Q:アルバイトのBさんが1週間無断欠勤しています。懲戒解雇できますか?

A:事情も確認せずいきなり懲戒解雇は出来ませんが、再三注意しているのもかかわらず、無断欠勤が続くような場合は、懲戒解雇も可能です。

解説:本件でBさんに対する懲戒解雇の是非が問題と成ります。懲戒処分にするためには、まず、懲戒事由および懲戒処分の種類が就業規則に定められている事が必要です。次に、労働者の非違行為に対して、その懲戒処分が相当である事が必要です。懲戒解雇は懲戒処分の中で最も重い処分なので、それが最終手段で無ければなりません。
無断欠勤については、さまざまな事情が考えられるので、事情も確認せずいきなり懲戒解雇は出来ません。しかし、再三注意しているにもかかわらず、無断欠勤が続くような場合には、懲戒解雇も可能です。
尚、解雇の基準をできるだけ明確にするために、就業規則上に、「無断欠勤が○日以上に及んだ時は、懲戒解雇とする」などと記載しておくとよいでしょう。

Q:当店では店長を管理監督者として特に残業代を支払ってません。店長は管理監督者に当たりますか?

A:大規模チェーンの店長では管理監督者に当たる例はほとんどありませんが、数店舖しか営まない加 盟店の店長の場合は管理監督者にあたる場合もあります。

解説:労働基準法上、労働者の労働時間は原則として1日8時間、週40時間を限度とし、(労働基準法第32条)、労働時間の途中に一定時間の休憩時間を与える事が定められ(同法34条)、毎週1回あるいは4週を通じて4日以上の休日を与えることを義務付けています。(同法35条)しかし、「監督もしくは管理の地位にあるもの」(管理監督者)には、労働時間・休日・休憩についての労働基準法の定めが適用されません(同法41条2号。但し深夜割増手当は支払わなければならない)ではコンビニの店長は、管理監督者に当たるでしょうか?過去の裁判例の中には、コンビニの店長が管理監督者に当たらないとされたものがあります(東京地立川支部判平成23年5月31日)。ただこれは大規模全国チェーンの直営店での事案です。数店舗しか営まない加盟店においては、店長といえども経営者に準じる地位にある場合があります。その場合は、管理監督者に当たると言えるでしょう。(東京高判平成20年11月11日、最判平成21年12月18日、東京地判平成21年10月30日など)