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コンビニエンスストア利用者のコンビニコーヒー購入経験者は6割強! 直近1年以内購入者は6割弱で共に2014年より増加

マイボイスコムは、2回目となる「コンビニコーヒー」に関するインターネット調査を2015年1月1日〜6日に実施した。回答者は10代から50代以上の男女で11,256名になる。
コンビニエンスストア利用者のうち、コンビニコーヒーの購入経験者は63.9%、直近1年以内の購入者は58.8%。いずれも2014年調査より増加している。「週1回以上」の購入者は2割強、男性20代以上では3割になる。回答をみると、東北や九州で購入経験者が多くなっている。
直近1年以内にコンビニコーヒーを購入した人のうち、「セブンイレブン」での購入者が69.9%で最も多く、「ファミリーマート」「ローソン」が各4〜5割で続いた。いずれも2014年調査より増加している。特に「ファミリーマート」が約16ポイントと大きく増加。
コンビニコーヒーを購入する時間帯は、「平日・午前中8〜11時台」「平日・午後13〜15時台」「休日・午後13〜15時台」が各2割。購入頻度が高い人では、「平日・早朝4〜7時台」「平日・午前中8〜11時台」「平日・昼頃12時台」の比率が他の層より高い傾向になる。
コンビニコーヒーを購入する理由は、「価格が安い」「値段の割においしい」「缶コーヒーやペットボトル入りコーヒー等よりおいしい」が各4〜5割で上位3位、以下「味が本格的」「できたてが飲める」「自動販売機のカップ入りコーヒーよりおいしい」「気軽に買える」が2〜3割で続いている。
コンビニコーヒー購入時の重視点は、「味」59.9%、「価格」53.2%、「香り」39.8%が上位3位までの回答。
コンビニコーヒーの利用意向を問うと、利用意向者は49.5%、非利用意向者は26.5%。利用意向者は、東北や九州で5割強と他の地域より多いという結果であった。

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日本交通×ファミリーマート、タクシー呼出サービスを都内20店舗で実施

ファミリーマートにタクシーを呼び出せるサービスの専用タブレット画面のイメージ(ファミリーマート、日本交通の発表資料より)
 日本交通とファミリーマートは13日、コンビニエンスストアがタクシー乗り場となるタクシー呼出サービスを、2月18日(水)から順次、東京都内のファミリーマート店舗20店で実証実験を開始すると発表した。
今回の実験対象となるファミリーマート店舗のイートインまたは、レジカウンターには、タクシー呼出サービス(Wi-Fi機能を活用)のタブレット端末を設置。タクシー利用者は、そのタブレット端末の注文ボタンを押すだけで、居場所を伝えなくてもタクシーの呼び出しが行うことができる。また、呼び出し後は、配車できるタクシーが自動検索され、到着目安時間等をタブレット上に知らせる。
 今回の実証実験が行われる20店舗は下記の通り。
東陽六丁目店、江東福住一丁目店、江東森下四丁目店、木場六丁目店、亀戸中之橋店、アネックス豊洲店、菊川一丁目店、西浅草三丁目店、浅草雷門通り店、勝どき五丁目店、月島二丁目店、築地六丁目店、勝どき三丁目店、一番町大妻通り店、一番町店、麹町三丁目店、
赤羽北三丁目店、王子駅南口店、新三河島駅前店、高松六丁目店。
 ファミリーマートと日本交通は、コンビニエンスストアを新しいタクシー乗り場として位置付けて、利用者が安心して、簡単にタクシーを呼ぶことが出来る環境を構築していく。 このモデルにより、公共交通機関の利便性が向上し、住民サービス向上につながると考え、実験では、ファミリーマート及び日本交通の相乗効果を検証する他、利用者様の意識やニーズを分析し、継続できる仕組みを検討していくという。

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「100円ローソン」260閉店。小型スーパーも撤退、低価格店と競争激化

 ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の2割超に当たる約260店を閉店する。小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。低価格の小型店を積極出店するスーパー各社との競争激化で苦戦していた。一部店舗は医薬品販売を併設するコンビニエンスストアなどに転換する。消費増税の影響で消費低迷が長引いており、小売業界で事業の再構築の動きが広がりそうだ。
ローソンストア100は現在約1100店、ローソンマートは39店を展開している。両タイプの店舗とも2014年度中に閉店に着手し、15年度末までに合計約300店を閉める。うち約100店は通常のコンビニや、ドラッグストア機能を持つコンビニ、健康志向の商品を多く扱う「ナチュラルローソン」などに転換する。ローソンは今回の閉店に伴い、特別損失を計上するとみられる。
 ローソンは07年に多くの商品を99円で売る「ショップ99」を運営していた九九プラスに資本参加し、08年に子会社化した。その後、ショップ99は店名をローソンストア100に転換。デフレ下で低価格志向の消費者を取り込み、10年には1千店を突破した。
 ただ立地条件の悪い地域への出店も多く、近年は既存店売上高が前年を大きく割っていた。さらにイオンの「まいばすけっと」やマルエツの「マルエツプチ」といった小型スーパーが首都圏の好立地に出店攻勢をかけ、500ミリリットル入りのペットボトル飲料を80円台後半で販売するなど安値を打ち出し、都市部でシェアを奪っている。
 ローソンが今回閉店するストア100店舗の大半は直営店だ。残る店舗はフランチャイズチェーン(FC)店が多く、ローソンは店舗運営を支援する担当者を増やす。現在は100円の商品が6割程度だが、今後は8割に引き上げて低価格を分かりやすく訴求する。
 ローソンマートは全店を閉店する。14年2月に3年間で500店を開くと発表し、横浜市内に1号店を出店した。スーパーが近くにない商圏などに出店を目指したが、価格が安くなく集客力に限界があった。既存のコンビニ各社も総菜や生鮮品を増やしていくなかで、顧客にとっての位置づけが中途半端なものとなり、わずか1年で撤退する。閉店後はドラッグ併設コンビニなど他の形態に転換する予定だ。
 コンビニ業界は消費増税後に消費者の節約志向が強まった影響を受けており、1万店超を展開する「ローソン」も既存店の前年割れが続く。一方で医薬品を扱うコンビニやナチュラルローソンのほか、昨年買収した高級スーパー成城石井など、特徴のある店舗は好調だ。不採算店を閉鎖する一方で、集客力の高い店舗形態を増やす計画だ。

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セブンドーナツ ネットの評価は?

発表時の公式ツイート。2014年10月から関西の多くのセブン-イレブンの店舗では、レジ横でドーナツの販売が開始。今年1月末からは関東の店舗でも展開されつつあり、ネット上には「食べてみた」という人のレポートが散見される。
ラインナップはチョコオールドファッション、もちもちいちごリングドーナツ、もっちリングドーナツ、香ばしきなこと豆乳のドーナツ、白バラ牛乳のホイップドーナツなど(※地域によって異なる)。
プレスリリースによると、「ざくざく食感」「ふんわり食感」など食感にこだわり、またそれぞれに適した包装形態を採用。専用工場で1日2回揚げ、製造後3時間以内に店舗に配送しているという。
“コンビニドーナツ”は、すでにローソンやファミリーマートでも一部販売しているが、2014年11月27日にセブン-イレブンの参入が発表された時には、“コンビニコーヒー”を定着させた同社が手がけること、さらに見た目が「ミスタードーナツにそっくり」という声があったことなどから、注目の的となっていた。
ツイッター上には、やはりミスタードーナツの商品と比較する声が多く、「お腹すいたのでセブンのドーナツ買ってみたけどミスドの圧倒的勝利…」という声もあるものの、
「ミスドとほぼ一緒の見た目だけど!
ミスドよりおいしい。
セブンイレブンすごいなー」
「ふつうにおいしい。ミスドまででかけなくていいかもー」
とおおむね好評。なかでも、
「オールドファッションチョコ、サクサクで美味しい。たけのこの里 を口いっぱいほおばっているような幸せ感」
「個人的にオールドファッションがかりっかりでミスドを凌駕してた」
「昨日も今日もセブンイレブンのオールドファッションのドーナツ食べてるけど、美味しいよ〜」
など、チョコオールドファッションを高く評価する声が多い。
店舗数が全国で1350店(2014年3月末)のミスタードーナツに対し、店舗数1万7206店(2014年12月末)を誇るセブン-イレブンで手軽にドーナツが購入できる利便性は大きい。ツイッター上には、“セブド”なる言葉も誕生しており、名称とともに、“コンビニドーナツ”が定着することはあるのだろうか。

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コンビニ売上高、1月0.7%減 10カ月連続マイナス

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表した1月の全国コンビニエンスストア既存店売上高(速報値)は、前年同月比0.7%減の7124億円だった。10カ月連続で前年実績を下回った。一部地域を除いて天候不順が目立ち、来店客数が減ったことが響いた。タバコや雑誌の販売も引き続き振るわなかった。
 来店客数は1.6%減と、11カ月連続のマイナスだった。一方、来店客1人当たりの平均購入金額は613円で1.0%増えた。プラスは4カ月連続。いれたてコーヒーなど店頭で提供する商材が好調だったほか、総菜を中心としたプライベートブランド(PB)商品の販売も伸びた。
 全店ベースの売上高は3.9%増の7847億円だった。23カ月連続で前年実績を上回った。店舗数が4.9%増えるなど、大手チェーンの新規出店が寄与した。

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巨艦イオンの終焉?業績不振打開への切り札はあるのか

 イオン <8267> が発表した「平成27年2月期 第3四半期(3月〜11月)決算短信(連結)」によると、営業利益が493億円と、前期と比べ47.9%も減少した。利益が半減した原因は、GMS(総合スーパー)事業が、約289億円の赤字、SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)・小型店事業が、約2億円の赤字、中国事業が約21億円の赤字となったからだ。特に赤字が大きいのがGMS事業で、その内容は、イオンリテールが182億円の赤字、ダイエーが158億円の赤字となっている。
 このように総合スーパーの営業利益が減少した背景には、消費増税後の値付け戦略に失敗し、顧客離れが起きていることに加え、既存店舗の老朽化やネットスーパーの台頭などが挙げられる。高度成長期の大量生産大量消費の時代は終わり、少量多品種が求められる時代になり、安いだけでは物は売れず、付加価値の高いものや希少性があるものが求められる時代になったということもある。
かつてダイエーは、「流通革命」をおこし、徹底的な価格破壊を行い、現代の消費者主体型の流通システムを確立させた。それが、今となっては、イオンのお荷物になっており、「ダイエー」というブランドも消滅することが決まっている。勝ち組であったイトーヨーカ堂も、平成27年2月期 第3四半期の営業利益は、前期より62億円減少し、25億円の赤字になっている。それに対して、コンビニのセブン-イレブンは、前期より62億円も多い、1700億円の黒字となっている。消費者は、総合スーパーよりもコンビニに移っていることがわかる。
 これに輪を掛けて、アマゾンや楽天 <4755> 、ネットスーパーなどの展開がある。若者の利用はもちろんのこと、重い荷物でも玄関先まで運んでくれる利便性や、過疎地や高齢化により買い物が不自由になっている人についても、通信販売の需要は伸びている。かつて、大きな店舗は、見る楽しみもあり人気があったが、一方で、少しだけ買い物をしたい場合、例えば、ジュース1本を買うときでも、大きな店舗の中で売り場を探して、長蛇のレジに並ばなければならない。さらに最近では袋すら有料である。これでは、コンビニが売れるのも当然である。また、洋服も安いものは「ユニクロ」や「しまむら」、高い洋服や贈答品は「伝統のある百貨店」で購入するため、総合スーパーで買わなければならないものは少なくなってきている。
業績不振の高いの鍵は専門店事業
 このような、顧客のニーズに応えられなくなった業態は、市場から退場してもらう方が経済合理性に適っており、ダイエーはまさにその典型といえる。その親会社であるイオンもこのままなら、退場は免れないだろう。もっとも、モールなどのディベロッパー事業は、今期、289億円の営業利益があり、用地買収や大型建築物の建設についてのノウハウを有しているので、その分野での活躍は期待できるだろう。
 したがって、業績不振を打開するためには、デベロッパー事業、ASEAN事業、「ローラアシュレイ」や「タルボット」といった専門店事業に力を入れることが求められる。総合スーパーについては、規模を縮小するか、縮小しないのであれば、地域ごとの顧客ニーズを的確につかみ、総合スーパーをリノベーションして中小規模スーパーと専門店の複合施設としたり、あるいは、成城石井のように、高付加価値の商品を展開したりするなど、内容の充実を図っていかなければならない。
 要するに求められるのは、画一的な対策ではなく、きめ細やかな地域に即した対応である。さらに、ASEAN事業が好調であることから、27日に発表があった、ベトナムでの食品スーパー「FIVIMART」と、「CITIMART」の2社との、資本・業務提携は、期待できる。海外では経済成長が著しい地域もあることから、海外においては、これまでの総合スーパーのノウハウが十分通用する可能性があるからである。

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セブン「金の食パン」がリニューアル、形でしっとりとさっくりの区別が一目瞭然に

セブンゴールド 金の食パン しっとり/さっくりセブン&アイ・ホールディングスは2015年2月19日、同社のプライベートブランド「セブンゴールド」で展開している「金の食パン」をリニューアルし、同年2月24日からセブン-イレブンやイトーヨーカドーなど同社各店舗で順次発売していくと発表した。価格はこれまでと変わらず6枚入り・5枚入りが256円、ハーフ厚切り2枚入りが128円(税込)。種類識別が容易になるような形状の一部変更、バター配合量の増量、ラベルのエコ素材化が主な変更点(【発表リリース:『セブンゴールド 金の食パン しっとり/さっくり』2月24日リニューアル新発売
「セブンゴールド 金の食パン」はセブン&アイグループで展開しているプライベートブランド「セブンゴールド」において2013年4月から発売を開始した、高級品質をうたった食パン。日常から食べ慣れている主食にあえて高品質な商品を提供することで、身近なリッチ感を演出するという発想は昨今の「プチリッチ」感覚にベストマッチし、大いにセールスを挙げ、コンビニなどのプライベートブランドにおける高品質食材開発ブームのきっかけにもなった。同食パンは発売後2013年9月と2014年4月にリニューアルを経験しており、今回が3回目となる。
今回のリニューアルでは食感などで2種類に区分されている「しっとり」「さっくり」の区別がより明確に行える配慮として(これまでは両種を並べれば生地のきめ細やかさなどで一目瞭然だったものの、どちらか一方だけでは判断がしにくいとの意見もあった)、「しっとり」のみ形状を角型に変更している。これにより「しっとり」は真四角、「さっくり」は上部2隅が丸みを帯びた山形となる。
また双方ともマーガリンの使用を止めてバター配合量を増量。国産小麦粉(「さっくり」ではセブン&アイ限定のブレンド小麦粉)、北海道産素材の生クリーム、赤穂の天塩、カナダ産のはちみつを使用している(はちみつを使っているため、満一歳未満の乳児には与えないように注意書きが確認できる)。
さらに環境配慮型商品開発の一環として、商品ラベルには従来品と比べて焼却時に排出される二酸化炭素量を2割ほど削減するエコ素材に変更した。
常食用として普段から手に取っている人は、2月24日以降順次、その違いに気が付くことになるはず。味わいの違いがどこまで出ているのか、今から気になる人も多いに違いない。また、購入時にラベルを見れば分かる話ではあるが、「しっとり」「さっくり」で形状を変えて違いが分かりやすくしたのはちょっとした気配りを覚えさせ、嬉しい限りではある。

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サークルKサンクス、システム刷新に200億円 人手不足に対応

サークルKサンクスは2017年までに情報システムを刷新する。投資額は200億円超となる。新型のPOS(販売時点情報管理)レジを全店で導入するほか、商品の発注用の端末なども刷新する。いずれも操作性を向上させることで、店舗でかかる従業員の業務の負荷を軽減し、人手不足にも対応する。
 新型のPOSレジは4月までに全国約6300店で導入する。新たに画面上に「ヘルプ」機能をつけ、キーワードを打ち込めば該当する作業のマニュアルがすぐに確認できる。今後はチケットなどの注文のできる「Kステーション」や、商品の発注端末を17年の春までに入れ替える。
 コンビニエンスストアではチケットの支払いや、インターネット通販の商品の受け取りなどサービスが拡大している。一方で、高齢化したオーナーや新人のパート・アルバイトへの負担は増えている。サークルKサンクスでは「レジの使い方が分からない」という店舗からの声がこれまでも多かったという。新型のレジや発注用端末で作業方法などを確認できるようにし、パート・アルバイトへの負荷の軽減につなげる。

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イオン、格安店400店に 分社化で出店加速、首都圏攻略の軸に

イオンは低価格を売りにする小型ディスカウントストアの出店を加速する。3月に事業を分社して出店の権限を移すことで、2018年度までに首都圏で400店と現在の4倍近くにするのを目指す。消費者の節約志向を受けてディスカウント店は増収基調。主力の総合スーパー事業が赤字となるなか、人口流入などで堅調な都市部の市場攻略の軸に据える。
 分社するのは食品を主に扱う「アコレ」。イオン傘下の中核事業会社、イオンリテールの事業部門から独立し、店舗と同名の新会社になる。資本金は1億円でイオンが8割、イオンリテールが2割を出資する。
 アコレは08年から展開を始め、東京、千葉、埼玉の1都2県に約120店を展開する。この2~3年は年30店程度を出店してきたが、市場調査や物件選定のスピードを上げ、16年度までは年50店、18年度までの2年間は同100店の出店を計画する。400店体制で800億円の年間売上高を目指す。
 一般的な食品スーパーの売り場面積が1000~1500平方メートルなのに対し、アコレはコンビニエンスストアの2倍ほどの300平方メートル程度。大きなスペースを必要としないため都市部でも出店しやすい。
 メーカーブランドの売れ筋を多くそろえ、価格は一般的な食品スーパーに比べて2割ほど抑える。東京都墨田区の店舗でも有名ブランドの茶飲料(2リットル)が142円と食品スーパーよりも2割程度安かった。
 アコレの既存店売上高は消費増税後も前年同月比で4~5%増が続いており、16年2月期に初の黒字化のメドが立ったという。
 イオンは衣料品や生活用品なども扱う総合スーパーが不振で、総合スーパー主体のイオンリテールでは14年3~11月の営業損益は約180億円の赤字になった。今後は既存店の改装に力を入れていく方針だ。
 イオンは2月からグループの事業部門ごとに置いていた最高経営責任者(CEO)を廃止し、事業の権限を現場に近い部門に移す経営改革に着手した。ディスカウント店も分社することで事業運営のスピードを上げ、新たな収益の柱にする。
 安さを打ち出すディスカウント店は総じて好調。首都圏を地盤とするジェーソンやオリンピックの食品部門は既存店売上高のプラスが続いている。

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コンビニ、復調の兆し 既存店売上高1月0.7%減

苦戦が続くコンビニエンスストアに復調の兆しが出ている。日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した1月の全国売上高は既存店ベースで前年同月比0.7%減となり、2014年4月の消費増税後でマイナス幅が最も小さかった。総菜や弁当などコンビニが強みとする商品の売れ行きが戻っている。
 既存店の前年割れは10カ月連続。ただ、マイナス幅は12月から0.5ポイント改善し、「たばこを除けば、前年同月比プラス」(日本フランチャイズチェーン協会)だった。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは1月も2.4%増となり、30カ月連続プラス。セブン独走の構図に変わりはないものの、ローソンなどほかのチェーンにも下げ止まり感が広がっている。
 大手5社ではファミリーマートが増税後初めて前年並みを確保。ほかもローソンが0.6%減、サークルKサンクスが1.9%減、ミニストップが1.7%減となり、増税後で落ち込み幅は最も小さかった。
 ファミマは価格が高めの商品「プレミアムサンド」の種類を増やしたサンドイッチの売上高が「前年対比で5%伸びている」。店内で調理するフライドチキン「ファミチキ」などレジ周りで販売する総菜も前年実績を上回る水準で推移する。サークルKサンクスもパック詰めの総菜「ごちそうデリカ」が好調。「主婦層の購入が増え、売り上げの伸びにつながっている」という。
 中堅チェーンも傾向は同じ。神奈川県が地盤のスリーエフの1月のマイナス幅は1.4%。2カ月連続で2%以内にとどまり、1月は増税後では最小だった。「品質重視の500円以上の弁当の販売が好調だった」。広島市に本拠を置くポプラも1月の落ち込み幅は増税後で最も小さかった。
 ただ、コンビニの売上高の25%程度を占めるたばこは売れ行きが低迷しており、飲料なども節約志向の消費者がスーパーや量販店に流れる傾向が続く。3月にかけては増税前の駆け込み需要で伸びたたばこの販売が一段と落ち込む懸念がある。各社とも売り上げを補完するため、割引セールやポイント付与など販売促進を手厚くする考えだ。

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ローソンとツルハドラッグHDが提携 ‐ 1号店が宮城県仙台市にオープン

ローソンとツルハホールディングスは2月5日、提携1号店として「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」(宮城県仙台市)をオープンする。提携にあたり、このほど共同記者会見が行われた。
ローソンは2000年、ヘルスケア事業の一環として「ホスピタルローソン(病院内併設店舗)」をスタート。それ以降、2001年に「ナチュラルローソン」、2003年に「ファーマシーローソン(調剤薬局併設店舗)」、2013年に「ヘルスケアローソン」をオープンさせるなど、さまざまな取り組みをしてきた。
今回は、「ヘルスケアローソン」における提携となる。「ヘルスケアローソン」は、コンビニエンスストアの中で、登録販売者が販売できる第2類・第3類のOTC医薬品(かぜ薬、解熱鎮痛剤、消化薬、ビタミンB・Cなど)の販売を行うことが特徴だ。ローソンはドラッグストア業界大手のツルハホールディングスと提携することで、健康と生活のサポート力を強化していくという。
ツルハホールディングス代表取締役社長の堀川政司氏は、提携の背景として「消費者の高齢化や消費行動の変化、ニーズの多様化などにより、より身近で便利な店舗が求められている現状」をあげた。そして、「24時間医薬品を販売する営業スタイルをとり、そこに相談できる店員がいることが既存のローソン店舗との大きな違いです」と語った。
提携店は、2017年度末までに100店舗展開予定とのこと。また具体的な取り組みとしては、「ヘルスケア強化型コンビニエンスストア」の共同展開のほか、新たな商品・サービスの開発、登録販売者の育成、店舗物件情報の相互共有や商品相互供給の検討などを行っていくという。
このほどオープンする提携1号店には、商品数約5,600品目のうち、通常コンビニ商品約3,000品目、OTC医薬品(第2類、第3類)約800品目、化粧品・日用品約1,800品目が並ぶとのこと。ローソン代表取締役社長の玉塚元一氏は、その魅力を「ヘルスケア商品を扱いながらも、『マチカフェ』や、お弁当などローソンの中食(なかしょく)系商品もちゃんとそろうこと」とし、売り上げの相乗効果を目指していることを明かした。
なおローソンは4月、ヘルスケア事業の新業態として「介護(ケア)ローソン」の1号店を埼玉県川口市にオープンすることを予定している。店舗には、シニアニーズに配慮した商品が並ぶほか、介護相談窓口や介護・健康関連の情報を提供する場を設けるという。
玉塚氏はこれらの取り組みについて、「新業態を開発しているという意識はない。私たちの仕事を一言で言うとしたら、社会の変化に対応していくこと。町の特色は全部違うので、その変化に真剣に向き合っていきたい」と決意を語った。売り上げ全体に占める構成比は今回月なら5.8%と小さいものの、サービス部門は相変わらず堅調な伸びを示している(プラス9.3%)。客足がマイナス2.2%の中での売り上げ増であることを考えると、注目に値する伸びではある。多種多様な支払いが可能となり、さらに機能集約が著しい情報端末の利用度が増したのも一因といえる。今月は正月商品がセールス対象となる月であることから、昨年以上に年賀状をはじめとする季節商品への注力が功を奏したとも考えられる。
ここ数か月はガソリン代の高騰が来店機運の足を引っ張り、集客の観点でマイナスに働いているのではとの懸念があった。昨今では原油価格の下落に伴いガソリン代もじわりと値を下げ始めており、その観点での心配は次第に薄れつつある。しかし気象状況までは覆すことは叶わない。
コンビニにおいては、かつて集客と客単価の主軸であった雑誌とたばこ。これらは時代の流れの中で、その勢いを確実に減じている。双方とも業界全体、商品そのものの特性や周辺環境の変化に伴う勢力の変化であり、今後復権の可能性も低い。代替軸となる各種サービス(情報端末やカウンター経由)の提供や、カウンターで提供される淹れたてコーヒーをはじめとする新鮮味あふれる日配食品(昨今のセブン-イレブンにおけるドーナツも然り)は順調に成長を続けているが、今なお模索が続けられていることからも分かる通り、不安定要素は大きい。イレギュラー的要素によって生じた軟調な環境の中でも、堅調な売り上げを維持できる軸の模索も多方面で進められている。関連他業界を巻き込む形で、今後も多様な動きが見られそうだ。

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ファミマ、経常益15%減

14年3~11月、増税で既存店苦戦
 ファミリーマートが6日発表した2014年3~11月期の連結決算は、経常利益が336億円と前年同期比15%減った。消費増税後に消費マインドが冷え込み、天候不順もあって既存店の販売が苦戦した。積極出店に伴うコスト増も響いた。3~11月期に経常増益を確保したとみられるセブン&アイ・ホールディングスやローソンと比べ苦戦が目立つ。
 売上高にあたる営業総収入は7%増の2781億円。3~11月期は805店を新規出店(純増は599店)して増収を確保した。半面、既存店売上高は4月以降、前年同月割れが続いており、3~11月の累計でも1.5%減収だった。
 力を入れているデザート類やいれたてコーヒーなどは着実に伸びた半面、弁当やパスタなど麺類の販売が振るわなかった。他のコンビニエンスストアやスーパーとの競争激化も減益の背景にある。
 大規模な出店や店舗の改装に伴うコストも利益を圧迫しており、営業利益は317億円と13%減少した。韓国でのコンビニ事業撤退に伴う株式売却益の計上で純利益は237億円と20%増えた。
 15年2月期通期については営業総収入が前期比9%増の3779億円、経常利益は11%減の420億円とする従来予想を変えなかった 。

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