最低賃金変更のお知らせ

今年度の最低賃金改定が発表されました。生活保護とのバランスを取るために、大幅アップとなりました。

概要
最低賃金制度とは「最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、会社はその最低賃金額以上の賃金を払わなければならない」とする制度です。

最低賃金変更の詳細
平成25年度の最低賃金の引き上げ目安が、全国平均で14円とすることが決定しました。目安の段階で引き上げ額が2桁となるのは、10年度以来2年ぶりになります。この上昇は、生活保護による給付と最低賃金のバランスを取るためです。

各都道府県の平成25年度 地域別最低賃金額の例は、以下の通りです。
埼玉    785円(771円)
東京    869円(850円)
神奈川   868円(849円)
千葉    777円(756円)
大阪    819円(800円)
※発効年月日は都道府県によって異なります。
※( )内は平成24年度の最低賃金額です。
新最低賃金額は、予定額であり確定したものではありません。

給与締切日の途中で最低賃金が改定された場合は、「最低賃金改定の発効年月日」以降の賃金は、新しい最低賃金で計算する必要があります。
つまり、今まで賃金を最低賃金に設定していた場合には、発効日以降の賃金を変更しなければなりません。

計算方法の例
東京都・毎月15日締め・自給850円・発効年月日が平成25年10月1日で、9月16日~10月15日の給与計算の場合

 ● 9月16日~9月30日    時給850円で計算
 ● 10月1日~10月15日    時給869円で計算
  ※時給869円は予定額であり確定したものではありません。

最低賃金と生活保護費の比較
東京都における生活保護費と最低賃金の比較表

 生活保護受給者
  (40歳東京在住・単身者の場合)
 最低賃金での勤労者
  (1日8時間・月21日勤務の場合)
 138,207円
  ※居住地域や扶養状況によって異なります。
 145,992円
  ※869円×8時間×21日

最低賃金で働く人の給与額が、生活保護の給付水準を下回る逆転現象は11都道府県で発生していました。しかし、今回の引き上げで北海道を除いて解消する見通しです。
もともと乖離(かいり)幅が22円と大きかった北海道には特別に「11~22円」の引き上げ目安を示し、2年にかけて解消するとされています。
最低賃金改定についてのご相談はお気軽に当事務所までお問い合わせください。