コンビニから百貨店まで300万点、全商品ネット通販 セブン&アイ、全店で受け取り可能

 セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。すべての店で受け取れたり、スーパーや百貨店が商品をひとまとめにして届けたりする。1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。

 イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフトなどセブン&アイ傘下の国内小売・ネット販売企業は約20社ある。1日1,800万人が来店するセブン―イレブン・ジャパンなどの実店舗を、支払い、商品の受け取り拠点として活用する。
 2018年度までに仕組みを構築する。まず年内にネット事業会社2社を統合する。現在はコンビニ、スーパーや百貨店などがネット事業を手掛けるが、新会社がグループ全体のネット戦略を策定する。各社の担当者などで構成する約60人のプロジェクトチームをこのほど発足した。
 14年度以降は各通販サイトのIDとパスワードを共通化し、各社が運営する通販サイトの商品をまとめてスマートフォン(スマホ)などで注文できるようにする。スーパーの衣料品と雑貨店の文具をひとまとめにして届け、合算して支払えるようにもする。
 18年度までには百貨店のサイトで扱う高級ブランドやデパ地下の食品を、自宅のほか、セブンイレブンなどで受け取れるようになる。このほか、消費者が在庫情報をネットで見られるようにする。目当ての商品の在庫がある最も近いヨーカ堂の店舗を簡単に探せる。一連のシステム構築に累計1千億円程度を投じる。
 ネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、13年度の市場規模は12年度比13%増の11兆5千億円、17年度には17兆3千億円に達する見通し。ネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は医薬品などに取扱商品を広げ、攻勢をかける。
 米国ではネットと店舗の融合をめざす「オムニチャネル」戦略が進んでいる。米大手百貨店のメーシーズは実店舗とネット通販の商品供給体制を一本化した。
 セブン&アイも、いつでも買えるネットと、実物がある店舗の強みを生かしたオムニチャネルの事業モデルの確立を急ぐ。12年度のネット経由の売上高は約1千億円だが、20年度には1兆円に引き上げる。

コンビニ売上高、4カ月連続減少 10月7,264億円
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した10月の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同期比0.8%減の7,264億円だった。マイナスは4カ月連続。台風が多く接近したことや雨の日が多かったことが影響して客足が伸び悩んだ。
 全店ベースの売上高は4.3%増の8,006億円。店舗数は9月と同様に5.5%増えた。客1人当たりの平均購入額は既存店ベースで0.6%増の587円だった。店頭で提供するコーヒーが引き続き好調。サンドイッチなどと同時に購入する顧客が増え、2カ月連続のプラスだった。

「セブンイレブン」40周年 出店攻勢、飽和論に挑む 高齢者・共働き需要対応 ネットとの融合課題

 セブン―イレブン・ジャパンが20日、設立40周年を迎える。商品力を武器に2014年度も過去最高の1,600店の新規出店を計画。1万6千の店舗とインターネットを組み合わせた新戦略も打ち出し、コンビニエンスストア業界に再び持ち上がる「飽和論」に挑む。
 「高齢化など世の中の変化に対応し続けることで(成長の)第2段階に入る」。18日都内で開いた記念式典でセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は今後も成長の持続が可能だと強調した。
 コンビニの国内店舗数はかつて、飽和水準とされた5万店を昨秋に超えた。大手5社の出店数は13年度も計4,500店と過去最高を見込むが、店舗間の競争激化で業界全体では既存店が10月まで4カ月連続で減収。「飽和」を口にする業界関係者が再び増える中、セブンだけが15カ月連続で前年比でプラスと「一人勝ち」の構図だ。「世の中の変化に対応できない企業は退場せざるをえないが対応し続けられれば大きく伸びる」(鈴木会長)と自信を示した。
 米国発祥のコンビニはもともとたばこや雑貨など扱い商品が限られたビジネスだ。だがセブンは1987年に東京電力の料金収納代行を始め、2001年には銀行業に参入するなど、日本独自にコンビニ事業の枠を広げて市場を創造してきた。
 鈴木会長は今後「(消費ニーズをすくう)網の目を細かくする」ことが不可欠とみる。2人以下の世帯が6割に増えるなか、日持ちする総菜を充実させ自炊を避けたい人を取り込む。高齢者や共働き世帯向けに宅配事業の売上高を3年後に5倍の1千億円に伸ばす。
 鈴木会長が「次の10年」の成長の原動力とみているのが、急拡大するネット消費と実店舗を有機的に組み合わせる「オムニチャネル」戦略だ。ネット消費が広がり始めた00年前後にもコンビニが商品の受け取り拠点になるという期待が業界に高まった。実際はさほど浸透せずアマゾンジャパンなどネット専業の「独走」を許した経緯がある。
 今後セブン&アイは百貨店やスーパーなど多様なグループの事業も巻き込みながらネット事業を強化できるかが課題だ。グループで扱う商品をコンビニで渡すだけでなく、コンビニだけで1日の来店が1,800万人という顧客基盤を自社サイトの集客につなげる具体策も問われそうだ。

ファミリーマートは、住民基本台帳カードを利用して、店内に設置のマルチコピー機(MX-3610DS)から、住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行する自治体証明書交付サービスを12月19日から開始する。利用可能となるのは、全国のファミリーマート店舗約1万店(沖縄県内の店舗は9月から先行開始)。
住んでいる市区町村にかかわらず、近くのファミリーマート店舗で次の証明書を取得できる。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税証明書関連(所得証明書、納税証明書など。利用時間は6時30分~23時00分。ただし、年末年始(12月29日から1月3日まで)とメンテナンス時(不定期)を除く(市区町村によってご利用時間が異なる場合がある)。

 行政サービスを店舗で受けるためには、利用者自身で各市区町村で住基カードの取得申請を行う必要がある。また、すでに住基カードを持っている人も、各市区町村の窓口でコンビニで取得するための利用手続きが必要となる。

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