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「コカ・コーラ」がセブン専用商品 特定チェーン向け初

セブン―イレブン・ジャパンは30日、「コカ・コーラ」の独自商品を販売する。コカ・コーラグループが同ブランドで特定の小売りチェーン向けに専用の商品を出すのは初めて。セブンイレブンは全国に約1万7千店という店舗網を持つ。世界ブランドのコカ・コーラもコンビニの圧倒的な販売力を重視せざるを得なくなってきた。
 セブン専用の「コカ・コーラ レモン」は数量限定商品とし、全国の店舗で3カ月程度扱う見通し。通常のコカ・コーラと同じ1本151円(500ミリリットル入りペットボトル)で販売する。コーラ飲料で世界最大手のコカ・コーラが特定チェーンに絞った商品を造るのは世界でも珍しい。セブンイレブンは2014年度も過去最高の1600店の出店を計画する。店舗数は国内のコンビニで最多。食品メーカーが専用商品やプライベートブランド(PB=自主企画)を供給すれば、セブンは商品を売り場の目立つ位置に置くなど優先して扱ってくれる。

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厚生年金、加入逃れ阻止 政府、納税情報で特定 中小など80万社指導へ

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。
 厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。
 加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。
 年金機構は実際に厚生年金を納めている約170万の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。
 年金機構はこれまでも未加入の事業所の特定や加入要請を進めてきた。だが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、十分な効果を上げられなかった。納税情報を基にすれば、実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる。
 データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的に年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。
 本来厚生年金に加入すべきなのに、加入できていない会社員は数百万人になるとされる。多くは国民年金に加入しているとみられるが、将来受け取れる年金額が低くなり、老後の生活が苦しくなる人も多いとみられる。企業の加入逃れを食い止めることで、将来の生活保護の増加などを抑える効果も期待できる。
 加入逃れの企業が厚生年金保険料を払えば、年金財政は改善する。国民年金の保険料納付率は60%強と低水準にとどまるが、厚生年金は加入企業の納付率が97%と高い。国民年金は個人が保険料を毎月振り込んだり、窓口で払ったりする必要があるが、厚生年金は企業が一括して払うからだ。未納や滞納が国民年金より少なく、収入が確実に入ってくるため、年金財政の安定に寄与する。
ここ近年、年金事務所のコンビニへの調査、加入啓蒙等厳しくなってきており、とくに法人経営においては100%が強制適用事業所となるので、社会保険加入は免れられない現状と成ってきている。

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2014年6月のたばこ販売本数は5.4%減・駆け込み需要の反動はほぼ終息するも下落傾向は継続、販売代金もマイナス2.1%に(最新)

日本たばこ協会は2014年7月11日に同協会公式サイトにおいて、2014年6月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば同年6月の販売実績は148億本となり、前年同月比では5.4%の減少となった。販売代金は2.1%減の3164億円を示している。今回月は消費税率改定に伴うたばこの販売価格の値上げ開始から3か月めとなる月で、駆け込み需要の反動はほぼ終息したものの、従来からのたばこ離れによる減退傾向がなお続く形となった(【日本たばこ協会)
たばこの税率引き上げに伴う大幅なたばこの販売価格の値上げは、2010年10月に開始されている。それに先立つ形で同年9月には安値で買えるうちにまとめ買いをする人たちによる「駆け込み特需」が発生した。そして同年10月以降は価格の上昇による喫煙者の減少(値上げに伴う喫煙者の禁煙者化)、喫煙継続者の利用本数の減少に加え、値上げ前の特需による大幅な需要のぶり返し(安値の時に購入したたばこを劣化する前に消費するために、新品は買いひかえられる)もあり、販売本数・金額共に大きく減る状態がしばらく続いた。
さらに翌年2011年の3月には東日本大地震・震災が発生。それ以降はその影響、具体的には生産・輸送ラインの機能停止・稼働率低下、原材料の調達困難による生産数・種類調整で、販売本数は大きく減少している。他方販売金額は先の値上げ分がカバーする形でプラスを維持。時間の経過と共に、震災の直接被害と影響による損失からはほぼ回復を果たしたものの、2010年の値上げ、そして中期的な健康志向の高まりに伴う禁煙・減煙促進によって、販売本数は漸減状態を続けている。
、2014年4月からの消費税率改定に伴い、たばこの小売定価が改定されるのに合わせて発生した「特需」の反動が生じた4月から3か月めにあたる月。特需反動による売り上げ減退はほぼ終わったように見えるが、それ以前からの減退傾向は継続しており、販売本数・販売価格共にマイナス値を示す形となった。特需反動が小規模・短期間に留まったのは、値上げ幅が10円から20円と小規模だったのが大きな要因だろう。
たばこは物価上昇や市場、その他各方面からの要請(例えば価格引き上げにより間接的なたばこ離れを誘うべきとの健康面での意見)に伴い、何度となく値上げされてきた。その値上げ後における販売数変移の傾向を、以前【値上げによる家計のたばこ支出金額推移への影響を過去二回分と合わせてグラフ化してみる】で検証している。それによれば「(1)販売本数減の売り上げ面でのマイナス影響を打ち消すほど、値上げ分の売上増の影響が大きく、総売り上げは増加する」「(2)販売本数の減少幅は拡大し、値上げ分ではカバーしきれなくなる。売上も前年比プラスからマイナスに」とのパターンが確認できる。2010年10月の値上げは上げ幅が非常に大きく、必然的に販売本数の減少分を補う単価上昇分も大きいため、売上プラスの状態が長期化していた。
2014年4月の消費税率引き上げに伴う価格上昇分における内部区分は、JTのアニュアルレポートの新版が公開され、内容が確認され次第反映させる予定しかし2012年の6月以降は概して販売本数・販売代金共に前年同月比でマイナスを維持。時折プラスに転じる場面があっても長続きせず、再びマイナスに戻る動きを示している。現状ではほぼ「(2)」の段階に移行していた。

だが消費税率の改定に伴い、販売数推移傾向のサイクルは一時的に「(1)」に戻ったものと考えられる。実際2014年2月から3月は「販売本数はマイナス」「総売り上げ増加」の状況となった。もっともそれ以降、2014年4月以降は双方ともマイナスであり、また値上げ前後の差額がさほど無いことから、「(1)」の再来期間はすでに終ったものと思われる。
【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる】でも記している通り、コンビニでは売上全体に占めるたばこの比率は高い(2割から3割程度)。さらに来店時の「ついで買い」による相乗効果も期待できる。ところがたばこ販売実績の減退状態は継続しており、各コンビニとも代替品の模索と普及を急ピッチで続けている。近頃大手コンビニでは相次ぎ「淹れたてコーヒー」を導入し、半ば定番化しているが、それも代替品の一つ。また昨今では消費者の決済性向の変化に伴い、プリペイドカードを積極的に展開しており、こちらも「流れ」の一つになりつつある。
さらにはフライヤー商品を中心とした(そして利益率の高い)各種作りたての惣菜を多数取り揃えることで、一人身世帯・主婦層のハートもつかみつつある。食品群の販売領域を拡大した、スーパーとコンビニの良い所どり的な新業態の店舗の積極展開も始めるほどだ。
消費税率の改定による影響もほぼ無くなったことから、今後は単純にたばこ市場そのものの動向が販売本数・販売代金に反映されることになる。恐らくは税率改定以前同様、前年同月比マイナス数%のペースで状況は進展していくことになると思われる。その推測が正しいのか否か、実態としてたばこの消費性向はどのような変化を遂げるのか。注意深くその動向を見守りたい。

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セブン-イレブン、北上市に拠点施設整備へ

コンビニエンスストア最大手「セブン-イレブン」が、岩手県北上市に弁当類の製造や配送を行う拠点施設を整備することになり、立地協定の調印式が行われた。
11日は、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹副社長と達増岩手県知事の立ち会いのもと、北上市の高橋敏彦市長と、工場などを運営する3社の代表が、協定書を取り交わした。  食品工場と配送センターは、北上市相去町の北上南部工業団地にセブン-イレブン・ジャパンが整備するもの。製造工場2社と配送センターを備えた拠点施設の設置は、セブン-イレブン・ジャパンとしても全国で初めてで、青森への進出も視野に岩手、秋田への積極的な出店を目指すとしている。
岩手県内のセブン-イレブンの店舗は、先月末で100店舗を数え、将来的には沿岸部を含め300店舗まで増やす計画。食品工場などは、来年の5月から操業を開始し、フル稼働時には800人の雇用が見込まれるが、景気の回復などで求人が増える中、働き手の確保も課題となりそうだ。

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気温が高めでコーヒーなどは売れるもたばこや雑誌の減退影響継続…2014年6月度のコンビニ売上高は既存店が1.9%のマイナス、3か月連続

6月は降水量の面では前半が平年を下回り、後半は上回る地域が多く、コンビニへの影響という観点では足し引きゼロ的な感はある。気温の点では全国的に高めで、夏向け商材でのセールスに期待が持てる状況となった。これら気象状況も加味される形で、カウンターコーヒーや各種揚げ物をはじめとしたカウンター商材は堅調に推移しており、日配食品部門のプラス8.1%が光る形となった。
一方、コンビニのメイン商材としてこれまで主力牽引力であったものの、この数年勢いの減退著しいたばこと雑誌だが、今回月のレポートではその双方に関して特記事項が確認できる。いわく「たばこ・雑誌の購入者減少等の影響を受け」とのことだが、雑誌は中長期的な紙媒体の雑誌離れがコンビニ店頭売りでも進んでいることに加え、一部店舗での一部商品の店頭陳列からの引き上げも影響しているものと考えられる。
たばこは中長期的なたばこ離れに加え、4月に実施された消費税率改定に伴う、改定前の駆け込み需要でストックされた分の消費が続いており、新規購入者数が抑えられているのが、売り上げ低迷の要因。特記事項にはたばこではさらに「但し、たばこの売上高減少分を勘案すると、既存店売上高はほぼ前年並みまで回復している」との表記が見られるが、それはつまり「たばこの売上高減少分」が店舗全体の売上高の2%近い値を示していることに他ならない。どこまで消費税率改定によるものか、中長期的なたばこ離れによるものかは不明だが、いずれにせよたばこの売上減がコンビニにとって大きな足かせとなっていることに違いは無い。
各コンビニでもますます取扱い種類を増やしているプリペイドカードが順調なサービス部門はマイナス2.8%と前年同月比でマイナス。前年同月の値がプラス22.7%とケタ違いの上昇ぶりを示していたため、その反動によるところが小さくない。とはいえ、前年同月分からは減少していることに変わりは無く、留意が必要な動きといえる。
たばこのまとめ買いの反動が今なお続くコンビニの売上動向だが、コンビニそのものもその状況は十分以上に認識しており、もっとも期待できそうなルーキー的存在「カウンターコーヒー」への注力は続いている。例えば【セブン-イレブン限定・チョコ尽くしな「ビスコ<ダブルチョコ>」「コロン<ダブルチョコ>」発売開始】で伝えたセブン-イレブン限定のビスコとコロンは「(自社のカウンター)コーヒーと良く合う味わい」とのコンセプトで開発されたものであるし、本日付で別途紹介したファミリーマートの限定コラボ缶コーヒー「FamilyMart collection ボス ザ・エスプレッソ」も自社店舗について「カウンターコーヒーから缶コーヒーまで、コーヒーの選りすぐり店」的なブランド化を目指す一プロセスと見ることもできる。とはいえ、いますぐにたばこの売上減退分をすべてまかなえるだけのパワーはまだ持ち合わせていない。
7月以降は税率改定前の駆け込み需要の際に買い込んだたばこのストックも尽きてくるため、少なくともその点での需要減は無くなる。しかし購入価格の引上げによる購入性向の減退は維持され、中長期的なたばこ離れは継続中であることから、たばこの売り上げ減退の影響は多かれ少なかれ続く。一方、今夏は冷夏では無く平年並み、一部地域では猛暑となることが予想され、実際その気配が聴こえてくる状況であることも合わせ、カウンターコーヒーの売れ行きには期待がかかる。次月以降の動向が気になるところだ。

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サークルK売却、競合の複数企業に打診…ユニー

ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界4位「サークルKサンクス」の売却を検討していることが分かった。
 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3強に対し、店舗数で劣るサークルKサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。
 関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルKサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は1000億円規模に上るとみられる。
 サークルKサンクスは2004年、サークルKの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。
 今年6月末時点で約6300店舗あるが、年間1000店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。

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スーパー・コンビニ売上、3か月連続で減少

今年6月のスーパーとコンビニエンスストアの売上高は、いずれも、前年同月と比べ減少となった。  今年6月の全国のコンビニの売上高は7315億円で、前年同月比1.9%減と3か月連続で前年の実績を下回った。たばこや雑誌などの購入が減少したことが影響した。  また、6月の全国のスーパー売上高は前年同月比2.8%減の1兆605億円で、3か月連続の減少となった。今年の6月は天候不順などで夏物衣料の販売が伸び悩んだほか、日用品などは消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が残る結果となっている。  一方、今年1月から半年間の売上高は、消費税増税の駆け込み需要などが全体を押し上げ、前年同期比0.03%増と、上期として18年ぶりに前年を上回った。

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ファミリーマート、外食店との一体型店舗を池袋に モーニングセットからディナーまで

ファミリーマートと「まいどおおきに食堂」などを展開するフジオフードシステムは16日、コンビニエンスストアと外食店舗の機能を兼ね備えた一体型店舗1号店として「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」を23日に開店すると発表した。
 今回開店する一体型店舗では、オープンキッチンを設置し、家庭では気軽に味わうことが難しい“プロの味”を、出来たてのメニューとして提供するという。店内で食べられるほか、自宅やオフィスなどに持ち帰りすることも可能。
 メニューは、モーニングタイム(6:00〜11:00)、ランチタイム(11:00〜15:00)、ハッピータイム&ディナータイム(15:00〜4:00)と、時間帯によって3つに分かれている。

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