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ファミマに吸収されても失ってはいけないサンクスの魅力

週プレNEWS 04月01日06時00分

3月10日にファミリーマートがサークルKサンクスを経営するユニーグループHDとの統合を発表。さらに13日には中堅コンビニ、ココストアの買収交渉をしていることが明らかになった。
いろいろな思惑があっての統合だろうが、常連客にとって気になるのは、何よりもお気に入りの“あの商品”の行方がどうなるのか、ということだろう。
人気番組『マツコの知らない世界』にも登場したコンビニ記者の吉岡秀子氏がこう訴える。
「サークルKサンクスの強みは“他にはないもの”を生み出す独創力ですね。例えば、コンビニスイーツ。火つけ役はロールケーキだったのですが、このときサークルKサンクスはあえてブームに乗っかろうとせず、プリンの開発により力を入れたと聞きます。そこで人気商品の“窯出しとろけるプリン”が進化しました。常にオリジナリティを模索する力はなくなってほしくないですよね」
さらに、商社のコンビニ担当K氏は「目のつけどころがいい」のもサークルKサンクスの魅力だという。
「今、サークルKサンクスが力を入れている“スープ&スープごはん”。ラインアップは10種類を超えていますが、実はこの分野、コンビニコーヒーやドーナツを売り出したコンビニ最大手が次に力を入れようとしている分野とのウワサです。サークルKサンクスのスープは味も素晴らしいので、さらに追求して統合後も看板メニューくらいになってほしいです」
他にも「品ぞろえ」という点で優れていると語るのは、インスタント麺研究家の大山即席斎(そくせきさい)氏。
「他のコンビニが定番アイテムに絞る中、カップ麺の品ぞろえはサークルKサンクスが好印象です。中でもプライベートブランドのカップ麺が優れている。今のオススメは“けやき”の味噌ラーメン。スープはこってり濃厚で、平打ちのちぢれ麺はシコシコ食感と最高ですよ!」
前出の吉岡氏も言う。
「品ぞろえでいうと、サークルKサンクスはなぜか“文具”が充実している店舗が多い。あと、ホームページにも項目がある“おもちゃ”もユニーク。ミニカーなんですが、根強いファンの方が買っていくそうですよ。このような狭い客層に対する優しさもなくなってほしくないですね」
一方、東海地方などを中心に展開するココストアは“焼き立てパン”が人気だ。コンビニの一角にまるでパン屋のようなコーナーがあるだけでなく種類も豊富。他にも弁当やおにぎりなど店内調理品がズラリと並ぶ。
「ファミリーマートがココストアを買収する理由は、この店内調理のノウハウを得るためでもあるのでしょう。今よりパワーアップしたコンビニが生まれるかもしれません」(吉岡氏)
それぞれの強みを生かした統合になり、“最強のコンビニ”が誕生することを願ってます!

■週刊プレイボーイ15号(3月30日発売)「相次ぐコンビニ再編ニュースに緊急アンケート!ファミマ&サークルKサンクス&ココストアの人気商品を組み合わせると最強コンビニになる!」より

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ファミマとユニー、統合検討委員会がきょう初会合

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(GHD)は両社による統合検討委員会を1日に立ち上げる。共同委員長となるファミマの中山勇社長とユニーGHDの佐古則男社長が出席し、1回目の会合を東京都内で開く予定だ。
 コンビニエンスストアのブランドの一本化など、経営統合に向けた詳細な条件について交渉を進めていく。

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セブン&アイ5期連続最高益、村田社長「増税影響は一巡」

セブン&アイ・ホールディングスは2日、2016年2月期の連結営業利益が前期比9%増の3,730億円となり、5期連続で最高益を更新する見通しだと発表した。好調が続くコンビニエンスストア事業で新規出を増やすなど、積極的な設備投資に踏み切る。地域ごとの消費者の嗜好に合わせた商品開発にも力を入れる。記者会見した村田紀敏社長は「国内の消費環境は緩やかに回復しており、(14年4月の)消費増税の影響は一巡した」との見解を示した。主なやりとりは以下の通り。

現状の消費をどう見ているか。

決算発表するセブン&アイ・ホールディングスの村田社長
 「楽観はできないが、国内の消費環境は緩やかに回復してきている。足元でガソリン価格が低下しており、地方の消費にも徐々にプラスの影響が出るだろう。ただ、賃金の上昇が中小企業まで波及していないことも事実だ」
 「こうした環境の中、消費の二極化が鮮明になっている。消費者が商品を選ぶ際に、価格より商品そのものの価値に比重を置く傾向が高まっている。当社は消費増税時に(高級プライベートブランドである)『セブンプレミアム』などの新商品開発を進めるなど、価値に重点を置いた施策をとってきた。近年、消費の成熟化に伴い地域のニーズに沿った商品の需要が高まっている。今年度以後、地域ごとに商品の開発を推進していく考えだ」

昨年4月の消費増税の影響は。

 「3月の売り上げ状況をみると、既に消費増税の影響は一巡したと考えている。ただ、低価格志向で商品を提供しているような企業は依然厳しい状況が続いている。商品の質を上げることによって、消費者に価格の引き上げを受け入れてもらうことが重要だ」

地域に根ざした商品を開発することで、コストが増加する懸念がある。

 「地域ごとの商品を作るといっても、各店舗で開発するわけではない。たとえば日本を9地域に分けると、各地域で2,000店舗くらいの規模になる。地方では(その土地にあった商品の販売を行う)地場企業もあり、(それを取り込めば)特段、費用が増加するとは考えられない。むしろ、消費の掘り起こしで売り上げが増える利点の方が大きい」

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ファマライズ・ファミリーM・ヒグチ、薬販売で共同出資会社を設立へ

ファーマライズホールディングス(2796)とファミリーマート(8028)、ドラッグストアのヒグチ産業(大阪府東大阪市)は1日、共同出資会社の設立について基本合意したと発表した。新会社の事業内容はドラッグストアや調剤薬局などの経営。調剤薬局やドラッグストアの持つ専門性とコンビニの利便性を融合させ、多様な需要に応えられる新たな業態の店舗開発を目指す。
 新会社の名称は未定だが、6月1日付で設立する予定。資本金は9,000万円でファマライズが55.1%、ヒグチ産業が30%、残りをファミリーMが出資する。社長はファマライズの大野利美知社長が兼務する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長。もともと日本が持っていた「現場」の強さを、もっと大事にすべき

セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長。今の日本の経営者の中で最高の経営者の一人に挙げる人も少なくない。2015年1月、私は雑誌「財界」の「財界賞」受賞パーティーにご招待いただき、お邪魔させていただいた。そこには日本を代表する経営者たちがズラリと勢揃いしていた。キッコーマンの茂木会長、東芝の元会長である岡村相談役、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長、ユーグレナの出雲社長など新旧の経営者揃いぶみの中、セブン&アイの鈴木敏文会長もいた。コンビニを日本になくてはならない存在にした鈴木会長。受賞の挨拶で、今までやってきたことを淡々と語る姿に、経営者としての凄みを感じさせられた記憶がある。

■ファミマとサークルKサンクスの統合その鈴木会長がセブン&アイ・ホールディングス入社式後の記者団インタビューで、ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合交渉について、「単純に一緒になっても、あまり効果が見いだせないのではないか。今回の件には、ほとんど無関心だ」と発言した。ファミマは2010年にam/pmと合併し、今回はサークルKサンクスを含むユニーグループ・ホールディングスと合併交渉に入った。 ファミリーマートの上田会長としては、合併によってコンビニ業界第2位となり、いずれセブン-イレブンに迫り、追い抜くことを狙っている。 しかし、セブン&アイ・ホールディングス鈴木会長はまったく気にとめていないようだ。そして続けて、「加盟店の意識が大事だ」と言い切った。これは名言だ。なぜなら、現場が充実して働ける環境にないと、いくら本社や本部が頑張ってもうまくいかないからだ。この事実がわかっている人がトップであるから、セブン-イレブンが圧倒的なナンバーワンであり続けているのだ。なぜなら「現場」の力は、企業の業績を大きく左右するもっとも重要なマーケティング要素のひとつだからだ。

■マクドナルドの凋落昨今の日本マクドナルドの凋落の原因は、食品問題を筆頭とした安全面への不安が露呈したことにある。ただ、それ以前より、マクドナルドの現場力は弱くなっていたことも凋落の大きな原因だ。それを引き起こしたのが、本社経営方針の転換だ。直営店舗を減らして、出来るだけフランチャイジーを増やすことで利益率の改善を図ったのだ。その結果、確かに利益率は改善し、マクドナルドの業績は大きく上向いた。しかし、業績向上と平行して起きていたのは現場の疲弊だ。本社からの要求は厳しくなる一方で、現場が儲かりにくくなってしまったのだ。その結果、フランチャイジー経営者やスタッフの士気は下がった。そして、それは顧客に対するホスピタリティの低下にも繋がっていってしまった。かつて、マクドナルドは明るく楽しい場所だった。現場が楽しく働けない状況では、明るく楽しい雰囲気をお店で出すことは難しい。

■すき家、ワタミの苦境現場が楽しく働けないことで苦境に陥っているのはマクドナルドだけではない。牛丼チェーン大手のすき家、居酒屋「和民」などを経営するワタミフードシステムズも同様だ。社会問題になったすき家のワンオペ、ワタミの過酷な労働環境。当然だが、現場が楽しく働けない状況だ。結局ご存知の通り、この2社とも業績不振の憂き目を見ることとなってしまった。一方で現場が楽しく働ける環境を持った企業は好調だ。居酒屋の例を挙げれば、「塚田農場」を経営するエー・ピーカンパニーが好例だ。現場では店員が楽しそうに働いている。ただ楽しそうなだけではない。先輩が後輩に仕事についてきちんと教えるなど教育システムもしっかりしているので接客スキル・マナーともに優れているのだ。現場が楽しそうだから、店の雰囲気も良く、お客さんも来たくなるという好循環が生まれているのだ。

■重要なのは「現場」の力をいかに引き出すかセブン-イレブンに話を戻して、最後にまとめたい。セブン-イレブンが業界第1位でいるのは、セブン-イレブンが常に挑戦し続け、コンビニ業界に新しい価値を加えてきたからだ。おにぎりやお惣菜やおでんの販売、24時間営業、プライベートブランドの充実、100円コーヒー。例を挙げればキリがないほどだ。そして、この数々の挑戦の裏にあるのは「現場」重視の姿勢だ。実際、コンビニ各店を見ていて感じることはセブン-イレブンで働くスタッフのホスピタリティやスキルの高さだ。セブン-イレブンでとても親切な接客を受けたのは一度や二度ではない。先日もとても親切な対応を受けた。あるセブン-イレブンに行った時のことだ。入店時は雨が降っていなかったのだが、買い物を終えて出る時には急な大雨が降っていた。私が入口付近で立ち尽くしていると、スタッフが「傘、貸しましょうか」と声をかけて来た。たまに行っていたので、私の顔も覚えてくれていたのだろう。売り物の傘はすでに売り切れ、バックヤードから「古い傘ですけれどもどうぞ」と言って貸してくれた。「お金払います」と伝えたが、売り物ではないものだったので丁重にお断りされたのだ。翌日、乾かした傘をセブン-イレブンに返しに行って、別の買い物をした。このセブン-イレブン周辺には複数のコンビニが乱立しているのだが、この出来事以降、セブン-イレブンに行く頻度は確実に多くなった。「現場」の力こそ、重要であることを、経営者はもっと認識すべきなのだ。企業規模ではなく「加盟店の意識が重要だ」と言い切った鈴木会長の凄さをあらためて感じた。鈴木会長の発言は、他社を貶める目的でも、セブン-イレブンの強みを自慢する目的でもない。もともと日本が持っていた「現場」の強さを、もっと大事にすべきという日本全体への示唆なのではなかろうか。

(新井 庸志)

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食品廃棄、気象予測で削減。経産省やローソン、実証実験へ

経済産業省は大手コンビニエンスストアのローソンやミツカンなどと共同で、天気に基づく需要予測を生産や物流の計画に迅速に反映させて食品の廃棄を減らす実証実験を始める。メーカーと流通業者が需要をリアルタイムで共有して生産や在庫を最小限に抑え、食品の廃棄を最大3~4割減らせるとみている。
猛暑などの予測を食品の生産や物流に反映させる(ローソンの店舗)
2015年度中にメーカーからミツカンと豆腐製造大手の相模屋食料(前橋市)、卸売業者の国分、ローソンなど小売業者を中心に実証実験を始める。対象とする食品は豆腐やパン、牛乳、ビール、コーヒー、めんつゆなどだ。日本気象協会が提供する天候データを基に、需要を予測する。たとえば翌日は猛暑になるとの予測が出れば、ビールや冷ややっこ用の豆腐の需要増を予想して、生産や在庫を増やす。逆に翌日が涼しければ、こうした商品の生産を減らして企業の在庫負担を軽くでき、食品を廃棄する量も減らせる。
 ローソンのような大手コンビニチェーンでは独自に同様の需要予測をしている。ただ、メーカーと卸・物流業者や農作物などの生産者の間では需要予測を共有していない。結果として流通行程で多くの在庫ロスも生まれているのが実態だ。経産省は14年度までに日本気象協会などと関東地区で、天気情報に基づく需要の変動を試算した。豆腐の場合、食品のムダを3割、冷やし中華のめんつゆで4割減らせたという。15年度は地域も全国規模に広げ、企業活動の中で実証する。気象データ以外にも来店客数や曜日、特売の情報なども需要予測に反映させ、メーカー、卸・物流、小売りの間で共有して予測の精度を高める。
 日本は年間1,700万トンもの食品廃棄物を出している。日本の食品の廃棄量が途上国向けの食料援助の規模とほぼ同量との試算もある。経産省はまず実証実験で確立したシステムを食品業界に広げてムダの削減につなげる。その後は同様に天候条件で売れ行きが変わるエアコンやヘルスケア関連の産業にも転用していく方針だ。

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神戸電鉄とセブン-イレブンが提携、駅売店を逐次セブン-イレブンに転換へ

神戸電鉄グループとセブン-イレブン・ジャパンの駅店舗事業神戸電鉄と神鉄観光、セブン-イレブン・ジャパンは2015年4月3日、神戸電鉄グループが運営する駅売店6店舗につき、逐次セブン-イレブン店舗に転換する業務提携契約を締結したと発表した。業務提携日は同年3月10日。店舗転換は同年夏ごろから開始(【発表リリース:神戸電鉄グループとの駅店舗事業における業務提携契約を締結】)。
昨今の鉄道駅構内、近辺において展開される鉄道会社及びその関連会社による売店は、運営規模の中途半端さによる商品流通の煩雑さや採算性の問題などから厳しい運営を迫られている。他方、コンビニはそのスケールメリットと蓄積されたノウハウを活かし、さらに拡大するための場を逐次求めており、公共機関への展開を次々に手掛けている。両社の利益が一致していることから、この数年において鉄道の駅売店がコンビニそのもの、あるいはコンビニの鉄道対応版として転換され、系列店化する事例が相次いでいる。
今回神戸鉄道などとセブン-イレブンとの間に締結された契約も、その流れの一環。これまで神戸鉄道グループが独自に運用している駅売店をセブン-イレブンに転換していく。今年の夏から転換開始、年末までに全店を転換する予定。この転換で神戸鉄道側はセブン-イレブンの品揃えが豊富な商品、各種電子マネー、さらには公共料金などの代金収納サービスなどを、駅利用客はもとより駅周辺の人に向けて提供し、駅そのものの利便性の向上、活性化がはかれることになる。セブン-イレブン側は純粋に自グループの店舗数・売上・商用圏拡大はもちろんだが、ブランド力の底上げ効果も得ることになる。
「餅は餅屋」では無いが、小規模で効率的な小売事業店舗の運用におけるプロとしての認識が高まり、他業種からもその力量を期待されるようになりつつあるコンビニ。今後も鉄道会社とコンビニ各社との間における類似事例が多数成されることだろう。

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高齢者就労支援、コンビニ店紹介

横浜市とローソン連携

 横浜市は15日、ローソンと連携して高齢者の就労支援に取り組むと発表した。金沢区に開いたシニアの就労・社会参加の相談窓口で、ローソンの人材紹介子会社が説明会を催す。スタッフ登録してもらったうえで希望するコンビニエンスストア店舗などを紹介する。就労意欲の高いシニアに活躍の場を提供する。ローソンが自治体とこうした連携をするのは初めて。
 昨年12月に開設した「生きがい就労支援スポット」(金沢区)を窓口にする。同スポットで、ローソンスタッフ(新潟市)がスタッフ登録説明会を定期的に開く。初回は30日を予定する。
 登録した高齢者は勤務店舗の紹介・あっせんや、研修を受けることができる。年齢制限はないという。
 同スポットには開設以降、350人以上の高齢者が相談に訪れ、6割以上が就労を希望している。横浜市役所で記者会見したローソンの玉塚元一社長は「元気なシニアが働く場を提供したい」と狙いを話した。

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ファミリーマート経常益15%増 16年2月期連結見通し

2期ぶり経常増益見込む

 ファミリーマートは8日の決算発表で、2016年2月期の連結経常利益が前期比15%増の487億円になる見通しだと発表した。新規出店に加え、前期から進めてきた既存店の改装による店舗当たりの収益力の強化で2期ぶりの経常増益を見込む。
年間配当は前期比4円増の110円を計画している。売上高にあたる営業収益は10%増の4,118億円の見通し。
 同日発表した15年2月期の営業収益は8%増の3,744億円だったが、消費増税後の節約志向の高まりなどによる既存店の売り上げ減で営業利益は7%減の404億円となった。純利益は14%増の256億円だった。韓国市場からの撤退を決め、現地事業会社である韓国BGFリテール(ソウル市)の保有株を売却したことに伴い特別利益を計上したことが寄与した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ローソン、玉塚元一社長「消費行動の変化見極め質向上」

経営トーク
 ローソンが9日発表した2015年2月期の連結決算は営業利益が前の期比3%増の704億円だった。昨年4月の消費増税後に既存店売上高は苦戦したが、採算の良い店内調理の総菜やいれたてのコーヒーなどの販売を強化し増益を確保。「ローソンストア100」や「ローソンマート」などの閉鎖に伴う特別損失が膨らみ、純利益は14%減の326億円だった。16年2月期は増税影響が薄れたことを受け、営業利益は前期比1%増の710億円を見込む。同日記者会見した玉塚元一社長は「店舗の質を高め、既存店売上高は横ばいを死守する」と述べた。主なやりとりは以下のとおり。
 ――前期は消費増税後、既存店売上高の苦戦が目立ちました。
ローソンの玉塚元一社長
 「要因として一番大きいのは、小売業の競争激化だ。30~40歳代のコアとなる男性のお客様が競合に流れている。また、女性のお客様も、スーパーの他業界に流れていると感じている。こうした状況を打破すべく、最近では店舗でいれるコーヒーの価格を見直したり、定番商品の広告を強化したりと手は打ってきた」
 「お客様の好みはいろんな動機でスイッチが変わっていくものだ。効果的な打ち手を組み合わせることで、16年2月期は前期比で横ばいレベルの客数と既存店売上高は死守したいと考えている」

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コンビニ×介護支援 ローソンが1号店

コンビニエンスストア大手のローソンが、高齢者の介護を支援する店舗の1号店をオープンした。 3日に埼玉・川口市にオープンした「川口末広三丁目店」は、コンビニに介護支援の事業所が併設されていて、高齢者やその家族などが介護について相談することもできる。埼玉県を中心に介護事業を展開する「ウイズネット」と提携し、窓口にはケアマネジャーが常駐する。  また、このコンビニでは通常の店舗には置いていない高齢者向けの柔らかい食品やおむつなどの介護用品も販売している。今後、ウイズネットが行っている食事の配送サービスを利用し、ローソンの商品も宅配する予定。 ローソンは、新たなサービスを提供することで高齢者のコンビニへの集客を図り、売り上げアップを狙う。このような店舗を都心部を中心に3年で約30店舗出店したい考え。

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佐川、ローソンと新会社

コンビニを宅配拠点に

 佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。6月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越えた合従連衡が広がってきた。
 新会社SGローソン(東京・品川)はローソンが51%、SGホールディングスが49%出資する。新会社はコンビニの商品倉庫や駐車場の空きスペースを活用した配送拠点を運用する。佐川から受託した荷物などを自社で雇用した配達員を使い消費者に届ける。6月に20店でサービスを始め、2015年度中に東京都内の約100店に広げる。
 配送エリアは店舗の半径500メートル以内と狭い範囲に設定する。配達員はタブレットやカタログを持参し、配達時に弁当や日用品などコンビニの商品を紹介する。買い物に出にくい高齢者や忙しい共働き世帯などから、その場で注文を受ける「ご用聞き」も始める。
 法人需要に強みがある佐川は宅配便市場でシェア3割を持つ2位だが、配送拠点が比較的大型なこともあり、全国で700カ所強と首位のヤマト運輸の約4,000カ所に比べ見劣りしていた。ローソンと組んでヤマトを追い上げる。
 今後は約1万2,000店あるローソンの店舗網を生かし、利便性を高める。自宅で受け取れなかった商品をコンビニの店頭で渡すサービスも始める。会社の行き帰りや早朝、深夜といった時間帯でも商品を受け取りやすくなる。
 店頭渡しすることで、佐川はコストがかかる再配達を減らす。再配達する時も狭いエリアに絞るため、家に届ける指定時間の間隔などを短くするといった対応が可能になる見込みだ。コンビニの店頭渡しはヤマトが「ファミリーマート」などで手がけているが、宅配便とコンビニ商品を一緒に運ぶ試みは初めてになる。
 ローソンは佐川と組むことで自社で手がけるネット通販の配送料の削減につなげる。これまでは数千円以上の注文で無料にしてきたが、今後は無料のラインを数百円に引き下げる検討を始めた。割安な配送料を呼び水にアパレルやネット通販会社にローソンが展開するネット通販サイトへの参加を促す。
 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはネット通販で即日配達する体制を整えるため、大和ハウス工業と組む。楽天と日本郵便はネット通販の配送で提携を決めた。今月から郵便局などに受け取り用ロッカーを設置する。今後も消費者の利便性を競う企業の連携が相次ぎそうだ。

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高齢者就労支援、コンビニ店紹介

横浜市とローソン連携

 横浜市は15日、ローソンと連携して高齢者の就労支援に取り組むと発表した。金沢区に開いたシニアの就労・社会参加の相談窓口で、ローソンの人材紹介子会社が説明会を催す。スタッフ登録してもらったうえで希望するコンビニエンスストア店舗などを紹介する。就労意欲の高いシニアに活躍の場を提供する。ローソンが自治体とこうした連携をするのは初めて。
 昨年12月に開設した「生きがい就労支援スポット」(金沢区)を窓口にする。同スポットで、ローソンスタッフ(新潟市)がスタッフ登録説明会を定期的に開く。初回は30日を予定する。
 登録した高齢者は勤務店舗の紹介・あっせんや、研修を受けることができる。年齢制限はないという。

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セブンが仕掛ける壮大な「コンビニ改革」

田野 真由佳:東洋経済 編集局記者

今期も国内で過去最高の1,700店の出店を計画するセブン-イレブン
4期連続で営業最高益を更新したセブン&アイ・ホールディングス(HD)。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1%増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5%増を達成した。
さらに今期はセブン&アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。
オムニチャネルの要画像を拡大
これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1,600億円だが、「今年は2,000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン&アイHDの村田紀敏社長も意気込む。
オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7,000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。
今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。
つまり、コンビニに単なる商品の受け渡し拠点ではなく、「営業拠点」の機能も持たせ、売り上げを伸ばそうとしている。すでに、店舗でチラシを作ってレジで声をかけることや、食事の宅配で家を訪ねた際に勧めることで、ネット通販の利用が増えているという。
多くの客が来店し店員も入れ替わる中で簡単なことではないが、客の生活スタイルや好みを把握し、商品を提案するのが理想型だろう。
現場には期待と戸惑い食事の宅配で消費者の家に訪れた際に行う”ご用聞き”も重要になる
関西地方のある加盟店オーナーは「新しいことをやらないと生き残れない。しっかり対応していきたい」と前向きだ。とはいえ、コンビニが便利になればなるほど、店舗側の負担は増える。ネット通販の本格展開で、コンビニは商品の保管や配送、返品手続きなど、数多くの作業を強いられる。
これに対して、「正直、何がメリットになるのかわからない」と、関東地方のあるオーナーは戸惑う。「客が増えるかもしれないし、(通販関連の)手数料収入もある。けれど今でも人手が足りず大変なのに、とても対応できない」からだ。
商品を取りに来た人がついで買いするメリットを強調するなど、セブン本社はさまざまな説明を重ねている。加盟店のやる気を高めるには、現在は手数料しか入らない加盟店に、ネット通販の利益をさらに分配することも重要だろう。楽天やアマゾンが台頭する中、セブンの通販サイトを利用してもらうには、魅力的な商品をそろえることも不可欠だ。今や国民のインフラとなったコンビニで、王者セブンの壮大なる実験が始まろうとしている。

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3月の″コンビニ売上高″、12カ月連続減–たばこ駆け込み反動、コーヒーは好調

日本フランチャイズチェーン協会は20日、2015年3月度のJFAコンビニエンスストア統計調査(速報)を発表した。それによると、3月の売上高(税別)は既存店ベースで前年同月比2.8%減の7,626億1,100万円となり、12カ月連続で前年を下回った。
3月は、降水量が多かったものの、全国的に平均気温が高かったことで、全店・既存店の来店客数はともに前年より増加。客単価については、淹れたてコーヒーを含むカウンター商材や惣菜等が引き続き好調だったのに対し、消費増税前のたばこをはじめとする駆け込み需要の反動により、全店・既存店ともに減少した。なお、既存店売上高はたばこの売上高減少分を勘案すると前年比プラスとなった。
既存店ベースの来店客数は同0.2%増の12億6,106万人と、2カ月連続のプラス。平均客単価は同3.0%減の604.7円と、2カ月連続のマイナスとなった。
商品別の売上高を見ると、日配食品は同2.4%増、サービスは同14.6%増。一方、加工食品は同0.3%減、非食品は同12.4%減となった。
全店ベースについては、売上高は同1.4%増の8,410億9,100万円と、25カ月連続のプラス。来店客数は同4.8%増の13億7,093万人と、48カ月連続のプラス。平均客単価は同3.3%減の613.5円と、2カ月連続のマイナスとなった。

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コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに団交命令

東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。
 コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目だ。
 都労委に救済を申し立てていたのは、FC店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していた。
 都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断した。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」とコメントした。
 コンビニ店主は会社との契約に縛られ、長時間労働を強いられやすいとの指摘がある。今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されない。ただ、FCに詳しい早大院の岡田外司博(としひろ)教授は「会社と店主の団交が進めば、24時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。

(末崎毅)

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迫真 号砲 コンビニ再編  「対等」では立ち行かない

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(GHD)の3月10日の記者会見。ファミマの社長、中山勇(57)は「経営統合は対等の精神で実現する。検討委員会の委員長も両社長が就く」と表明した。3週間後の4月1日、サークルKサンクス本社(東京・中央)で開いた第1回の検討委員会ではユニーGHDの社長、佐古則男(57)も「お互い敵ではない。ナンバーワンにどう対抗するか一緒に考えよう」と訴えた。
3月10日の統合協議入り発表では「対等の精神」を強調した両社社長だが…
 8月の基本合意を目指し、擦り合わせが続く委員会。すでに「対等の精神」では立ち行かない、難題が目の前にある。一本化するコンビニのブランドだ。
 両社は現在、「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3つのブランドを持つ。1日1店あたりの売上高は2014年度でファミマの51万円に対し、サークルKとサンクスは43万円と格段の開きがある。4月1日の初会合でブランドに関する言及はなし。ユニー側のある幹部は「話が生々しくなりすぎる。顔合わせの意味もあり、ブランドのことは切り出せなかった」とこぼす。
 「一本化するなら、新しいブランドを作るべきだ」「ファミマへの転換ではサークルK、サンクスのチェーン店オーナーに反発が多い」。ユニーGHDの社内からはこんな声が上がる。実際、愛知県内に店舗を持つサークルKのオーナーは「ライバルだったファミマに切り替えるなんてあり得ない」と話す。
 こんな声が全てではない。サークルKサンクスが3月18日に横浜市内で開いたオーナー向け商品発表会の一コマは実情を浮き彫りにした。「統合協議に入ります。看板や契約など色々と変わるかもしれません」と頭を下げた社長の竹内修一(52)は会場の反応に戸惑った。覚悟していた怒声はなく、問いただす気配もなかった。東京都内でサンクスを運営するオーナーは帰り際、「ファミマになれば、売り上げが底上げされる」と期待をささやいた。
 「看板はサークルKか、サンクスか。ファミリーマートはなくなってもかまわない」。ファミマが初めてユニー側に統合を打診した07年、当時のファミマ社長、上田準二(68、現会長)は腹をくくっていた。8年近くが経過し、3位のファミマと4位のサークルKサンクスの競争力には大きな差ができた。ファミマ社内に「ブランドを捨てる選択肢はない」。

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ローソンも全国でドーナツ レジ横にケース、8月までに8,000店

企業
 ローソンはドーナツを本格的に販売する。レジの横に専用のケースを置いて販売する店舗を8月までに8,000店に増やす。ドーナツとの同時購入が見込めるカフェラテなどいれたてコーヒーの一部商品も値下げする。昨年からドーナツの導入を進めているセブン―イレブン・ジャパンなどに対抗する。
 ローソンは現在、都内を中心に約600店舗で、専用ケースを設置してドーナツを販売している。工場から運ぶ「オールドファッション チョコ」や、店内で揚げる「ハワイアンドーナツ プレーン」など6種類を扱う。価格は100円。販売が好調なことから本格的に全国展開する。
 いれたてコーヒー「マチカフェ」の一部商品は28日から値下げする。カフェラテはMサイズが180円、Lサイズが210円、アイスカフェラテが180円だったが、3商品とも30円安くする。使うミルクも国内の産地を指定した生乳100%に変える。
 競合するセブンイレブンは昨年11月から専用ケースによるドーナツ販売を始め、3月末までに4,200店に広げている。

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