セブンイレブン、JR西の駅ナカに開店
 セブン―イレブン・ジャパンと西日本旅客鉄道(JR西日本)は4日、JR京都駅など5カ所の駅構内にコンビニエンスストア「セブンイレブン」を出店した。2014年度中に50店にする。セブンはJR西の駅構内で店舗を増やし、ローソンから西日本でのシェア首位を奪うのを目指す。
 JR京都駅や博多駅、岡山駅などにあるJR西系のコンビニ「ハート・イン」4店と、売店「キヨスク」1店を転換した。同日の京都駅での式典で、セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は「変えてよかったと思ってもらえるようにしたい」と話した。

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東洋経済オンライン 05月31日09時01分
東洋経済0531

スーパーみたいな大型コンビニ、サークルKサンクスでも展開へ
サークルKサンクスは2014年6月5日、同じユニーグループ内のチェーンストアピアゴとの融合的な新業態の「サークルKフレッシュwithピアゴ」を立ち上げ、その第一号店として「サークルKフレッシュ 今池南店」(愛知県名古屋市)を同年6月27日に開店すると発表した。「便利でちょっと上質なお店」をコンセプトに、コンビニの商品・サービスをベースとし、「個食」「簡便」「上質」をキーワードに品揃えの幅を広げていく。クリーニングの取り次ぎや銘店ギフトの展開も行うことになる(【発表リリース:「便利」と「上質」を提供する新業態店舗“サークルKフレッシュwithピアゴ”1号店オープン!】)。
今回展開を開始する新業態「サークルKフレッシュwithピアゴ」は、高齢化や働く女性、単身世帯の増加を背景に、増加するコンビニへの需要と幅広い商品展開への要望に応えるための模索の結果として生まれた、一つの回答事例。通常のコンビニ店舗における商品・サービスに加え、「個食」「簡便」「上質」といった、社会情勢の変化により増加する需要を受け止める許容力を添付し、提供していくことになる。
具体的にはユニーグループの相乗効果(具体的にはチェーンストアのピアゴ)を活かした生鮮3品(青果・精肉・鮮魚)、スチームコンベクション(水蒸気と熱風を使って調理を行う調理機器)を使った店内調理の惣菜など、従来のコンビニには無い「メニューが見えて夕食の献立が揃う品揃え」の提案展開を行う。例えば青果・精肉・鮮魚は180種類ほど、店内調理惣菜は40種類ほど、さらに店内で焼く焼き立てパン(今池南店限定)も約30品目展開される。そして3000円以上の高単価ワイン、そのワインにマッチする上質なおつまみをも用意するなど、毎日の生活に彩りを加える商品の用意、BOX式クリーニングの取り次ぎ、銘店ギフトの展開まで行うこととなる。
従来のコンビニの機能に食品を中心としたチェーンストア的な機能を実装し、スーパー(超)コンビニ(便利)ショップ的な店舗を創生し、地域社会の消費需要をより広範囲にカバーしていく店舗の開発を行うという試みは、すでにいくつかの大手コンビニが実働している。ある意味、いわゆる100円ショップもその類に他ならず、また先日からローソンが展開しているローソンマート、ファミリーマートが他業種店舗との融合的店舗として展開している多様な業態型店舗が好例となる。今回の「サークルKフレッシュwithピアゴ」は、ユニーグループ内の企業同士を連動させ、そのスタイルの店舗を創生したという点で注目に値する。
展開するサービスの中にBOX式クリーニングの取り次ぎやおつまみなどまでラインアップしている点を見るに、チェーンストアというよりは地下街の食品売り場を中心としたデパート的なものを取り込んだコンビニの雰囲気を覚える「サークルKフレッシュwithピアゴ」。リリースには記載はないものの、運用形態がFC店舗であることから、今後逐次同スタイルの店舗が全国に展開されていくものと考えられる。今後同業他社の類似店舗の進捗と合わせ、どこまで周辺地域社会の需要に応え、受け入れられていくことになるのか、注目したいところだ。

・コンビニの来客層は確実に高齢化しつつある
 (1店舗当たりの総来場者数は漸増、高齢者は全体に占める比率・店舗当たり人数共に増加)
・高齢層の増加傾向は人口の高齢層化、区分の変化と比較すると、増加傾向そのものは類似している
・30代-40代の利用層に大きな変化はなく、人口構成比と比べればむしろ多い傾向があった
・20代-30代の「コンビニ離れ」傾向が顕著化している
・20歳未満は2007年度を底に、わずかずつだが再び増加の動きを見せる。
・直近の2013年度では40代が大幅に増加、30代はやや伸びたものの、それより下の層での減少ぶりが目立つ
大勢としてはこれまでと変わらないものの、一部領域で状況の加速化が確認できる。
若年層のコンビニ離れ傾向は顕著で、年齢階層別構成比で見ると、この20年でほぼ半減している。その分30・40代がやや増加しているので、1980-90年代にコンビニを利用した若年層がそのまま中堅層化した可能性もあるが、それに続くべき世代の利用がやせ細っているのは看過すべきではない。【一人暮らしの食生活、どこを頼りにしてきたか…過去15年間の食料の買い入れ先の移り変わりをグラフ化してみる】などを見ると、若年単身者の食料品購入先としてのコンビニは、支出額比率が中期的に減少する傾向があり、関連性が浮かび上がる。
他方40歳以上の割合は着実に増加。【100円ショップ来訪客の世代をグラフ化してみる】で紹介した100円ショップの「高齢者の来客頻度の高さ」と比べるとまだまだ割合は小さめだが(100円ショップでは40代以降で約6割を占めている)、今後人口構成比の変化と共に確実に人数・客総数に占める比率共に増えていくものと想像できる。
この数年の動きとして「50歳以上層の増加」以外に「20歳未満層の漸増」が目に留まる。「若年層のコンビニ離れ」という言葉が当てはまらない状況ともいえる。理由としては「若年層向けのスイーツや食玩系アイテムの多数展開」「IT系サービスの導入」などいくつかの要因が考えられる。
ところが直近の2013年度においては、その期待の星的存在の20歳未満が大幅に減り、20代まで減少するという結果が出てしまった。50歳以上の横ばい傾向と合わせ、ややイレギュラーな動きが見えている。この1、2年でコンビニ、特にセブン-イレブンで生じた動きといえば、「プリペイドカード購入機会の本格提供開始」「惣菜類のスーパー並みの充実化」「カウンターコーヒーの導入とイートインコーナーなど周辺環境の整備」が挙げられる。これらの動きにより30代・40代の利用者数が増加したのは十分納得がいくが、その分20代以下が減った理由には結びつかない。これがイレギュラー的なものなのか、それとも継続的な傾向としての流れなのか、今後も注意深く見守る必要がある。

コンビニ、生鮮品に力 スーパーとの垣根崩す
 生活必需品の買い物に欠かせないスーパーやコンビニエンスストア。スーパーは食品や日用品が豊富で、コンビニは24時間営業で各種サービスが充実しているのが特徴。だが互いの店舗開発で垣根が崩れている。
 ローソンは2月、「ローソンマート」の展開を始めた。売り場面積は約200平方メートルと、標準的なコンビニの1.5~2倍。コンビニではわずかの精肉や野菜などの生鮮品を充実させ、メーカー品の価格はコンビニよりおおむね1割程度安い。
 玉塚元一社長は「食品スーパーではなく、コンビニの進化形」と強調する。公共料金の支払いや宅配便を受け付け、たばこも販売。ATMやコピー機も置いている。営業は24時間。安売りのセールは原則しない。
 「セブンイレブン」っていうスーパーです――。1980年公開の映画「男はつらいよ~寅次郎かもめ歌」では主人公の寅さんが面倒を見た女性の勤め先を、妹のさくらがこう説明する。1号店開業から6年、世間ではセブンイレブンがスーパーと見られていたことを示すシーンだ。
 経済産業省の商業統計は、売り場面積が250平方メートル以上で売上高の7割以上を食料品が占めるセルフサービスの小売業を食品スーパーに分類。コンビニは30平方メートル以上、250平方メートル未満で1日14時間以上営業する店とし、98年から調査を始めた。イオンが都内で増やしている小型店「まいばすけっと」は面積が250平方メートル未満の店が多い。「基準に合わせて集計している」(経産省構造統計室)と、こうした店は統計上はコンビニに分類しているという。
 日本経済新聞社がマクロミルと20~60代の消費者1千人を対象に5月23~25日に実施したネット調査では、近さと営業時間のほかにコンビニの特徴に挙がったのが「公共料金の支払いを受け付けている」(88%)、「チケット類を売っている」(87%)、「宅配便を受け付けている」(84%)、「コピー機がある」(74%)、「ATMが置いてある」(68%)など。
 弁当・総菜を含めた食品・日用品の品ぞろえと安さはスーパーの特徴に挙がり、家から同じ距離に店があった場合でも特徴に応じて使い分けていることが分かった。
 コンビニはプライベートブランド(PB=自主企画)中心に商品をそろえ、メーカー品は希望小売価格に近い価格で売るが、スーパーは1~2割安い。スーパーは「主婦の味方」として安売りが定着。コンビニは価格よりも近くでいつでも営業していることを売りにしてきた。店舗数が多くシステム投資が回収しやすいためATMも置ける。
 スーパー、コンビニともに今後は高齢層をつかむことが課題。「食品や日用品が豊富で安い」という特徴をコンビニが取り込もうとするのは自然な流れかもしれない。

セブン&アイ最高益 3~5月 増税後の消費堅調
 セブン&アイ・ホールディングスが消費増税後も業績を伸ばしている。2014年3~5月期は本業のもうけを示す連結営業利益が770億円強と前年同期比約5%増え、3~5月期としては2年連続で過去最高を更新したようだ。コンビニエンスストアで利益率の高い独自商品が好調。百貨店、スーパーで増税後の販売減が小幅だったことも利益を下支えした。
 売上高にあたる営業収益は1兆4800億円程度と1割近く増えたとみられる。収益をけん引したのは国内のコンビニ事業だ。弁当、おにぎりなど約600品目を増税前後に刷新。品質を高めたり、値下げしたりすることで消費者の需要を喚起した。人気のいれたてコーヒーは、5月の気温上昇を背景にアイスコーヒーが好調だった。
 国内コンビニの既存店売上高は3月が前年同月比6.8%増。増税後の4月も0.8%増、5月も3.5%前後の増収を確保した。同事業の営業利益は550億円程度と1割強増えたようだ。
 百貨店子会社のそごう・西武の営業利益は20億円程度と約6割増えたもよう。増税前の高額品の駆け込み需要もあり、3月の売上高は22%増えた。反動で4月は約11%減と苦戦したものの、5月は約3%減までマイナス幅を縮小しており、3~5月期としては増収を確保した。総合スーパーを展開するイトーヨーカ堂はプライベートブランド(PB=自主企画)商品が好調で営業増益を確保したようだ。

コンビニ売上高、2か月連続のマイナス
日テレNEWS24 06月20日18時39分
日テレ0620

サークルKサンクス、店舗併設カフェを開店
 コンビニエンスストアのサークルKサンクスが25日、コンビニの店舗に併設したカフェを東京都中央区晴海にオープンした。  「K`sCAFE」ではコーヒーが1杯250円(税込み)からで、コンビニのカウンターで買える持ち帰りのコーヒーより少し高めの価格設定。コンセプトは「時間消費型のカフェ」で、女性や高齢者がゆっくり時間を過ごせるように内装に菊の模様を入れるなど和風でモダンな作りにしている。すでに四国の一部では同様の店舗を展開してきたが、女性客が増え売り上げが伸びたことから、今後3年間で関東・中京エリアに100店舗展開する方針。  これまでにファミリーマートがカラオケ店に併設した店舗をオープンするなど、コンビニと他の業態の店舗を組み合わせる動きが広がっている。