「会社に残す？自分に戻す？—借入・内部留保・配当のさじ加減」
「借りるのは怖い。でも、手元資金が足りないのも不安。」 「内部留保は大事。でも、頑張った分は自分にも還元したい。」 年のはじめ、そんな“経営者の心の声”が聞こえてきます。
まず、借入。 「借金は悪」と思われがちですが、キャッシュフローが安定していれば、“攻めの資金”としての借入は有効です。目安としては、年間返済額がキャッシュフローの7割以内に収まっていれば、過度なリスクとは言えません。
次に内部留保。 「どれだけ積めば安心か？」という問いに、明確な正解はありません。けれど、固定費の3〜6か月分の現預金があれば、急な売上減少にも耐えられる体力がつきます。過剰な内部留保は、逆に資金の“滞留”を招くことも。
そして配当。 中小企業では、役員＝株主というケースが多く、配当で受け取るか、役員報酬で受け取るかは悩ましい問題です。 配当は社会保険料がかからず、所得税率も一定（20.315％）ですが、法人税後の利益から支払うため、二重課税になります。一方、役員報酬は経費になる分、会社の節税には有利。ただし、社会保険料の負担が重くなる点は要注意です。
つまり、どこに水を流すかは、会社の地形（財務状況）と天気（将来の見通し）次第。 大切なのは、感情に流されず、数字と向き合って“最適な水路”を描くことです。
経営の湧き水・今月のアクション5選
- 借入金の年間返済額とキャッシュフローのバランスを確認する
- 固定費の3〜6か月分の現預金が確保できているか見直す
- 配当と役員報酬の税・社保コストを比較してみる
- 役員＝株主の構成を整理し、配当戦略の方向性を検討する
- 借入・留保・配当のバランスを図にして、社内共有用に可視化する
◆専務の森重が、お客様と今月のアクション5選について一緒に検討することも承っています。ご希望の方はぜひお問い合わせください！！
