平成27年4月からパートタイム労働法が改正になりました。パートタイマーの公正な待遇の確保や会社側の労働条件の説明義務についての内容が加えられました。

はじめに

平成27年4月1日からパートタイム労働法が改正になりました。パートタイムの雇用⽤管理の改善のために、正社員との差別的取扱いを禁止するなどの内容が盛り込まれました。パートタイマーを雇用している場合は、雇用管理方法の変更点について注意してください。

パートタイマーの定義

パートタイム労働法におけるパートタイム労働者は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。この法律では、パートタイマーに対して会社が雑な雇用管理をしないよう様々な定めをしています。

主な改正内容

A. 正社員とパートを公正に待遇する範囲の拡大
通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」の範囲が拡大されました。つまり、「パートだから○○がない、△△の対象にならない」という扱いができないというパートタイマー範囲が大きくなりました。

①差別的取扱いが禁止されるパート労働者の範囲の拡大

現行
(1)職務の内容が通常の労働者と同一
(2)人材活用の仕組みが通常の労働者と同一
(3)無期労働契約を締結している

改正後
(1)、(2)が同一であれば、有期契約であっても「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。

②待遇に差をつける場合の合理性
パートタイム労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと法律上規定されました。

B. 相談窓口の設置と、相談に対応する体制の整備
従来から、パートタイマーから尋ねられた場合には、会社は「労働条件の決定や教育訓練、福利厚生の使用基準や正社員登用の基準など」について説明しなければなりませんでした。

今回の改正では、パートタイマーを雇い入れた際にも、実施する雇⽤管理の改善措置の内容を説明する義務があることが定められました。
また、パートタイマーからの相談に応じて適切な対応をするための窓口の設置と文書等による周知が義務付けられました。

C. 罰則の強化
雇用管理の改善措置の規定に違反している会社に対して、厚生労働大臣の勧告を行い、従わない場合は企業名を公表するというルールが追加されました。また、会社がパートタイム労働法の規定による報告をしなかった場合や、虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料に処せられます。

まとめ

法改正をきっかけに、パートタイマーと正社員の賃金や福利厚生などの取扱いにどのような差があるかをリストアップし、整理してみましょう。その上で労働条件通知書の再整備や、条件の改善などを検討してください。

パートタイマーの雇用管理についての相談はお気軽に社会保険労務士法人さくら労務までお寄せください。