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コンビニいれたてコーヒー ローソンも最安100円に Sサイズ発売 セブン・ファミマ対抗

ローソンは9月30日からいれたてコーヒー「マチカフェ」でブレンドコーヒーのSサイズを税込み100円で販売すると18日発表した。これまでブレンドコーヒーはMサイズの185円が最も安かったが容量を減らし買いやすくする。コンビニコーヒーではセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなどが100円で販売しており、価格を合わせて対抗する。
 ブレンドコーヒーとアイスコーヒーでSサイズを投入する。ブレンドコーヒーは160グラムで、小容量を飲みたい女性などの要望に応える。
 従来のサイズでも容量や価格を見直し販売価格を一本化する。値引きをする会員価格などの複雑な設定をなくす。
 ブレンドコーヒーのMサイズは従来の同サイズより50グラム多い250グラムに増量し、通常価格で216円だったところを150円に値下げする。消費増税後に複雑になっていた価格をわかりやすくする。

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ローソンと複合書店が握手した…次世代型書店コンビニ、広島にオープン

ローソン フタバ図書GIGA広島駅前店ローソンは2014年9月22日、フタバ図書と包括業務提携を締結し、複合書店とコンビニとの一体型店舗を展開していくと発表した。そして同年10月23日に、この提携に基づきフタバ図書運営の一体型店舗「ローソン フタバ図書GIGA広島駅前店」を第一号店としてオープンすることを明らかにしている。同種店舗は来春までに広島県を中心に5店舗、3年間で20店舗まで規模を拡大する予定(【発表リリース:複合書店とコンビニエンスストアが一体となった。
フタバ図書は書店経営を中心に、CDやDVDなどの販売・レンタル、文具やゲームソフトの販売など、複合的なエンタメ提供を行う、今流行の「マルチメディア型複合書店」。今回ローソンとフタバ図書は提携を結び、この複合書店とコンビニが一体化した次世代型書店コンビニを展開することとなった。
この次世代型書店コンビニの一号店は、フタバ図書の旗艦店であるフタバ図書GIGA広島駅前店。同店舗の1階部分を改装し、ローソンを併設することになる。元々コンビニを求める声が大きかったことから、同店を利用していたお客自身はもちろんだが、フタバ図書側としても需要に応える形でさらなる集客や滞在時間の増加など、大きなメリットが得られる。
内部構造的には道路に面した通常入口の他、書店側にもローソン店舗への入口を設置。フタバ図書の営業時間内であれば書店側から行き来することができる。要はデパート内に併設されたファストフード店や、ドラッグストア内の製薬局のようなポジションで、これまで店舗に無かったサービスが部局ごと新設・増設されたスタイル。
コンビニが多種多様なサービスを提供する、地域生活を支える万屋的存在価値を有するに至り、既存の他店舗にとってコンビニの併設が大きな魅力を持つようになった。自店舗には集客・ついで買いを期待できるのはもちろん、商品やサービスの連動性による相乗効果も狙える。コンビニ側としても商用エリアの拡大が出来、コンビニ自身が取り扱っていない商品などを実質的に販売しているのと同じになるため(売上は得られないが、顧客サービスとしての提供は果たせることになる)、双方にメリットが生じる。
昨今では大手コンビニ各社とも、類似他業種との共同店舗の模索展開が続いている。今回登場する複合書店との共同店舗、次世代型書店コンビニもまた、実証実験に近いものがある。互いにプラスの効用をもたらし、顧客にも大きな便益が得られるような成果があれば、さらにその規模を拡大していくに違いない。

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絶えざる革新」ローソン新社長 玉塚元一

日本経済は消費税増税の逆風を乗り切り、株価は再び上昇局面に入ったようだ。2020年の東京オリンピックを控え、各社、攻めの経営が目立つ。少子高齢社会のなかで、企業はどこへ向かうのか。新たに経営トップの座についた人物を解剖し、未来への展望を開く。
■「地域の健康一番店」を日本全国に
各社の特色が鮮明になってきたコンビニ業界。ローソンは共通ポイントサービス「Ponta」のビッグデータを活かしたCRMを進める一方、原材料や製法にこだわる小商圏型製造小売業の色合いを強めている。新浪剛史前社長からバトンを渡された玉塚社長はどう舵を取るか。
――製造現場をはじめとして仕事の経験は幅広いが、影響は。
【玉塚】最初に就職したのは旭硝子で、千葉県の工場に配属。現場の年配の方たちに可愛がられ、生産や物流管理を学んだ。社会人のスタートが工場勤務だったのは幸運だったと思う。厳しい品質管理やコスト競争力を学べたうえに、現場で頑張る人たちに会社は支えられていると実感できたのが大きい。現在なら国内外に12000以上ある店舗を支える加盟店の方々の頑張りが全てだと痛感する。27歳から4年間はシンガポールに駐在し、工場建設や物流センターの買収なども経験し、ここでビジネスの面白さを知った。MBAを取得し、日本IBMに転職してコンサルタントになった。このとき顧客だったのがファーストリテイリング。柳井正会長兼社長に出会い、この人から学びたいと転職した。ここで知ったのは、商売を成功させるには共通の原理原則があるということ。例えば、明確なビジョンがあるか、経営理念が全社で共有されているか、スピード感をもってPDCAサイクルがまわせているか。その原理原則を叩き込まれ、大きな財産となった。
――自ら起業も経験された。
【玉塚】05年にファーストリテイリング副社長だった澤田貴司さんと立ち上げたのが経営支援会社のリヴァンプ。技術力やブランド力があっても経営力不足でブレークスルーできない会社を支援したいと思った。会社を数多く見てわかったのは“会社は簡単に潰れる”ということ。業績が悪い会社は、商売の原理原則から完璧にズレていた。組織はあっという間に崩壊し、会社は潰れる。怖さを痛感した。
――ローソンでは何に注力?
【玉塚】4年間で、前社長の新浪と多くのタネを蒔いてきた。今後はそのタネを花開かせて結果につなげるフェーズに入る。もともとローソンに魅力を感じたのは「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」という企業理念。刻々と変化するマチのニーズに対応すべくそれぞれのマチに合ったお店作りをしている。マチを幸せにするには、まず加盟店が元気になり高い収益を挙げること。新規出店より既存店活性化に力を入れている。ローソンらしさとは、絶えざる革新性だ。昨年から「マチの健康ステーション」として地域の健康一番店を目指し、ローソンファームで中嶋農法の高品質な野菜をつくり、小麦の外皮でつくった低糖質のブランパンなどの美味しくて健康的な商品開発にも注力している。医薬品販売も強化する。店舗、物流網やデリバリー網、そしてローソンファンのお客様といった強烈なポテンシャルがある資産を活かし、さらなるイノベーションと成長に挑むのが私の役割だと考える。

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セブン-イレブンのカウンターコーヒー、10月下旬からリニューアルへ・価格据え置き

セブンカフェセブン-イレブン・ジャパンは2014年9月25日、同社が提供しているコンビニのカウンターコーヒー「SEVEN CAFE(セブンカフェ)」について、同年10月下旬から順次リニューアルを行うと発表した。一部九州では先行する形で9月中旬から導入中。コーヒー豆の配合や焙煎を見直すと共に、磨き工程を新たに導入することで、味わいのすっきり感を実現している。価格は従来のまま
「セブン-カフェ」はセブン-イレブンで展開されている、店舗内でドリップを行うカウンターコーヒー。淹れたてのコーヒーが気軽に飲めるのが最大の特徴で、2013年1月から本格的な導入を開始し、2013年9月には原則的に全店舗での導入を完了すると共に累計販売杯数が2億本を突破した。最少量の販売単価が税込100円と購入しやすい額であることも合わせ、売上アップや客単価向上に貢献するだけでなく、店内のアロマ的役割や、ついで買い、そして集客商品としても大いに実力を発揮。昨今ではイートインコーナーを設ける店舗も続々と登場し、さらにコーヒーによく合う商品の独自開発も行うなど、主軸商品としての役割を担いつつある。
今回発表されたリニューアルは、その「セブンカフェ」の歴史においては初の本格的な取り組みとなる。ホットコーヒー・アイスコーヒー双方でコーヒー豆の配合や焙煎の見直しを行うと共に、豆の渋皮を除去する独自工法となる「磨き工程」を新たに導入した。これに合わせて焙煎もより深煎りに変更することで、華やかな香り立ちとコク深さ、そして雑味の無いすっきり感を覚える味わいを実現することに成功している。
昨今では大手コンビニは揃ってカウンターコーヒーを導入し、集客アイテムなどとしての役割を任せつつある。先日ローソンも100円タイプのサイズの提供を発表したことで、コンビニ大手3社は「最少サイズは100円」のコーヒーが揃ったことになり、利用客側の視線では横並び状態となった。このような状況を受け、それぞれのコンビニでは導入済みのコーヒーの品質改善の余念が無く、今回の「セブンカフェ」のリニューアルも、その流れによるものと考えられる。
リニューアルは来月以降とのことだが、果たして新しく生まれ変わった上での味わいは、これまでと比してどのようなものとなるのか。これからホットコーヒーが一層美味しい季節になるだけに、大いに気になるところだ。

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コンビニ売上高 5か月連続で前年割れ

今年8月の全国のコンビニ売上高は、5か月連続で前の年を下回った。  今年8月の全国のコンビニエンスストアの売上高は7963億円で去年の8月に比べて2.4%減と5か月連続で前の年の実績を下回った。  台風などの影響で来店客数が減り、特に、冷やし麺やアイスクリームなどの夏向けの商品が不調となった。一方で、コーヒー等、レジ周辺の商品は好調で、2か月連続で客単価が前年同月比を上回った。

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ミニストップ、食品専門店 女性に照準 軽食や輸入ワイン

ミニストップは29日から輸入食材やカフェメニューなどを充実させた女性向けの食料品店の展開に乗り出す。野菜や果物をミキサーにかけた飲料「スムージー」やベーグル、輸入ワインなどをそろえる。コンビニエンスストアの競争激化で出店場所の確保が厳しくなっている。ミニストップは自社の看板は掲げず、女性に特化した店作りで他社との違いを出す。
 1号店「cisca(シスカ) 日本橋本町店」(東京・中央)は平日午前7時から午後10時まで営業。店舗面積は約100平方メートルと通常のコンビニより3割程度小さい。コンビニとは異なり、雑貨類の販売や公共料金の支払いといったサービスの提供はしない。今後は都心を中心にさらに小さい60平方メートルほどの小型の直営店を出す。今年度中に数店の出店を見込む。
 商品数は約1200品とコンビニの3分の1。野菜を挟んだベーグルや、パン屋から直送する菓子・総菜パンなどをそろえる。店内ではいれたてのカフェラテ(Rサイズ250円)のほか小松菜などを使った「緑やさいスムージー」(300円)など女性の軽食需要を狙った商品を多く販売する。

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ローソンが成城石井買収 550億円、スーパー本格進出  小売り大手軸に再編

ローソンは高級スーパーの成城石井(横浜市)を買収する。成城石井を傘下に持つ投資ファンドと29日、10月中にも全株式を譲り受けることで合意した。有利子負債を含む買収総額は550億円強とみられる。成城石井の買収には三越伊勢丹ホールディングスやイオンも名乗りを上げていた。人口減少による市場の縮小や消費増税の影響が避けられない小売業界では今後、大手が主導する再編の動きが一段と激しくなりそうだ。
 成城石井の株式は三菱商事系の投資ファンド、丸の内キャピタルが100%保有している。ローソンは全株式の取得で丸の内キャピタルと合意した。30日にも発表する。買収後も「成城石井」の店名は維持し、コンビニエンスストアの大量出店で培った店舗開発のノウハウを移植。都市部を中心に成城石井の店舗展開を加速し、スーパー事業を収益源に育てる。
 成城石井は地盤の首都圏と中部、近畿の都市部で約110店を運営し、輸入品を多く扱う独自の品ぞろえと高級感のある総菜や弁当などを強みとする。スーパー業界では飛び抜けた成長を持続。2013年12月期まで5期連続の増収増益を達成し、14年12月期も連結売上高は前期比10%増の600億円、営業利益は36%増の45億円程度になるもようだ。
 小売業界は4月の消費増税後、都市部のスーパーや百貨店を除き、厳しい状況にある。コンビニ2位のローソンも4月以降は既存店の前年割れが続く。増税後の落ち込みを見越し、ローソンは2月に自前のスーパー「ローソンマート」の展開を始めたほか、8月にはシネマコンプレックス(複合映画館)国内3位のユナイテッド・シネマ(UC、東京・港)を買収するなど事業の多角化を進めている。
 中長期的な国内市場の縮小に加えて、15年10月には消費税率の10%への引き上げも予定されており、小売業界の再編機運は高まっている。13年12月にはセブン&アイ・ホールディングスが衣料品専門店のバーニーズジャパンや雑貨専門店「フランフラン」のバルスへの出資を発表。百貨店が主力のエイチ・ツー・オーリテイリングは6月、関西地盤のスーパー、イズミヤを傘下に入れた。
 丸の内キャピタルは11年にレックス・ホールディングス(現レインズインターナショナル)から成城石井を買収した。当時の買収額は約420億円だったとみられる。物流拠点統合などが一定の成果を上げたことから、株式の売却に向けて、ローソンなどと5月ごろから水面下で交渉を続けていた。
 成城石井 1927年創業。高級住宅街として知られる東京都世田谷区成城で食品スーパーを開いた。ワインやチーズなど直輸入品を多数そろえる特徴的なスーパーを展開する。2004年に創業家がレックス・ホールディングス(現レインズインターナショナル)に株式を売却した。13年12月期の連結売上高は544億円。

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