税金の基礎知識として、個人事業者にとって重要な青色専従者給与について説明します。
そもそも青色専従者給与とは?
  妻や子供に仕事を手伝ってもらって、その報酬に支払った給与を経費として計上することができる制度です。
  手続きの期間や条件に制限がありますので、まずはそちらから確認しましょう。
2.手続きの方法は?
 青色事業専従者給与に関する届出書」という書類を納税地の税務署へ提出しなければなりません。
提出期限は、専従者(家族)に給与を支払う年の3月15日までとなります。
(3月15日が土日祝祭日の場合、休み明けの翌営業日が提出期限)
ただし次の場合に限って2ヵ月以内に提出が必要です。
・1月16日以降に開業した方
・新たに専従者が増えた方
この届け出書は国税庁のホームページからダウンロードできます。
3.青色専従者になれる条件とは?
「専従者給与」は家族であれば誰でも受けられる、という訳ではありません。
次の条件に該当していれば、青色事業専従者になれます。
(1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
(2)年齢が15歳以上であること(その年の12月31日現在)※
(3)原則、年間6ヵ月(つまり2日に1日以上)を超えて、青色申告者の事業に専念していること
 ※15歳以上であっても学業に専念する大学生・高校生は、原則として専従者にはなれません。
4.注意点
 事業主であるオーナーが支払うことになる税額により、専従者給与をどうするかがポイントになります。奥さんの給与を事業者が決めて、それをそのまま年間数百万円単位で経費として計上できるわけです。そして奥さんの給与が増えることで当然、旦那となる事業者の経費が増えて所得が下がります。そのため、ここで税率を押し下げる効果が期待できるのです。ここで節税効果を高めてゆくポイントは
・年間の給与を38万円以上にすること。(基礎控除額以上でないと意味がないので)
・月額114万4千円以上支払うときは、支払う所得税を計算する。
・必要経費として計上する給与の節税効果を計算する
詳しくは担当にご相談ください。