コンビニエンス事業を法人に切り替えた場合、基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は消費税免税とあるので、消費税免税業者に該当することとなります。
免税期間中、お客様から預かった消費税(仮受消費税)と事業者が払った消費税(仮払消費税)の差額を納税するのが原則です。

また、免税期間は条件により変わってきます。
基準期間とは、法人はその事業年度の前々年度を指します。
売上高の要件は1千万円と変わっておりません。新たに要件として加わったのは特定期間における課税売上高、または給与等支払額が1千万円を超える事業者には免税点制度の適用をしない。というものです。特定期間という要件に注意が必要となりました。特定期間とはその事業年度の前事業年度開始日から6か月の期間をいいます。
コンビニエンス事業の場合、課税売上高1千万円は1か月で超えます。したがって売上高年間1千万円を超えないことはあり得ません。
法人へ事業を切り替えた場合、特定期間の課税売上高または給与等支払額どちらかで判定することとなり、特定期間で給与等支払額が1千万円を超えるかどうかが判定の基準となってきます。給与等支払額とは、アルバイト、パートの金額(ストアコンピューターで集計された本部からの資料)だけを指すのではないので注意が必要です。
法人役員、社員等ストアコンピューター管理外の支払金額も含まれます。つまり、法人経営となることで発生するオーナーに対する給与も含まれるということです。法人設立日から6か月間で1千万円ですので月平均にならすと約170万円を超えると該当してきます。 たとえば、アルバイト、パートの給与が月額約90万円でオーナー、配偶者の給与が90万円であれば、該当してしまいます。該当した場合は翌年は課税事業者となり、納税義務が発生します。1店舗を経営している場合あっても収益が上がっている店舗の法人化の場合は、注意が必要です。
複数店舗を運営している個人が法人化を進めた場合、該当すると考えたほうがよいでしょう。コンビニエンス事業の法人化を進めた場合、法人の設立時期と事業の開始日とが違う場合があります。コンビニエンス事業を個人から法人に切り替える場合、酒類販売免許を法人で取得しなければなりません。酒類販売免許申請してから概ね2か月程度、税務署の審査がかかります。その為、設立日と事業開始日(酒販免許取得日)がずれることになります。当然、販売事業をしていない間は給与等支払額は発生してません。 
また、酒販免許手続きの関係で遅れた場合、さらに給与等支払額が発生しない月増えるとなります。 このようなケースの場合、設立事業年度は12か月であっても、事業を行った月数(酒類販売免許取得月から決算月まで)は少なくなります。
つまりそれは、免税期間が短くなるということです。免税期間の短縮回避の方法としては法人設立日より、酒販免許付与日前日まで事業を開始していない期間を決算期として変更、申告を行います。酒販免許付与日からを第2期の会計期として申告します。 特定期間の給与等支払額が1千万円を超えない場合は2会計期間が免税期間となります。(但し前年度の売上額が5億円を超えている場合を除きます。)