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マック苦戦は「いれたてコーヒー」のせい? コンビニ大手「100円」戦争がいっそう過熱

コンビニ「いれたてコーヒー」がマックを襲う
コンビニエンスストア大手、ローソンが2014年9月末、「いれたてコーヒー」の100円タイプを新発売する。これで、コンビニ大手の「いれたてコーヒー」は100円化で足並みがそろうことになる。安価ながら、ドリップしたてで質も高い「いれたてコーヒー」は、今やコンビニ各社が顧客を呼び込む有力手段。日本コカ・コーラをはじめ飲料各社もコンビニを意識したコーヒー戦略に乗り出しており、コーヒーを巡る異業種入り乱れた競争がいっそう過熱してきた。

セブン‐イレブンを意識?ローソンも「100円」参入
セブン‐イレブン・ジャパンやファミリーマートは既に100円で販売していたが、ローソンの場合、これまではMサイズの185円が最も安かった。100円化を期待する声が多い中、ローソンは店員が1杯ずつコーヒーをいれて提供する「対面販売方式」を採用、サービスの充実を重視する姿勢にこだわり、「(値段ではなく)良いコーヒーを提供する」と主張してきた。
しかし今回は、新たに容量を減らしたSサイズを導入し、100円で提供することに。ローソンは「女性のお客様を中心に、少量を手軽に買いたいという要望をたくさんいただいたため」などと説明するが、「コーヒーで絶好調なセブン-イレブンを意識した」(業界関係者)と見るのが順当だろう。そもそも最近の「いれたてコーヒー」戦争の火付け役はセブン‐イレブンだ。セブン‐イレブンは昨年1月、客がレジでコーヒーを注文するとカップを提供し、店内の専用マシーンで客が自らコーヒーを入れる新サービスを開始した。

「100円」でセブン‐イレブンの一人勝ちが続いている
100円という低価格や手軽にコーヒーを買える便利さがうけ、コーヒーを目当てに来店する客が増加、同時にパンや総菜などの「ついで買い」をするケースが増え、各店舗の売り上げが伸びた。これが、親会社のセブン&アイ・ホールディングスの2014年2月期連結決算で、小売業として初めて営業利益3000億円を突破するという偉業につながったとされる。
そんな中、「いれたてコーヒー」では「セブン‐イレブンの一人勝ち状態が続いている」(業界関係者)との見方は根強く、ローソンも100円化に踏み切らざるを得なかったのが実情。「今後もコーヒーを巡る競争は熱くなる」との見方が広がっている。
一方、缶コーヒーを扱う飲料業界は対応策に必死だ。各コンビニは「いれたてコーヒー」の導入に伴い、店内での缶商品の扱いを減らしているとされるためだ。

日本コカ・コーラ、アサヒ飲料、サントリーも対応に工夫凝らす
日本コカ・コーラは今夏、豆や焙煎、抽出方法を工夫し、「従来品よりおいしい」と謳う新商品を「ジョージア ヨーロピアン」シリーズから新発売。アサヒ飲料は「ワンダ」シリーズのうち、高級豆を使った「金の無糖」で、不満を訴える購入者の一部に購入相当額を戻す異例のキャンペーンを実施した。逆に、サントリー食品インターナショナルはセブン&アイやファミリーマートと共同開発した商品を展開するなど、コンビニとの関係強化で売り上げ増を狙う。
最近の日本マクドナルドの苦戦は「いれたてコーヒー」効果などでコンビニに顧客が奪われたことが一因とされる。大手回転ずしチェーン「くらコーポレーション」も本格派マシーンを使ったコーヒーの販売を始めるなど、コンビニの「いれたてコーヒー」は幅広い業界に影響を及ぼしており、コーヒーでは今後もさまざまな動きが生じそうだ。

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ローソンとポプラが手を結ぶ・資本業務提携のための合意発表

ポプラローソンは2014年10月1日、関東や西日本を中心に展開しているコンビニチェーン・ポプラとの間で資本業務提携に係わる基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。ポプラの発行済み株式の5%に相当する株式を、筆頭株主から取得する予定(【発表リリース:株式会社ローソンと株式会社ポプラとの資本業務提携に係る基本合意
ポプラは関東、北陸や関西地方に展開するコンビニチェーンで現在654店舗を展開している上場企業。1976年設立で老舗のコンビニの一つではあり、特に中国地方での存在感が強い。おかずのみを用意しておき、ご飯を後詰めするお弁当の提供システム(店内炊飯、ポプ弁)に特徴がある。経営状況はやや厳しい値が続いている。
今回の提携を目指した基本合意は、コンビニ、さらには小売店舗の環境が変化を続ける中で、それぞれの従来の取り組みに加えて、新たな要素を取り入れることによる一層の経営体制強化が必要との認識で一致したことが理由として挙げられる。資本提携に関してはポプラの創業者で筆頭株主(27.33%の株式を所有)の目黒俊治氏から、5%の株式をローソンが取得することを予定している。
業務提携に関しては、商品などの共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、人材の相互交流などでの協業可能性を関連法令の下で今後検討していくことになる。もっとも具体的な方針および内容などは今後両社間で分科会などを設けて協議を進める予定であり、現時点では公開できる範囲のものは何も決まっていない。
ポプラの経営スタイルの特徴は上記の「ポプ弁」以外に製造から流通まで自社で行う「製版一貫体制」などが挙げられる。元々同社が夜間営業に注力していたこと、当初は夜間に弁当などを作れる業者が無く、自前でこなさねばならなかったのが原因。昨今では店内の惣菜調理と販売のスタイルを推し進めるローソンには、「ポプ弁」と共に目が留まる仕組みには違いない。昨今では大手コンビニの相次ぐ進出で一部地域では飽和状態となりつつあることから、他業種との融合的店舗の展開や、同業他社との提携でさらに自社商圏を広げる動きも加速化している。今回のポプラとの提携話も、ローソンの拡大戦略の一環と見なして良いだろう。

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ミニストップ、格安スマホ販売 高速データ通信対応

ミニストップは3日から全2160店で、格安スマートフォン(スマホ)の販売を始める。イオンが9月に発売した格安スマホ第3弾で、高速データ通信サービス「LTE」に対応した商品を扱う。機能性が高く、スマホになじんでいる20~30代向けを想定し、手軽に購入したい消費者の需要を開拓する。
 コンビニエンスストアが全店でスマホを発売するのは初めて。第2弾の商品を一部店舗で販売したところ、好評だったため、全店に広げる。取り扱うのは「イオンスマホLTE」で、毎秒150メガ(メガは100万)ビットの高速通信を採用している。
 端末などの代金は一括払いのみで、税抜き3万4920円。月額1650円で、2ギガ(ギガは10億)バイトまで高速通信を使える。
 ミニストップのレジで代金を支払い、通信回線の登録の書類を郵送する。
 回線の契約が完了した後、3~5日後に自宅に届く仕組みだ。

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セブン営業益最高 3~8月 コンビニ、独自商品けん引 夏場は苦戦

 セブン&アイ・ホールディングスが2日発表した2014年3~8月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が2年連続で過去最高を更新した。消費増税で消費意欲が冷え込む中でも、独自商品が好調なコンビニエンスストアは新店を除いた売上高でプラスを維持している。ただ、6~8月の夏場の3カ月に限ると国内コンビニも2%の営業減益で、増税後の国内消費の厳しさを映し出している。
「商品やサービスで、より高い品質をスピードをもって追求した」と村田紀敏社長は話す。3~8月期の営業利益は前年同期比2%増の1672億円で、国内コンビニ事業は4%増益と最高益更新の原動力となった。
 消費増税後に国内のコンビニ各社は既存店売上高が軒並み前年同月を割り込んでいる。その中でセブンは唯一、プラスを維持している。8月まで25カ月連続のプラスだ。
 集客に貢献したのが弁当や総菜などの「中食」や、食パンなどのプライベートブランド(自主企画)商品だ。増税対応で、おにぎりなど約1600品目について素材の品質を上げるなど見直しを実施した。こうした独自商品は製造段階から関わることで通常のメーカー品より採算性が高く、利益を下支えした。
 ただ、6~8月に限ればセブンも苦戦した。7月以降の豪雨や台風で客足が鈍ったほか、気温が十分に上がらず飲料などの販売が伸び悩んだ。消費者の節約志向が高まったところに、天候不順が追い打ちをかけた形だ。
 消費意欲を喚起して売り上げを伸ばすため、販売促進費を積み増した。テレビCMや商品の値引きキャンペーンを増やし、国内コンビニ事業は減益を余儀なくされた。
 天候不順の影響が、より大きかったのは総合スーパーだ。イトーヨーカ堂は6~8月に営業赤字に転落した。客足の鈍化に加え、気温が上がらず夏物衣料の販売が落ち込んだ。村田社長は「前回の消費増税時より売り上げの戻りが遅い」とした上で、消費税率の10%への引き上げは「足元の状況から判断すると、先に延ばした方がよいのではないか」と指摘した。
 15年2月期通期は営業利益が前期比5%増の3560億円と、最高益の更新を見込む。「下期も消費環境に大きな変化はない」(村田社長)と慎重にみているが、9月に入ってからは気温が低下しコンビニでおでんなど季節商品の販売が伸びている。スーパーや百貨店でも秋冬物衣料の販売が上向いてきたという。

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ローソンが店舗運営責任者に高齢者活用

コンビニ大手のローソンが高齢者の活用を拡大することが5日、分かった。店舗の運営責任者に応募できる年齢の上限を65歳とし、現在の55歳から10歳引き上げる。豊富な社会経験を商品の陳列や仕入れなどに生かしてもらい、新規出店の戦力とする。生活に身近なコンビニで活躍する高齢者が増えることで、他企業の高齢者登用に弾みがつきそうだ。
 ローソンは7日に上限を引き上げ、運営責任者として最高75歳まで働けるようにする。安倍政権が進める成長戦略では、少子高齢化を背景に高齢者や女性の積極的な活用を打ち出しており、アベノミクスを後押しする狙いもある。

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コンビニ収益、商品力で差 3~8月 セブン・ローソン、営業益最高 ファミマ、出店計画を縮小

 消費増税後の景気回復がもたつく中、コンビニエンスストア大手3社の間で収益格差が広がっている。2014年3~8月期はセブン&アイ・ホールディングスとローソンが連結営業利益で過去最高を更新する一方、ファミリーマートは減益だった。消費増税に対応した商品戦略を打ち出し店舗の販売力を高めることができたかどうかが明暗を分けた。
ファミマは夏場に飲料やアイスの販売が伸びなかった
 ファミリーマートが8日発表した14年3~8月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が214億円と前年同期に比べ16%減った。積極的な新規出店を背景に、売上高に相当する営業総収入は1843億円と5%増えた。オリジナル商品の「ファミマプレミアムシリーズ」を拡充したが、夏場の天候不順で飲料やアイスクリームが苦戦し、既存店売上高は1.5%減った。新規出店に伴う経費増も響いた。
 韓国でのコンビニ事業撤退に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上した結果、純利益は45%増の204億円と3~8月期では最高になった。
 同社は「国内コンビニ事業は成長事業」(中山勇社長)として積極出店を続けている。3~8月期は過去最高となる597店を新規に出店(純増は460店)した。
 しかし増税で消費者の価格志向が再び高まっている。中山社長は「(安値販売する)量販店に飲料などを買う消費者が流れている」として、15年2月期通期の営業利益と経常利益の見通しを下方修正。営業利益は前期比6%増の460億円という従来予想から一転、8%減の400億円を見込む。通期の新規出店計画は期初の1600店から1300店に下げた。
 逆風下でも強さをみせたのはセブン&アイだ。コンビニを展開するセブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は3~8月期に2.6%増えた。
 この半年でプライベートブランド(PB=自主企画)商品や総菜など独自商品約1600品目を刷新し、増税後も消費者の嗜好をとらえた。「炭火焼牛カルビ弁当」は肉やタレの質を上げ価格を引き上げたが、販売も伸びた。1日あたりの店舗売上高はコンビニの同業他社を10万円強上回る。
 ローソンは3~8月期の既存店売上高が1.0%減ったものの、店内調理総菜の「ゲンコツコロッケ」など利益率の高い商品が好調だった。減価償却方法を定率法から定額法に変更したことが営業利益を43億円押し上げる要因となった。

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セブンイレブン 廃棄前弁当等の値下げ見切り販売妨害訴訟 最高裁で敗訴決定

コンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は14日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。
 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第3小法廷は同日付で退ける決定をし、計約1140万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。
 高裁は昨年8月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。
 公正取引委員会は2009年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反(優越的地位の乱用)で同社に排除措置命令を出していた。(2014/10/15-17:29)

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大手3社は店舗数増も、3社以外は店舗数減に。サークルkサンクス、ミニストップも減に

○ミニストップ、初の店舗減 サニスークルKサンクスは3年ぶり 出店拡大、曲がり角
 国内のコンビニエンスストア各社の出店ペースにばらつきが出てきた。5位のミニストップは2014年度末の総店舗数が初めて前年度末から減る。4位のサークルKサンクスも3年ぶりに減少する見通しだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンなどの上位企業や食品スーパーに顧客が奪われ、消費増税後の売り上げが苦戦しているためだ。コンビニ大手がそろって規模を追求するモデルが曲がり角を迎えた。
ミニストップは年間で初めて総店舗数が減る
 ミニストップは15年2月末に連結ベースの店舗数が2203店になる見通しで、14年2月から15店減る。新規出店数は115と前年度並みだが、閉店数が130と40ほど増える。7月にドラッグストアチェーンのCFSコーポレーションなどとの提携を解消し、ドラッグストアとの融合店「れこっず」が30減る。
 サークルKサンクスは15年2月末に6354店と、14年2月末よりも5店減る見通し。京都府や奈良県などで「サンクス」を約100店運営していたフランチャイズチェーン(FC)加盟企業がローソンにくら替えしたことが響く。今年4月に14年度の新規出店計画を当初の600店から400店に修正していたが、今月になって376店にとどまる見通しを発表した。
 コンビニエンスストアはFC加盟企業が店を経営し、本部は販売促進費などを負担する方式を取っている。収益性が低下したチェーンのオーナーは新たな店を出すのを控えるほか、本部は新たな加盟店を獲得しにくくなる。
 ミニストップは14年3~8月期の既存店売上高は前年同期比で4.2%減だった。「増税後のたばこ販売の不振や、悪天候で客数が伸びなかったことが響いて飲料の売り上げが振るわなかった」(宮下直行社長)最大手のセブン―イレブン・ジャパンは今年度に1600店と計画通りの出店を続ける。プライベートブランド(PB=自主企画)の商品や総菜など独自開発品の刷新を続けており、増税後もコンビニでは唯一、既存店売上高のプラスを維持している。
 消費者の節約志向の高まりもあり、セブンイレブンのほかはコンビニよりも安い価格で食品や日用品を販売する量販店に消費者を奪われている。1030店を計画する2位のローソンは「過度な出店競争はしない」(玉塚元一社長)と、出店競争から一線を画す方針を表明。3位のファミリーマートは今月、1600店の当初計画を1300店に修正した。
 今月にはローソンがポプラに5%を出資し、商品の開発や仕入れなどで連携することを発表した。今後、業界内の合従連衡が活発になる可能性がある。

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セブン 高知に来年より出店

 セブン―イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部(高知市)と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる。
 セブンイレブンは四国には13年3月に香川に進出してから愛媛と徳島でも店舗数を増やしてきた。今回、サンシャインチェーン本部子会社のエリアス(高知市)とフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ。
 サンシャインチェーン本部は高知県内でスーパーを約30店展開している。同社の持つ地元の不動産情報や店舗開発力を活用し、今後3年で約20店を出店する。エリアスの出店とは別に高知県内では18年度までに店舗数をさらに100店出す計画だ。
 セブンイレブンはサークルKサンクスを離脱した地域運営会社とFC契約を結び13年3月に四国に進出した。

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ローソン、M&Aを加速 「外部の力でコンビニ磨く」 玉塚社長、多角化は否定

 ローソンの玉塚元一社長は7日、3~8月期決算の発表に合わせて記者会見を開いた。5月の就任後、公式の場に出るのは初めて。相次いで決めたM&A(企業の合併・買収)は、外部の力でコンビニエンスストアの競争力を上げることが目的だと指摘した。
「事業を多角化しているイメージはない。あくまで既存のコンビニ事業を磨くためのM&Aだ」
 8月に複合映画館のユナイテッド・シネマ(東京・港)を買収。9月には高級スーパーの成城石井(横浜市)の買収も発表した。一番の目的は「コンビニ事業との相乗効果」だと強調した。
 成城石井の高品質なプライベートブランド(PB=自主企画)商品などの開発ノウハウをコンビニに生かしていく。「やってはいけないのがローソンのPBなどを成城石井に導入すること」。高い支持を受けている成城石井のブランド力を守っていく考えだ。ユナイテッド・シネマの買収で、コンビニ店頭で映画関連グッズの販売を促進していくという。
 「ゼロベースで既存の事業を見直していく必要がある。壊してでも新しいものを作り上げることが重要だ」
 ローソンは13年10月、健康志向の商品を多くそろえる「ナチュラルローソン」を5年で3千店にすると発表したが、現在は約110店。3年で500店を計画する小型スーパー「ローソンマート」も約30店だ。成長軌道が描けていない戦略は一から見直す考えだ。
 「コンビニ事業を強化するためのM&Aは積極的に検討していく。下位のコンビニの淘汰のスピードは加速していく」
 コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンが既存店売上高のプラスを続け、2位のローソン以下は厳しい状況が続く。ローソンは今月1日に中国・四国が地盤の中堅のポプラと資本業務提携すると発表し、同業のM&Aも進める方針だ。

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「スリーエフ」66店くら替え 高知のFC、ローソンに

 コンビニエンスストア「スリーエフ」の高知県内の店舗が2015年春から順次、「ローソン」に切り替わる。スリーエフは27日、県内の店舗を運営するスリーエフ中四国(高知市)とのエリアフランチャイズ契約を15年2月末で終えると発表した。スリーエフ中四国が運営していた66店は新たにローソンのFCとなる。
 ローソンはスリーエフ中四国の親会社であるサニーマート(高知市)とエリアフランチャイズ契約を結び、12月にも共同出資で運営会社「ローソン高知」を設立する。15年春からローソンブランドで店舗展開を始める。ローソンは高知県内に67店(9月末)を展開しており、スリーエフからのくら替えを加えて県内の店舗を2倍にする。
 ローソンとサニーマートはスリーエフ中四国が愛媛県と徳島県で運営する15店についてもローソンへの切り替えを検討する。スーパーを主力とするサニーマートと連携し、地元の名産品を使ったプライベートブランド(PB=自主企画)商品の開発などにも取り組む。
 ローソンは四国4県にコンビニでは最多の約490店を展開している。最大手のセブン―イレブン・ジャパンが13年にサークルKサンクスから離脱した会社と契約して四国に初進出し、14年8月には四国旅客鉄道(JR四国)と駅構内でのコンビニ展開で提携した。ローソンは沖縄県でも地元スーパーと共同開発したPB商品が売れており、店舗展開と商品作りの両面で対抗する。
 ローソンは11年以降、富山県や千葉県、鹿児島・熊本両県、奈良県や京都府などの関西でサークルKサンクスから運営会社を奪ってきた。

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