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埼玉県さいたま市に、ドンキの″ビッグコンビニ″「驚安堂」がオープン

ドン・キホーテは8日、埼玉県さいたま市大宮区にて「驚安堂(きょうやすどう)大宮南銀店」をオープンする。
○食品・日用消耗品などを「驚安価格」で提供
同店はドン・キホーテ大宮南銀店を全館改装し、「便利で、安くて、楽しい」をコンセプトにリニューアルオープンする。ビッグコンビニとして、同社ならではのワンストップショッピングを小商圏で実現する実験店だという。
既存のコンビニエンスストアと同様、シンプルな店舗設計で普段使いの買い回りの良さを考慮しながらも、価格については食品・日用消耗品などを中心に「驚安価格」で提供するという。さらに同社ならではの雑貨、化粧品・メンズ衣料・スマホグッズなど感性豊かな商品も豊富に取りそろえる、としている。
今回のオープンは「驚安堂桜上水店」(東京都杉並区下高井戸)に続く2店舗で、今後は年内に複数の出店を予定している。
開店は、8月8日の10時。所在地は、埼玉県さいたま市大宮区仲町1丁目1。営業時間は24時間。

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カフェ・コンビニのアイスコーヒー比較 – 総合評価2位はセブン、1位は?

ネオマーケティングは8月7日、20〜73歳の男女128名を対象に実施した「コーヒーのおいしさに関する調査」をテーマとした試飲調査の結果を発表した。調査は7月19日、会場調査で行われた。
○「総合評価」はローソンがトップに
同調査は、セブンイレブン、ローソン、ドトール、マクドナルト、スターバックスのアイスコーヒーを飲み比べてもらい、香りや味覚などコーヒーの一般的な要素に関する項目を比較したもの。
「総合的な評価」を10点満点でたずねたところ、平均点が最も高かったのはローソン(7.55点)で、次いでセブンイレブン(7.06点)、ドトール(6.63点)となった。「飲みやすさ」では、スターバックス(7.42点)が最も評価が高く、マクドナルド(7.41点)、セブンイレブン(7.35点)が後に続いた。
また、後味や風味についてたずねたところ、「後味がすっきりしている」という項目で「そう思う」「ややそう思う」という評価が最も多かったのはマクドナルド(76.4%)で、「まろやかな味わい」という項目ではドトール(51.0%)、「味に深みがある」という項目ではローソン(72.6%)が最も多くの評価を集めた。
○「苦味」のドトール、「酸味」のセブンイレブン
「香りの強さ」についてはローソン(7.14点)、セブンイレブン(6.94点)、スターバックス(6.52点)の順で高く、「香りの好ましさ」についてもローソン(7.53点)、セブンイレブン(7.22点)、スターバックス(6.77点)と同様の順位となった。
「苦味の強さ」はドトール(7.59点)が最も高く、次いでローソン(7.41点)、セブンイレブン(7.39点)となった。「苦味の好ましさ」ではローソン(7.55点)が1位となり、セブンイレブン(6.88点)、スターバックス(6.52点)が後に続いた。
「酸味の強さ」はセブンレイブン(5.96点)、ローソン(5.18点)、ドトール(5.18点)の順に高く、「酸味の好ましさ」ではローソン(7.08点)が1位、マクドナルド(6.24点)が2位、セブンイレブン(6.20点)が3位だった。
「甘みの強さ」に関してはドトール(4.31点)が最も高く、スターバックス(4.15点)、マクドナルド(4.08点)が続いた。「甘みの好ましさ」ではローソン(6.65点)が1位となり、次いでマクドナルド(6.16点)、セブンイレブン(6.10点)となった。
「コクを感じられるか」という質問に対しては、ローソン(6.88点)、ドトール(6.24点)、セブンイレブン(6.22点)の順となり、「コクの好ましさ」でもローソン(7.29点)が1位。次いでセブンイレブン(6.55点)、マクドナルド(6.00点)という結果となった。

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コンビニ、回復鈍く 7月0.7%減収 増税後、天候不順など響く セブンは24カ月連続増

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比0.7%減の8030億円だった。前年同月比マイナスは4カ月連続。主力商品が生活必需品のコンビニは消費増税の影響が限定的とみられてきたが、「思うように売り上げが伸びてこない」(ファミリーマートの中山勇社長)と警戒する声も上がり始めている。
 増税前に買いだめの対象となったたばこの売り上げは回復基調にある。しかし「台風や局地的な大雨による天候不順が売り上げに影響し、前年同月比でマイナスとなった」とフランチャイズチェーン協会は分析する。7月のコンビニの店舗数は1年前に比べて6.4%増えたため、全店ベースの売上高は3.3%増の8841億円だった。
 大手5社の既存店売上高を前年対比で見ると、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの4社は4月以降マイナスが続く。家族客が増えて稼ぎ時の夏休みを迎えたが、回復の動きは鈍い。唯一、好調なのがセブン―イレブン・ジャパンだ。同社が20日に発表した7月の既存店売上高は2.1%増となり、24カ月連続でプラスとなった。
 電子マネー「nanaco(ナナコ)」のポイント付与率を2倍にするなどの販促効果が寄与した。商品ではいれたてコーヒー「セブンカフェ」が前年比2割増だった。好調な販売は8月も続いており、13日には1店当たりの平均販売数量が過去最高の140杯を記録。8月の売り上げに貢献しそうだ。
 コンビニ以外の業態も増税後の消費回復は鈍い。日本チェーンストア協会に加盟する全国スーパーの既存店売上高は6月まで3カ月連続で前年実績を下回った。日本百貨店協会によると全国百貨店売上高(既存店ベース)は7月まで4カ月連続で前年同月比マイナス。「7月にはプラスに転じる」とした6月時点の見通しは外れている。

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コンビニとスーパーの機能が一体化! ファミマとイズミヤが大阪・淀川に新店

ファミリーマートとイズミヤはこのほど、コンビニエンスストアとスーパーマーケットの双方の機能を兼ね備えた一体型店舗「ファミリーマート×イズミヤ東三国四丁目店」(大阪市淀川区)を、29日にオープンすると発表した。
同店舗は、「家庭のキッチン」がコンセプト。コンビニエンスストアの特徴である利便性や商品力(中食などの商品やサービス)と、スーパーマーケットの強みである出来立て惣菜、生鮮食品、日配品、加工食品などの品揃えを一体化させたという。
生鮮食品とイズミヤ出来立て惣菜の商品を、1号店の約1.5倍に拡大。青果・肉・魚などの生鮮食品は、小世帯向けの小容量パックの品揃えを拡大するほか、店内に小型厨房を設置し、出来立てのフライヤー惣菜の提供を強化する。また、オフィスやマンションなどが多い土地柄を考え、冷凍食品売場ではおかず惣菜を、酒売場ではワインを充実させるとともに、デザート売場では手作りデザートを中心に品揃えを強化し、女性客に訴求する。
さらに、入口を2カ所設置し、よりスピーディな買い物に対応するとともに、木目調の内壁やカウンターや高く開放感のある天井を採用し、快適な空間を実現。このほか、イートインスペース15席(Wi-Fi導入)も用意する。店舗面積は約403平方メートル(約122坪)、売場面積は約351平方メートル(約106坪)、商品アイテム数は約5,000。

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ミニストップ、アジア強化 韓国改装、中国はFC展開

 ミニストップはアジア事業を強化する。主力の韓国では既存店などに広めのイートインスペースを設けた高級感のある内装を導入し、女性などの集客につなげる。中国では新たにフランチャイズチェーン(FC)展開を始め、2015年度中に現在の2倍の100店体制にする。国内を上回る店舗数があるアジアに積極的に投資し、成長力を高める。 
 約1900店と海外で最大の店舗網を持つ韓国では、14年度から大規模な既存店の改装に取り組み始めた。 
 内装に木材などを使って高級感を出すほか、イートインスペースも広げてカフェ風の店舗に転換する。新店も合わせて今年度中に約260店に導入する計画だ。 
 韓国では、コンビニエンスストアはタバコや飲料を買う場所として認識している人が多いという。女性を中心に長い時間くつろげる雰囲気にして他社と違いを出す。カット野菜などの品ぞろえも増やし、食品の購入も増やす。 
 中国では現在、青島市に直営で約50店を運営する。同市郊外であれば「1日1店当たりの売り上げが約13万円以上あればFC展開できる」(宮下直行社長)という。直営店の実績が水準を上回ってきたことから、今年度中に6~7店舗をFCで出店する計画。直営店と合わせて青島市の地域で早期に200店舗体制にする。 
 ミニストップの国内店舗数は現在約2200店。海外には撤退を決めているカザフスタンを除き、韓国やフィリピンを中心に5カ国に出店している。13年度末時点の海外店舗数は約2400と国内を上回る。 
 国内では上位コンビニチェーンなどとの競合が激しく、7月の既存店売上高は27カ月連続で前年割れとなった。14年3~5月期の営業損益も赤字になるなど厳しい状況が続く。 
 一方、海外事業では韓国が13年度に約2億6000万円の純利益を出した。国内に比べて出店余地も大きいと見ており、積極的に投資して成長エンジンとしていきたい考えだ。

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ローソン、介護支援型出店

 ローソンは高齢者や居宅介護者を支援するコンビニエンスストアを2015年から出店する。昼間はケアマネジャーが常駐し生活支援の助言をしたり、介護に必要なサービスや施設の紹介・あっせんをしたりする。高齢者が集うサロンのようなスペースを設け、健康維持に必要な運動の機会も提供する。高齢化が進む中、身近なコンビニの役割をもう一段広げる。 
 介護福祉サービスを手掛けるウィズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり、1号店を埼玉県川口市に15年2月に開く。

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手薄な西に進むセブン JR西日本・JR四国と駅ナカ提携 空白県ゼロへ店・工場両輪

 セブン―イレブン・ジャパンが西日本旅客鉄道(JR西日本)と四国旅客鉄道(JR四国)と相次ぎ提携するなど西日本への出店を積極化している。業界最大手で足元の業績も好調なセブンだが、国内でみると西日本は手薄な地域。一気に店舗網を拡大するため、目を付けたのが駅ナカ立地だ。思わぬ「取りこぼし案件」も経験しながら、セブンは西に進む。
「生活の核」確保
 今月6日朝、セブンとJR四国の提携1号店が宇多津駅(香川県宇多津町)にオープンした。うどん県らしく、うどんの土産品も並び、従来のセブンとはひと味違う。今後3年で36店のキヨスクをセブンに転換する。JR四国より一足早く組んだのは駅数が1200を超えるJR西日本。6月から約500の売店を「セブンイレブン」に順次、切り替えている。
 「西日本を強化しろ」。セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長からこんな指示が出たのは昨年秋。東日本のセブンに比べ、1店舗当たりの売上高が低いことに危機感を抱いたからだ。すぐに西日本プロジェクトが立ち上がった。
 創業から40年がたつセブンだが西日本、特に近畿、四国の進出は遅かった。大阪府に出たのは1991年。前期末の大阪府内の店舗数は815店でローソン(1006店)の後じんを拝する。四国進出は昨年だ。
 人口1万人にセブンがどれだけあるかを見ると、関東地方の1.55店に対して近畿地方は0.91店、四国には0.36店しかない。鉄道会社と組むことは一気に店舗数を増やせる好機なのだ。
 セブンは2017年度までに近畿で3000店超の出店を、四国は18年度までに590店を計画する。1万人当たり店舗数(推計)は近畿が1.44店、四国が1.51店となる計算だ。
 西日本への出店が加速する中でもう一つ進行している取り組みがある。西日本地域でのセブン専用の弁当、総菜工場の建設だ。地域の食文化に対応した商品を開発するためだ。昨年末にセブンの主力取引先、わらべや日洋の子会社が香川県坂出市に1日当たり約20万食の製造能力を持つ工場を完成させた。日本ハムもセブン専用工場を兵庫県小野市に開設し、7月から供給を始めている。
 セブンが駅ナカへの出店を急ぐのは「駅が生活の核になる」(セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長)とみているからだ。セブン&アイは傘下に百貨店のそごう・西武、生活雑貨のロフトや赤ちゃん本舗などの専門店を抱える。昨年から、ネットと店舗を融合するオムニチャネル戦略を大々的に掲げるセブン&アイにとって早期に拠点数を増やす必要があった。通勤、通学で使う駅はネット通販で購入した商品の受取場所としてうってつけだ。
「大魚」近鉄逃す
 積極出店、工場建設、オムニチャネル。明確な路線を描くセブンだが、成長の“切符”を手にし損ねたことがある。それはJR西日本との提携前に進めていた近畿日本鉄道との駅ナカコンビニの交渉だ。
 大阪府、京都府、奈良県、三重県、愛知県に約290の駅がある近鉄駅構内へのセブンの出店の可能性を探ったが条件面で折り合いが付かず、ファミリーマートにさらわれた。セブン&アイは近鉄傘下の食品スーパー、近商ストアと業務・資本提携を結んでいたが、この一件で関係が悪化。今年6月に提携関係を解消することとなった。
 近鉄という「大魚」は逃したが、JR西日本、JR四国との案件をまとめたことで、セブンの西進戦略がこれから本格化する。
 セブンの未進出県は青森、鳥取、高知、沖縄の4県だが、鳥取と高知はJRとの提携でめどが立った。鈴木会長はこう語る。「あと2、3年もすれば空白県はなくなるのでないか」。すでに空白県では専用工場建設の情報が飛び交っている。

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