンビニとは、東京都江東区毛利にある「セブンイレブン江東毛利一丁目店」。この度、危機に悩む店長はフロムエーナビに求人広告を出し、切実すぎるほどの危機的状況を訴えている。ホームページを覗いてみると、店長の悲痛な叫びが次のように記されていた。
・どうヤバいのか・・・・・・・このまま人が増えなかったら、わたしが24時間営業になってしまう。
なんてうまいこと言ってる場合じゃない。深夜勤務は現在2名。とてもじゃないけど足りません。時給はあげたしセキュリティも万全。ヤンキーも集まりゃしない。難しいことは頼みません。品出しと簡単な接客をしてくれればいい。誰でもいいので助けてください。……といったように、深夜時間帯の勤務人数が足りずに困っている店長の切実な気持ちが、一語一句ストレートに表現してあった。特に「誰でもいいので助けてください」という最後の言葉が、その切実さを物語っている。
・限界に達している店長
なんとかなると思いきや、人材が集まらなければお店にいなければいけないのが店長の宿命だ。しかし店長も同じ人間で、24時間戦える訳ではない。ついには「たくさんの応募がくる夢まで見てしまった」というだけに、悩みは限界にまで達しているのだろう。
・人材求む!
未経験OKなのはもちろん、「接客好きじゃなくてもかまいません」とまで書いてある。深夜時間帯での勤務を中心とした募集ということを除けば、立地よし待遇よし! 人材が集まらないのが不思議な条件であるほどだ。ちなみに募集期間は、6月8日の午前7時まで。近いうちに条件に合う救世主が現れ、店長を救うことを祈りたい。

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