先月に続き台風が客足を遠のかせる……2013年9月度のコンビニ売上高は既存店が1.6%のマイナス、3か月連続日本フランチャイズチェーン協会は2013年10月21日に同協会の公式サイトで、同年9月度のコンビニエンスストアの統計調査月報を発表した。それによれば協会加盟コンビニの同月度の売上高は前年同月比でマイナス1.6%となり、3か月連続してのマイナスを記録した。客単価はほぼ前年同月と変わらなかったが、来客数がマイナスを示し、売上のマイナス化の原因となった(いずれも既存店ベース)。同協会側では中旬に発生した台風18号の影響などによる大雨をはじめとした中旬以降の気象の悪化で、客数に影響が出たのが原因と分析している(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。
主要項目における前年同月比は次の通り。
●店舗売上高:既存店は3か月連続のマイナス、全店は7か月連続のプラスに
・全店ベース……+3.5%
・既存店ベース…−1.6%
●店舗数(前年同月比)
・+5.5%
●来店客数:既存店は2か月連続のマイナス、全店は30か月連続のプラス
・全店ベース……+1.0%
・既存店ベース…−1.8%
●平均客単価:既存店は3か月ぶりのプラス、全店は2か月連続のプラス
・全店ベース……+2.4%(597.9円)
・既存店ベース…+0.2%(588.7円)
●商品構成別売上前年同月比(全店ベース)
・日配食品……+7.8%
・加工食品……−0.3%
・非食品………−0.5%
・サービス……+28.2%
・合計…………+3.5%
※既存店……1年以上営業中の店舗を指す(店舗増加による底上げでの数字上の誤差を防げる)
9月は西日本を除いて平均気温が高めとなる残暑模様で、特に東日本や西日本では中旬以降、青天の日が続いた。一方で西日本を中心に中旬以降は台風などの影響で降水量が多く、これが客足を引っ張る形となる。コンビニ各社が新たな客層の開拓の要として注力しているカウンター商材(レジなどが配されているカウンター上、及びその周辺で販売される商品。主に食材など。フライヤーを用いて揚げられる揚げ物系や、専用のケースで発売される中華まん、おでんなどが代表商品。これらは「カウンターフーズ」とも呼ばれる)は堅調に推移し、客単価は引き上げられたものの、客足の鈍化を覆すまでには至らなかった。
また商品構成比別動向を見ると、先月に続き今月も、たばこや雑誌が含まれる非食品の下げ率が一番大きく、これら商品の動きの鈍さが軟調さの要因だと考えられる。ただし今回月の報告では雑誌・たばこ共に特記事項としての登場は無く、ややまともな値を示した可能性が高い。
一方、この数か月間「サービス」の伸びが著しい。構成額比は4.7%と小さいものの、スペースも取らず単価が高いプリペイドカードの存在が、大いに貢献しているものと考えられる。さらにコンビニが多様なサービスを導入するに至り、そのやり取りが同ジャンルに該当するのも一因だろう。昨今のコンビニでプリペイドカードを販売する棚の数が増えたのも、需要そのものの増加に加え、高単価による魅力が一因かもしれない。

たばこや雑誌の低迷と、その代替になるものと

今回は幸いにも(?)言及は無かったものの、日本フランチャイズチェーン協会の月報ではほぼ毎月、冒頭の状況解説部分でたばこの販売状況に関する表記がなされている。これはコンビニとたばこは非常に深い関係があるからに他ならない。一つは【コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる】で解説している通り、コンビニの売上の1/4ほどをたばこが占めていること、一つは季節を問わず売れる、購入頻度の高い通年商品であること、そしていわゆる「ついで買い」をもたらしやすい「客引き商材」であるのが、両者間の関係を近しいものとしている。売上こそたばこに及ばないが、雑誌もまたそれに近い関係にある。

しかしながらたばこも雑誌も、以前と比べるとその集客力、魅力は減退し、その動きはさらに加速化する気配を見せている。協会の言及で両者に関するコメントが成される際、売上そのものでは無く購入者に関する動きを語っている点を見るに、集客力の低下への懸念がにじみ出ている。

この2者の集客力の低下はかねてから懸念視されていたことで、コンビニ側でも高単価・高集客力を持ち、幅広い客層を有し、通年発売が可能で、リピート率の高い商品の開発に余念がない。昨今ではドリップコーヒーがその筆頭に挙げられるが、【コンビニコーヒーのリピート率8割超え】にもある通り利用者の評判・定着率も良く、各社とも実装店舗を増やし、さらにコーヒーと連動する形でのスイーツ開発ラインを立ち上げる企業も登場する状況を見ると、少なくとも「次期主力選手」の一人としての役目は果たせそうである。

「サービス」部門の堅調さの説明でも触れているが、コンビニは多種多様なサービスを取り込み、地域社会への存在感をますます深めている。変化する周辺環境の中で、いかにヒット作…というよりはアベレージヒッターを揃えることが出来るかが、今後のすう勢を決定づける大きな要因となりそうだ。

セブン、ローソンが増益 コンビニ5社が中間決算
 主要コンビニエンスストア5社の2013年8月中間決算(単体)が8日、出そろった。景気回復を背景に販売が堅調に推移し、売上高(チェーン全店ベース)は5社とも前年同期を上回った。セブン―イレブン・ジャパンとローソンは営業利益が過去最高を更新。一方、残りの3社は営業減益となり「2強」の利益力が際立った。セブン―イレブンは「金の食パン」をはじめ、利益率の良いプライベートブランド商品の販売が好調だった。
ファミリーM、純利益最高140億円 3~8月 海外事業伸びる
ファミリーマートが7日発表した2013年3~8月期の連結決算は純利益が前年同期比11%増の140億円と過去最高益を更新した。主力の国内コンビニエンスストア事業は出店費用がかさみ苦戦したが、海外事業が伸び収益に貢献した。売上高にあたる営業総収入は2%増の1,750億円だった。新規に542店を出店し、加盟店からの収入が増加した。ただ4月と8月の天候不順の影響で飲料など夏物商品の売り上げが伸び悩み、従来予想(1,750億円)を下回った。
 営業利益は2%減の254億円。積極出店に伴う施設費用や販売促進費がかさんだ。中食の売れ行きが鈍り、既存店売上高が微減となった影響も出た。

あなたにとってコンビニとは?…コンビニの利用実態調査
ダイエットクラブ 10月08日15時15分
 サンケイリビング新聞社が発行する女性向けフリーペーパー『シティリビング』は、20歳から59歳の女性567人を対象に「オフィスで働く女性のコンビニの利用実態」を実施し、その結果を発表した。

 まず始めに、『コンビニの利用頻度を教えてください(オフィス周辺/自宅周辺)』と、質問したところ、オフィス周辺にあるコンビニを「2、3日に1回程度」利用している人が27.6%おり、ボリュームゾーンとなった。自宅周辺のコンビニ利用頻度でもっとも多かったのは「1週間に1回程度」で21.1%だった。

 続いて、『コンビニで購入するものを教えてください(オフィス周辺/自宅周辺)』という問いに対し、以下のような結果になった。

 ■コンビニで購入するもの/オフィス編
 第1位:お弁当・お惣菜・おにぎり・サンドイッチなど
 第2位:お菓子・氷菓・スイーツなど
 第3位:飲料(アルコールを除く)
 第4位:おでん・肉まんなど
 第5位:インスタント商品・レトルト食品・冷凍食品など

 ■コンビニで購入するもの/自宅編
 第1位:お菓子・氷菓・スイーツなど
 第2位:飲料(アルコールを除く)
 第3位:お弁当・お惣菜・おにぎり・サンドイッチなど
 第4位:パン
 第5位:おでん・肉まんなど

 そこで、『あなたにとってコンビニとは?』と尋ねたところ、「生活になくてはならない“インフラ”(33歳・既婚)」、「しまった! というときのお助けマン(36歳・独身)」、「大きい冷蔵庫です(42歳・独身)」などのコメントを得られた。

 一方、ほとんどコンビニを利用しないと回答した人に対し、『あなたがコンビニを利用しない理由を教えてください』という質問をした結果、「金額が高い(34歳・独身)」、「実家暮らしで大抵なんでもあるので、行く必要がない(26歳・独身)」、「欲しいものが少ないから(48歳・既婚)」というコメントがあった。

あなたにとってコンビニとは?…コンビニの利用実態調査
ダイエットクラブ 10月08日15時15分
 サンケイリビング新聞社が発行する女性向けフリーペーパー『シティリビング』は、20歳から59歳の女性567人を対象に「オフィスで働く女性のコンビニの利用実態」を実施し、その結果を発表した。

 まず始めに、『コンビニの利用頻度を教えてください(オフィス周辺/自宅周辺)』と、質問したところ、オフィス周辺にあるコンビニを「2、3日に1回程度」利用している人が27.6%おり、ボリュームゾーンとなった。自宅周辺のコンビニ利用頻度でもっとも多かったのは「1週間に1回程度」で21.1%だった。

 続いて、『コンビニで購入するものを教えてください(オフィス周辺/自宅周辺)』という問いに対し、以下のような結果になった。

 ■コンビニで購入するもの/オフィス編
 第1位:お弁当・お惣菜・おにぎり・サンドイッチなど
 第2位:お菓子・氷菓・スイーツなど
 第3位:飲料(アルコールを除く)
 第4位:おでん・肉まんなど
 第5位:インスタント商品・レトルト食品・冷凍食品など

 ■コンビニで購入するもの/自宅編
 第1位:お菓子・氷菓・スイーツなど
 第2位:飲料(アルコールを除く)
 第3位:お弁当・お惣菜・おにぎり・サンドイッチなど
 第4位:パン
 第5位:おでん・肉まんなど

 そこで、『あなたにとってコンビニとは?』と尋ねたところ、「生活になくてはならない“インフラ”(33歳・既婚)」、「しまった! というときのお助けマン(36歳・独身)」、「大きい冷蔵庫です(42歳・独身)」などのコメントを得られた。

 一方、ほとんどコンビニを利用しないと回答した人に対し、『あなたがコンビニを利用しない理由を教えてください』という質問をした結果、「金額が高い(34歳・独身)」、「実家暮らしで大抵なんでもあるので、行く必要がない(26歳・独身)」、「欲しいものが少ないから(48歳・既婚)」というコメントがあった。

コンビニ市場の”飽和”は近いのか セブンは出店攻勢、飽和を見据えローソンが新機軸
コンビニ大手3社、セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン)、ローソン、ファミリーマートの中間決算が出そろった。業界首位のセブン、2位のローソンは増益を維持。3位のファミリーマートは増収ながら減益となった。
今期のコンビニ業界のキーワードは「大量出店」だ。日本フランチャイズチェーン協会の統計によると8月末時点で全国のコンビニ店舗数(上位10社ベース)は4万8,764店で、5年前に比べて約7,000店増えた。全体で5万店に迫る中、業界では国内のコンビニ市場が飽和に近づいているという声も聞かれる。直近では、セブンが1万5,831店、ローソンは1万1,348店、ファミリーマートは9,948店だ。
■1.5万店を倍にもできる。セブンは自信満々
だが、セブンの店舗数は上期(3〜8月)だけで759店増加。通期は過去最高となる1,150店の純増を計画している。食品や日用品などの品揃えや公共料金の収納代行、無料Wi-Fiサービスなど店舗機能を充実させ、さらなる客数増加を狙ってアクセルを踏んでいる。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「年間の出店計画は達成できる。来年はそれ以上のペースで行ける」と、コンビニ飽和論を意に介す様子もない。セブンにはまだ進出していない県が5つ(青森県、鳥取県、愛媛県、高知県、沖縄県)あり、伸びしろは十分あるということだろう。鈴木敏文会長兼CEOは「店舗数は今1.5万店あるが、楽に倍になるだろう」と言ってのける(関連記事:「セブン-イレブン、成長なぜ止まらない」)。
ファミリーマートは今期、単体ベースでセブンと同じ1,150店の純増を計画。上期は438店増えた。同社の中山勇社長は「目標達成は視野に入っている」とし、「やっと上位の会社を追える規模になった。今ブレーキをかける状況にはない」と攻めの姿勢を崩さない。10月には国内1万店を達成する見通し。この規模になれば、スケールメリットを生かし、メーカーとの仕入れ交渉やプライベートブランド(PB)の開発を進めやすくなる。セブンの背中が見えてくるというわけだ。
一方、ローソンは、「無理な出店はしない」として、今期は単体で400店の店舗純増を計画(上期実績は244店の純増)。ただ、サークルKサンクスのエリア会社が展開する南九州の106店舗がローソンに鞍替えしたことから、グループ全体での純増計画を上方修正している。店舗数を順調に増やしているものの、今回の中間決算で客数を増やして既存店売上げが前年を上回ったのはセブンだけ。100円のカウンターコーヒー「セブンカフェ」が大きな集客効果を発揮した。ただし、コーヒーだけを買って帰る客もいるため、客単価はわずかながら下落。ローソンとファミリーマートでは、ファストフードや惣菜などが好調で客単価が上昇した。一方で、客数の減少傾向が続いており、既存店の売上高は前年割れとなった。既存店の前年割れは、タバコ販売の減少や天候不順などの要因もあるが、他チェーンとの客の取り合いも影響していると見られる。中でもファミリーマートはおにぎりや弁当など中食分野の売上減が響き、出店費用をカバーできずに減益となった。下期に高付加価値品の投入やコスト削減を進め、通期で最高益を目指すという当初の計画は変えていない。
■ブルー・オーシャンを狙いに行くローソン
2位以下のコンビニは競争激化への危機感を募らせている。今期、セブンと同数の店舗増を予定するファミリーマートの中山社長は、13年初の社長就任時「(国内コンビニは)確かに飽和なのかもしれない。試合は最終局面に入っている。9回裏のツーアウトというほどではないが、かなり終盤に来ている」と話していた。
そうした中、新たな動きを見せたのがローソンだ。新浪剛史社長は中間決算の会見で、「今まで通りのコンビニでは飽和する」と“従来のコンビニ”を脱する必要性を強調。「マチのほっとステーション」にかえて「マチの健康ステーション」という新たなコンセプトを打ち出した。これまでローソンは、野菜宅配大手のらでぃっしゅぼーや、大地を守る会などと相次いで資本・業務提携を締結。8月には自社農場ローソンファームの充実化を狙い、土作りにこだわる「中嶋農法」を提唱したエーザイ生化研を買収。“健康コンビニ”を展開する準備を着々と進めてきた。今後5年間で、ローソンは健康を軸にした抜本的な店舗展開を進める。薬剤師・栄養管理士による健康相談が24時間電話でできるシステムを全店に導入。現在82店舗の医薬品取扱店も3,000店に増やす計画だ。また、首都圏を中心に109店ある健康志向を重視したナチュラルローソンを全国展開し、向こう5年で3,000店規模にするという。こちらは通常のローソンよりも日販が2割ほど高く、うまく拡大できれば利益の貢献にもつながる。
「私たちがこれまでやってきたのは、レッド・オーシャン(競争の激しい既存市場)。ここ(健康志向のコンビニ)はまだまだブルー・オーシャン(未開拓市場)だ。店舗数も、まだまだ増やせる可能性がある」と新浪社長は自信満々。従来型コンビニの出店競争から距離を置き、健康をブルー・オーシャンと位置づけたローソンの戦略が吉と出るのか。それとも、出店増に突き進むセブンが盤石な地位をさらに強固なものにするのか。コンビニ飽和論がささやかれる中、それぞれの経営戦略の真価がいっそう問われそうだ。